出光興産 人事(10月1日)

2019年9月18日

[出光興産・人事](10月1日)▽常務執行役員経営企画、統合推進、渉外秘書担当(経営企画部、統合推進室、渉外秘書室)平野敦彦▽上席執行役員製造技術本部長(製造技術一部、製造技術二部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石油、昭石エンジニアリング)前澤浩士▽執行役員広報、サステナビリティ戦略担当(広報部、サステナビリティ戦略室)兼サステナビリティ戦略室長寺上美智代▽副社長付(米州機能会社設立準備兼事業開発担当)鈴木基弘(11月1日)▽常務執行役員経営企画、統合推進、渉外秘書担当(経営企画部、統合推進室、渉外秘書室、Next事業室)兼Next事業室長平野敦彦。

出光興産 組織改正(11月1日)

2019年9月18日

[出光興産/組織改正](11月1日)▽10年後の2030年をターゲットに据え、当社次世代事業の発掘・育成活動を加速するため「Next事業室」を設置する。

出光 「出光音楽賞」受賞式典とガラコンサートを開催

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2019年9月13日

 出光興産は、同社が主催する第29回「出光音楽賞」の受賞式典とガラコンサートを、2日に東京オペラシティコンサートホールで開催した。

 同音楽賞は、若手音楽の育成という観点から、毎年、新進の音楽家を意欲、素質、将来性などを考慮し表彰している。今回までに累計103人・1団体が受賞しており、主にクラシック音楽を中心に各方面の第一線で活躍している。

 今回の受賞者は、牛田智大(ピアノ)、郷古廉(ヴァイオリン)、LEO[今野玲央](箏)の3氏で、式典では各氏が表彰された。

 受賞記念コンサート(ガラコンサート)では、若きミュージシャンによる、意欲あふれる熱の込められた演奏が行われ、多くの来場者が堪能した。

 同社は「出光音楽賞」の取り組みを通し、次世代の若手音楽家の育成と音楽文化向上の一助のため、今後も顕彰を続けていく。なお、同コンサートの模様は「題名のない音楽会」(テレビ朝日系列)にて今月28日に放映される予定。

出光 統合新社で初の総合防災訓練実施、危機対応力を強化

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2019年9月13日

 出光興産はこのほど、首都直下地震発生時の対応力強化のため、6日に「総合防災訓練」を実施した。

対策本部で指揮を執る木藤社長と岡田副社長
対策本部で指揮を執る木藤社長と岡田副社長

 巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命としている同社では、災害発生の際も事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献できるよう、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定している。

 また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を開催しており、今回が13回目となる。

情報収集を行う対策班
情報収集を行う対策班

 統合新社として初となる今回の訓練では、参加者にはシナリオを事前に開示せずに、本番さながらの緊張感の中、BCPに基づいて関係各署が協働して、石油製品や石油化学製品の安定供給の確保・復旧に向けた課題に取り組んだ。

 同社は、今後も同訓練を継続的に実施し、実践的な災害対応力の強化に努めて、安定供給と社会貢献に注力していく考えだ。

出光興産 米国でメガソーラーを買収、昨年に続き2件目

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2019年9月12日

 出光興産はこのほど、連結子会社であるSolar Frontier Americas(ソーラーフロンティア・アメリカズ)が、GCL New Energy Holding Limited社の100%子会社GCL New Energy社(香港)から、米コロラド州における建設前段階のメガソーラープロジェクト「Pioneer」(発電規模:100MWp)を8月1日付で買収した、と発表した。

Solar Frontier Americas が2017年に完成させたメガソーラー発電所
Solar Frontier Americas が2017年に完成させたメガソーラー発電所

 なお、商業運転開始は2020年を予定している。同件は、出光興産100%子会社のRSリニューアブルズを通じソーラーフロンティア・アメリカズへ融資を行ったもので、昨年買収したカリフォルニア(発電規模:210MWp)に続く米国で2番目の発電所建設・売電事業となる。

 ソーラーフロンティア・アメリカズは、GCL New Energy社から建設前段階のプロジェクトを引き継ぎ、太陽光発電所を建設する。稼働後はコロラド州内の電力会社であるIntermountain Rural Electric Association社と長期売電契約を結び、約2万6千世帯分の供給を行う。

 世界的に電力需要が拡大する中、太陽光発電を含む再生可能エネルギーは発電需要を賄う中心的役割として期待されている。出光興産は、今後も需要が伸びるとされる北米やアジア地域の再生可能エネルギー発電事業に積極的に参入する。

出光興産 徳山事業所がスーパー認定事業所に認定

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2019年9月12日

 出光興産はこのほど、徳山事業所(山口県周南市)が、経済産業省が制定している特定認定事業者制度での特定認定事業者(スーパー認定事業所)に、9月5日付で経済産業大臣から認定されたと発表した。同事業所は、同社グループとして初となるスーパー認定事業所となる。

