住友化学

　住友化学は30日、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が実施した「企業の温暖化対策ランキング」第10弾「素材産業①」編で、日本の化学企業37社の中で第1位に選定されたと発表した。

　WWFは世界約100カ国で活動している地球環境保全団体。日本支部のWWFジャパンは、日本企業による温暖化対策を後押しすることを目的に、各企業の取り組みを同一指標で業種横断的に評価する「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトを、2014年から実施している。

　このほど発表された「素材産業①」編で、同社はパリ協定に沿った長期的なビジョンを掲げた上で気候科学に基づく目標を設定し、「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」による認定を取得していることなどが高く評価され、第1位となった。

　同社は気候変動問題を社会が直面する最重要課題の1つと捉え、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かし、温室効果ガス削減などに積極的に取り組んでいる。

　環境負荷低減に資する同社グループの製品や技術を「スミカ・サステナブル・ソリューション」として認定する制度を、2016年から実施しているほか、2017年には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）がまとめた「気候変動に関する情報開示を促進する提言」をいち早く支持した。

　同社グループは「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、引き続きグループ一丸となって、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に取り組んでいく。

　住友化学は17日、米国のバイオ技術スタートアップ企業であるザイマージェン社と、新しい高機能材料の開発に向けた複数年の業務提携に合意したと発表した。この協業を通じて、 両社は先端産業で高度化する顧客のニーズに対応するための新規材料開発に取り組む。

　電子機器メーカーや消費者は、洗練されたディスプレイと新たな機能を備えた、より小さく軽く、エネルギー効率に優れた安価なデバイスを求めており、その需要はますます高まっている。

　このため、電子機器メーカーはこれらの次世代電子機器向けの新しい材料を探しているが、材料開発にあたっては、コストや製造技術面から、従来の石油化学以外の手法も取り入れる必要が生じている。

　ザイマージェン社は、AIやロボットによるオートメーションラボ、最先端のゲノミクスが融合した技術基盤を持っており、生物学的手法を通じた持続可能で再生可能な新規化合物を創出することができる。

　一方、住友化学は、マーケットインのサプライチェーンの構築を通じて、主要な電機メーカーに高品質なエレクトロニクス材料を供給している。

　革新的技術を持つザイマージェン社と、高い素材開発力を持ち、エレクトロニクス分野のリーディングサプライヤーである住友化学が協力することで、価格競争力と優れた特性を備える高機能材料の開発が可能となり、エレクトロニクス分野などのさらなる発展につながることが期待できる。

　開発を予定する高機能材料は、ディスプレイ用の光学フィルム、傷に強いハードコート材料、フレキシブル基板向け材料、接着剤などが挙げられる。これらの新規材料は、次世代の高機能製品を生み出すための一助になることが見込まれる。

　両社は今後、エレクトロニクス分野にとどまらず、さまざまな産業分野で「不可能を可能にする」高機能材料の開発を進めていく。

 

　住友化学と住友倉庫、四国開発フェリーの3社は15日、住友化学愛媛工場で生産する、飼料添加物メチオニンの船舶による国内輸送業務について、国土交通省が物流総合効率化法で定める「総合効率化計画」の認定を受けたと発表した。

　3社共同での計画は、増産するメチオニンについて、神戸港への輸送の大部分を船舶で実施するもの。神戸港まで陸上のみで輸送する場合と比較して、CO2排出量を約55％、トラックによる輸送量を約94％、トラックドライバーの労働時間を約91％削減することが可能となる点が評価された。

　物流総合効率化法は、輸送の合理化により流通業務を効率化し、物資の流通に伴う環境負荷の低減や、流通業務の省力化を図る事業や取り組みに対して、その計画の認定や関連支援措置などを定めた法律。計画が認定されると、税制特例措置を受けられるなど多くのメリットがある。

　メチオニンは動物の体内で合成することができない必須アミノ酸の一種で、主に鶏の飼料添加物として使われている。世界的な人口増加や、新興国の経済成長による食肉文化の広がりなどを受け、この先も年率6％程度の高い市場成長が続くと見込まれている。

