DIC プラリサイクル貢献を可視化、アプリ開発で協業

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2022年9月1日

 DICとDATAFLUCT(東京都渋谷区)は30日、プラスチック包装容器のリサイクルの促進に向け協業を開始したと発表した。DICが保有するプラリサイクルに関する先進的な技術やノウハウと、DATAFLUCTが保有するCO2排出量の可視化サービスや生活者の行動変容に関する分析データなどを相互に活用。リサイクル製品の購入および資源回収を促進するためのアプリサービスを開発するとともに、生活者の行動を変容する実証実験に取り組む。

 DICグループは、

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三井化学 Sustechと太陽光発電関連事業で協業

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2022年8月9日

 三井化学はこのほど、企業のグリーントランスフォーメーション支援を行うエネルギーテックのSustech(東京都港区)と、太陽光発電関連事業に関する協業を開始したと発表した。

 カーボンニュートラル社会の実現に向け、

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ENEOS カーシェア実証拡大で横浜銀行と協業開始

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2022年5月27日

 ENEOSはこのほど、カーシェア事業「ENEOSカーシェア」の実証で横浜銀行と協業を開始すると発表した。

ENEOSプラットフォームのイメージ図

 具体的には、

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日本ガイシなど 空間伝送型電力伝送システムの普及促進

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2021年12月27日

 日本ガイシとトレックス・セミコンダクター(東京都中央区)、Ossia社(米ワシントン州)はこのほど、空間伝送型ワイヤレス電力伝送(WPT)システムの普及に向けた協業を開始した。日本ガイシのLIB「EnerCera(エナセラ)」とトレックスの低消費電力「電源IC」、OssiaのWPT技術「Cota」を組み合わせ、WPT受電レシーバー開発キットを開発する。

 多数のIoTデバイスを使ったセンサーネットワークの利用が進む中、電源ケーブルや一次電池によるIoTデバイスへの給電は、配線や電池交換が必要だ。WPTは電波により10mほど離れた場所へ電力を伝送する技術で、メンテナンスフリーIoTデバイスへの給電技術として注目されている。なかでも5.8㎓帯を使った「Cota」技術は、小売店や工場、倉庫に設置されるセンサー電源などの幅広い用途で活用できる。他のWPTより高い周波数帯を使うため、受電レシーバーの小型化や給電の高精度制御も可能だ。

 今回のWPT受電レシーバー開発キットは、受信した電波を電力として取り出す「Ossiaアンテナ」、その電力をためる「エナセラ」、ためた電力をMCU(電子機器動作制御チップ)やセンサーへ最適な電圧で安定的に供給するための「電源IC」で構成される。「Ossiaアンテナ」は移動中でも複数のデバイスを自動的に充電し続けるスマートアンテナで、効率的かつ真にワイヤレス電力伝送を可能にする。

 「エナセラ」は独自の結晶配向セラミックス板を電極に使用した超小型・薄型の半固体電池で、高容量、高出力、高耐熱、長寿命が特長。電源ICの「micro DC/DC XCL」シリーズは、コイルと制御ICを一体化した超小型DC/DCコンバータで、省スペース・高効率・低ノイズ・高放熱性を両立している。このキットを任意のMCUやセンサーに接続することで、WPTを電源とするデバイスの開発が行える。これにより、メンテナンスフリーIOTデバイスの開発・普及の促進を図るとしている。

ENEOS 次世代ヘルスケアサービスで協業、実証開始

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2021年9月16日

 ENEOSは15日、次世代のヘルスケアサービス提供に向け、ネクイノ(大阪市北区)に出資し協業を開始、同日から、両社で共同開発した専用無人ブース「スマートライフボックス」を使用したヘルスケアサービスの実証実験を実施すると発表した。

「スマートライフボックス」のイメージ
「スマートライフボックス」のイメージ

 同無人ブースは、プライバシーと消毒除菌機器による清潔さが保たれており、室内に設置された検査機器による様々なバイタルデータの計測と、そのデータを共有して参照できる医療専門家とビデオ通信によるコミュニケーションが可能なもの。

 両社は、三井不動産がららぽーと柏の葉(千葉県柏市)でリニューアルオープンした「まちの健康研究所『あ・し・た』」内に、「スマートライフボックス」を設置し、地域住民に無料で利用できる医療専門家とのオンライン健康相談サービスの提供を開始する。

 ネクイノは、オンライン診察でピルを処方するアプリ「スマルナ」を運営するスタートアップ企業。ENEOSは、ネクイノがもつオンライン診察のノウハウを活用し、各種ヘルスケアサービスを自宅以外の生活圏内の場所で提供するために、「スマートライフボックス」を共同開発した。両社の協業により、利用しやすく質の高いヘルスケアサービスの展開拡大を目指す。提供するサービス内容の拡充を図りながら、来年3月末まで実証を行う予定。

 また、将来的には「スマートライフボックス」を地域住民の生活を支える新しいライフサポートサービスとして、自治体や企業など様々な場所への設置や、全国約1万3000カ所で展開するサービスステーションのネットワークを生かした、ENEOSならではの利便性の高いサービスの事業化を検討していく考えだ。