 プラントの高経年化、ベテラン社員の引退、多発する自然災害など、製油所・事業所を取り巻く事業環境が厳しくなる中、経済産業省が2017年から開始した特定認定事業者制度では、高度な保安の取り組みを行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定している。

 認定を受けた事業者に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながる。出光興産は今後も、製油所・事業所での自主保安の高度化に引き続き取り組み、安定操業とエネルギーの安定供給を推進していく考えだ。

出光興産 北海道製油所がSEGESのステージ昇格

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2019年9月11日

 出光興産はこのほど、北海道製油所が都市緑化機構が実施している緑の認定制度SEGES(シージェス)で、認定ラベル:そだてる緑の「Superlative Stage」への昇格認定を受けたと発表した。

 SEGESは企業などによって創出された良好な緑地と日頃の活動、取り組みを評価し、社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であると、同機構が認定する制度で、「そだてる緑」「都市のオアシス」「つくる緑」の3つのシリーズがある。

 今回、出光興産の北海道製油所は、「自然との調和」の実現に向け、沿岸部の厳しい立地条件を克服しながら、植物の生育状況に応じた維持管理の改善に取り組んでいることや、環境方針「緑化を通じて、生物の多様性への貢献および自然環境との調和を図る」に沿った各種活動が高く評価され、認定ラベルのステージ昇格として認定された。なお、北海道では、同製油所のみが認定されている。

出光 太陽光余剰電力買取サービスで新プランの受け付けを開始

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2019年9月10日

 出光興産はこのほど、11月から開始する固定価格買取期間満了後の太陽光発電の余剰電力の買い取りを行うサービスで、今回、新たに同社電力供給サービスとセットで契約するプランの受け付けを開始した。

 併せて、これまで公表していた買取プランの単価も一部引き上げる。同社は、太陽光発電設備を安心して長期間活用できるサービスを強化し、再生可能エネルギーの普及に貢献していく。

出光興産 シェル美術賞2019、対象作家5人を決定

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2019年9月6日

 出光興産はこのほど、シェル美術賞の過去受賞・入選作家のキャリア支援を目的とする「シェル美術賞 レジデンス支援プログラム2019」の対象作家1人、「シェル美術賞 アーティスト・セレクション(SAS)2019」の出展作家4人を決定したと発表した。

 「レジデンス支援プログラム」は、可能性を秘めた若手作家が海外滞在や他国の作家との交流を通じ新しい刺激と気付きを得ることで、作家としてよりステップアップすることを目的に、昨年からスタートした企画。今年もフランス・パリのレジデンス施設「シテ・アンテルナショナル・デ・ザール」での制作活動(渡航費、滞在費、住宅兼スタジオ費、フランス語レッスン受講費用など)を支援する。

 今回は、日・英語での書面や面接で制作コンセプト、滞在プランなどを様々な視点から審査した結果、シェル美術賞2012入選作家の武田竜真氏を選出した。武田氏は今年12月から来年1月まで「シテ・アンテルナショナル・デ・ザール」に滞在し、他作家との交流や制作活動などに取り組む。滞在の終盤には、現地での発表の機会としてオープンスタジオ(作品展示)を開催する。

 一方、「SAS2019」は、「シェル美術賞」の受賞・入選後も作家を継続的に支援することを目的とした企画展。前年度の審査員により選出した若手作家4人の新作・近作を、12月開催の「シェル美術賞展2019」展覧会場内に展示する。

 8回目となる今回は、江川純太氏、川上雅史氏、Colliu氏、村上早氏を選出。また、今年度は昨年の「レジデンス支援プログラム2018」に参加した大城夏紀氏の展示も併せて行う。同社は今後も、次世代を担う若手作家のキャリアを様々な企画・プログラムを通して支援していく考えだ。

出光興産 「東京湾環境一斉調査」に参加

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2019年8月27日

 出光興産はこのほど、「東京湾環境一斉調査」(東京湾再生推進会議モニタリング分科会)に参加し、7日に千葉県市原市、9日に東京都港区お台場で水質調査を実施した。

 「東京湾環境一斉調査」は「全国海の再生プロジェクト」の一環として、東京湾の水質状況や生息生物の環境モニタリングを通じて、汚濁メカニズムの解明や、東京湾再生への関心の醸成を目的に2008年より開始。今年で12回目を迎え、国や東京湾海域・流域河川近隣の自治体・企業・市民団体などの計138機関が参加し、一斉調査を行っている。

 同社は東京湾沿岸に立地する企業として、東京湾の生物多様性の保全に継続的に貢献することを目的に、調査主催団体の1つである「東京湾再生官民連携フォーラム」に参画。水質調査活動は千葉事業所で2013年から、お台場オフィスでは2018年から参加している。

 当日は千葉事業所内の海辺と、お台場周辺海域で、海水の水質(透明度、塩分、溶存酸素量〈DO〉など)の測定を行った。出光興産は、社会的責務である安全で安定的なエネルギー供給の実現を目指すとともに、水質調査への参加をはじめとする環境保全活動に積極的に取り組み、持続可能な生態系・生物多様性の保全に貢献していく。