出光興産は、今年4月に昭和シェル石油と統合を予定。国内石油需要がシュリンクし事業環境が厳しくなる中、統合後も「人が中心の経営」を継承し、どんな環境下においても持続的な会社であり続けるため人材育成に注力していく方針だ。
木藤俊一社長は、統合の意義として、まず、国内マーケットの安定化と
出光興産 4月の統合後も「人が中心の経営」を継承
2019年1月22日
出光興産
《化学企業トップ年頭所感》 出光興産 木藤俊一社長
2019年1月10日
今年は30年続いた平成最後の年であり、新しい元号のもとで新たな時代が始まるが、当社にとっても昭和シェル石油との経営統合を通じて歴史に新たな1ページを刻む年となる。
当社にとっての平成は、2兆円を超える多額の有利子負債を抱えた危機的状況からの脱却に始まった。その後、燃料油・基礎化学品事業の再構築と競争力強化、ベトナム・ニソン製油所をはじめとする海外事業の拡大があった。特に社運を賭けて取り組んだニソン製油所稼動への挑戦は、足掛け14年がかりで大変な苦労の連続だったが艱難を乗り越え、昨年11月14日に商業運転を開始した。
また、石油開発事業の再構築、石炭事業の競争力強化、再生可能エネルギー事業の立上げ、潤滑油・機能化学品・電子材料・アグリバイオ等の技術立脚型事業の育成など、持続的な成長基盤を作るべく事業構造改革を進めてきた。さらに、リチウム電池材料などの新しい事業の芽も育んでいる。これらは、当該事業部門のみならず、研究開発・知的財産、安全環境・品質保証をはじめとするコーポレート各部門のサポートがあったからこそ推し進められたものだ。
同時に多くのパートナー企業との事業経営にも取り組んできたが、本年4月の昭和シェル石油との経営統合は、まさにその集大成と言える。これから先30年は、現在の延長線上に当社の未来はなく、事業構造の変革を一段と進めていかなければならない。当社の社員が足元で取り組んでいる事業の強化に徹底して取り組みつつ、新たな商品・サービスを開発する、あるいは次世代技術を基に社会のニーズに応える新事業を創出するなど、あらゆることに挑戦し続けなければならない。
私は、事業の究極の目的は、尊重される人を育成することに尽きると確信している。当社は「事業を通じて人を育てる」ことを目的としてきた会社だ。これからも「人が中心の経営」であることに変わりはない。先行き不透明で困難な時代は、むしろ当社にとっても従業員にとっても、大きく飛躍するチャンスとなるだろう。
今回の経営統合は、まさに人が育ち、当社がさらに進化できる絶好の機会になると私は信じている。4月から昭和シェル石油の皆さんと一緒に働くことになるが、統合新社は、出身母体に捉われず、分け隔てなく、全員に活躍していただける会社にしたい。それには、出光の従業員はもちろんのこと、昭和シェル石油の皆さんにも安心して生き生きと働いていただくことが大切だ。
これからも当社は、多様な価値観を持つ「人の力」を結集し、一人ひとりが能力を最大限発揮してもらうことを何よりも大切にしていく。30年後も隆々とした企業であり続けるために、失敗を恐れず果敢に挑戦し続けながら、共に力を合わせて新たな歴史を創っていきたい。
出光興産 エンプラ事業が自動車分野で採用拡大
2019年1月10日
出光興産はエンジニアリングプラスチックス事業において、シンジオタクチックポリスチレン（SPS）「ザレック」とポリカーボネート（PC）「タフロン」を手掛けており、軽量化や電装化が進む自動車分野で急速に採用が拡大している。今後も特性を生かした用途展開や安定供給体制の強化、新規製品の投入を図ることで、自動車市場の最新技術に貢献していく方針だ。
今月、ビッグサイトで開催される「オートモーティブワールド展」（16～18日）への出展を前に、同事業について説明会を開催した。
機能化学品部PC課の高田順一郎担当マネジャーは「移動手段であった自動車に対し、環境・快適・安全といった要求水準が高まっており、
出光興産 「ダカールラリー」10連覇に挑戦するチームを応援
2018年12月28日
出光興産 旅程作成サイト「ドライブコンサルタント」を開設
2018年12月28日
出光興産は、12月26日より、人々の移動と地域の繋がりをサポートするための、新しい旅程サイト「ドライブコンサルタント」(https://www.driveconsultant.jp/)を開設した。