　このため、愛媛工場では昨年10月に、年産約15万tから約25万tへ生産能力を増強し、 主要な輸出港である神戸港へのメチオニン輸送量をさらに増やす予定だ。3社は引き続き環境負荷の低減と、物流の効率化に向けた取り組みを着実に推進していく。

 

　本日は私にとって社長としての初日であり、その意味では皆さんと同じ新人だ。今年は平成から新たな元号へと変わるが、このような時代の区切りとなる年に、皆さんを住友化学に迎え、ワクワクする気持ちで新しくスタートできることを、大変うれしく思う。

　皆さんの門出にあたり、2つのことをお願いしたい。

　1、住友化学社員としての自覚と責任、そして個人としての成長。皆さんには住友化学の社員として何をなすべきか、その自覚と責任を持ってほしい。

　具体的には、会社の中で皆さんの目指すものを実現しながら、仕事を通じ、個人として成長していくということだ。

　近年、デジタル、バイオなどの新しい技術の潮流と相まって、化学産業には、アカデミアとの密接な連携により環境問題、食糧問題、医療問題といった重大な社会課題の解決に資する、革新的な技術を生み出すことが期待されている。

　また、国連で採択されたSDGsと軌を一にする「住友の事業精神」の下、事業を通じて世の中のさまざまな問題の解決に大きく貢献できる可能性を持っている。

　皆さんには、住友化学で働くことを通じて社会課題の解決に寄与するとともに、アイデア、熱意、意欲を持ってチャレンジし、新しい変化を起こす楽しみを味わってほしい。

　2、世界を意識して仕事をすること。私が住友化学に入社した37年前、当時のトップが話した言葉を今でも忘れたことはなく、私にとって会社生活の指針の1つとなっている。

　それは「君たちの競争相手は、近くにいる会社の同僚ではなく、世界の同業各社の若者である。世界を相手に戦っていることを常に忘れないでほしい。経営者である自分自身も、世界の会社の経営者たちが、何を考え、どういう手を打とうとしているかを常に意識しながら、日々彼らに負けまいと努力している」というものだ。

　皆さんには、化学会社に限らず、世界のどこかにいる自分と同年代で似たような環境にある人を意識して、日々の業務 に励んでほしい。グローバルレベルの人材へと成長することを期待する。

 

　住友化学は12日、2019~21年度の中期経営計画を策定したと発表した。スローガン「Change and Innovation 3.0 ～For A Sustainable Future～」の下、経営目標達成のため、基本方針で掲げた6つの重要経営課題に取り組む。

　経営目標では、2021年度の売上収益を2兆9500億円（2018年度予想は2兆4100億円）、コア営業利益は2800億円（同2200億円）、営業利益は2600億円（同1900億円）、純利益については1500億円（同1200億円）とした。

　また、中長期的に目指す財務指標として、ROEを10％以上、ROIは7％以上、D/Eレシオは0.7倍程度、配当性向は30％程度、利益成長は年7％以上を掲げた。中計期間の設備投資・投融資の総額は約7000億円、研究開発費は約5400億円、このうちスペシャリティケミカルの構成比はそれぞれ約70％、約90％を見込んでいる。

　これらの経営目標を達成するための6つの重要経営課題は「次世代事業の創出加速」「デジタル革新による生産性の向上」「事業ポートフォリオの高度化」「強靭な財務体質の実現」「持続的成長を支える人材の確保と育成・活用」「コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続」。

　このうち、次世代事業では、同社グループが持つ技術を活用でき、重大な社会課題の解決、またはQuality of Lifeの向上に不可欠な「ヘルスケア」「環境負荷低減」「食糧」「ICT」の4つを重点分野とする。非保有技術はスタートアップ、アカデミアなどと連携することで獲得し、イノベーション・エコシステムを構築することで、自律的・持続的なイノベーションと事業の創出を加速させる。

　デジタル革新による生産性の向上では、AI・IoTの活用により、研究開発・製造・サプライチェーン・営業・間接業務で飛躍的な効率化と質の向上を実現。また、マテリアルズインフォマティクスを積極的に活用し、研究開発のスピードアップと効率化・高度化を図る。