同サイトでは、人々の「移動体験」がより気軽で豊かなものになるよう、日本各地の観光スポット情報を発信するとともに、観光スポットまでの行程を手軽で直感的に作成できるサービスを提供する。
石油業界初となる同サイトは、「移動が日本を豊かに。」をコンセプトに、人々の移動と地域の繋がりをサポート。また、直感的なユーザーインターフェースで、誰でも簡単に「ライトプラン」「詳細プラン」の2つの旅行プランを作成できる機能を持っている。
サイトのコンテンツとして、①旅程作成機能②動画、コメントなどを含めた観光地情報③旅行スポットに加え、同社公式フェイスブック「出光おでかけ部」や情報誌「MOCO」の情報を掲載している。
同社は今後、全国に広がるＳＳネットワークから日本各地の地場情報を集め、より地域に密着した観光情報の発信を目指していく。また地場の賑わいを生み出すと同時に、地方自治体や各種企業との協業により大都市圏だけではなく、地方圏への人の流れを創出していく考えだ。
出光興産 役員人事（2019年4月1日）
2018年12月20日
出光興産 タイに10万ｔ規模のブラックペレット工場建設へ
2018年12月10日
出光興産はブラックペレット（半炭化ペレット）の2020年の生産開始に向け、タイでプラントの建設準備を進めている。「環境に調和した石炭事業の一環」として、ブラックペレット供給事業を開始する。
6日に都内で開催した「第15回アポロエナジーミーティング」に先立ち行った、バイオマス特別講演で明らかにした。タイの地元企業2社と共同で、スラータニー県に年産10万ｔレベルの工場を建設する。来年、着工の予定。全量を日本で販売する。
すでにデモプラントが完成しており、製法の検討とサンプル出荷を開始した。原料は樹液の出なくなったゴムの木を使う。将来的にはタイ各地に工場を建設し、生産を拡大する計画だ。
自ら製造する以外に、インドネシアのブラックペレット製造者からの仕入れ販売も行う方針で、日本市場への独占販売権について合意した。
現在、日本でも石炭火力の混焼用として、通常の木質ペレット（ホワイトペレット）が使われている。しかし、ホワイトペレットは
出光興産 需要拡大に備え中国で有機EL材料の工場建設
2018年12月5日
出光興産はこのほど、中国での有機EL材料のさらなる需要拡大に備え、中国・成都市内に、有機ＥＬ材料製造工場を建設するとともに、顧客への技術支援を強化すると発表した。
近年、スマートフォンや大型テレビなど、多くの製品に有機ＥＬディスプレイの採用が進んでいる。中国では、政府が推進するディスプレイ産業の振興政策を背景として、大手ディスプレイメーカー各社による有機ELディスプレイ製造設備への投資が加速しており、今後同国は、有機ELディスプレイ生産国として著しく成長する見込み。
同社は、2007年に静岡県御前崎市、2012年に韓国・京幾道パジュ市で有機EL材料工場の稼働を開始し、これまで主に韓国の顧客向けに材料を提供してきた。今回、中国顧客への材料安定供給の責任を果たすべく、第3の製造拠点として中国内に有機ＥＬ材料の製造工場を建設する。なお、装置能力は年産12t。来年11月に竣工し、商業生産開始は、2019年度第4四半期を予定している。
出光興産の4-9月期 営業利益と経常利益が過去最高に
2018年11月15日
出光興産 徳山事業所で高効率型ナフサ分解炉導入し省エネを推進
2018年10月30日
出光興産は29日、徳山事業所（山口県周南市）で、高効率型ナフサ分解炉を導入し、省エネルギーを推進すると発表した。エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉2基を停止し、新設する高効率ナフサ分解炉1基へ置き換える。
高効率ナフサ分解炉は原料を短時間で熱分解することで、エチレンの得率を高め、熱効率を向上させる。これにより、従来の分解炉によるエチレン生産時に比べ、約30％の省エネ効果が発揮できる。9月に着工しており、工事終了は2020年12月を予定している。
ナフサは粗製ガソリンとも呼ばれる石油製品の1つ。分解炉を経由し熱分解することで、エチレンやプロピレンなどといった石油化学製品の基礎原料となる。
同社は第5次中期経営計画で、装置の高効率化によるコスト競争力の強化を掲げており、その一環として今回の工事を行うことにした。
なお、この取り組みは工場の省エネ化を支援する、経済産業省の今年度の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」に採択されている。