住友化学 化合物半導体の子会社を吸収合併、事業を拡大

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2022年8月3日

 住友化学はこのほど、子会社で化合物半導体を手掛けるサイオクス(茨城県日立市)を吸収合併すると発表した。10月1日の合併を予定している。

 住友化学は、

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宇部興産 フェノール樹脂事業の子会社を吸収合併

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2021年12月20日

 宇部興産は17日、100%子会社である明和化成を吸収合併することを決議したと発表した。

 明和化成は1946年にフェノール樹脂成形材料の製造・販売を目的に、宇部興産を含む共同出資会社として設立。その後、電子材料用途を中心にフェノール樹脂事業を拡大し、半導体(封止材用エポキシ樹脂硬化剤)などの先端分野のサプライチェーンの一翼を担う素材メーカーへと成長し、今日に至っている。

 宇部興産は明和化成を2005年に100%子会社化しているが、今後も電子材料分野を中心に需要の拡大が見込まれるフェノール樹脂事業に経営資源を積極的に投入し、事業の成長を加速させるためには、吸収合併して機能品事業の中で一体運営することが望ましいと判断した。

三菱ケミカル 三菱ケミカルフーズを統合、組織再編の一環

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2021年1月7日

 三菱ケミカル(MCC)は6日、完全子会社である三菱ケミカルフーズ(MFC)を、4月1日付で吸収合併すると発表した。

三菱ケミカルフーズ統合
三菱ケミカルフーズ統合

 三菱ケミカルホールディングスグループは中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」に基づき、解決に貢献すべき社会課題を特定。その中に「持続可能な食糧・水供給」や「健康でいきいきした暮らしの実現」があり、MCCはこれらの事業領域の成長・強化を目指している。

 一方、MFCは「おいしさと健康をもっと身近に」をモットーに、トップシェアのシュガーエステルやビタミンEをはじめとする多彩な食品機能材、食品素材、および医薬原材料の事業を展開し、安全・安心をベースに、食と健康分野で顧客のベストパートナーとして事業を拡大してきた。

 こうした中、MCCは4月付で事業単位を見直し、製品や市場分野の軸で集約する組織再編を行う。その一環として、MFCを統合することで、基礎研究から製品開発、製造、販売、テクニカルサービスに至るまで、MCCグループ内の「食糧・水供給」と「健康」事業領域に関わる資源を1つに集約する。今後、さらに外部資源の導入を含め、あらためてビジネスモデルを広く構想し、付加価値の高いソリューションを提供することで持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。

東亞合成 大分ケミカルを吸収合併、運営管理を効率化

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2020年9月29日

 東亞合成は28日、完全子会社である大分ケミカルを吸収合併すると発表した。

 大分ケミカルは1983年に設立して以降、東亞合成グループのアクリル事業の子会社として、アクリル酸などの製造業務に特化した事業を行ってきた。

 今回、東亞合成グループ内での経営資源のさらなる一体化を図り、事業運営管理を効率化するため、大分ケミカルを吸収合併することを決定。東亞合成を存続会社として大分ケミカルは解散となる。

 なお、合併予定日は2021年1月1日を予定しており、吸収合併後に大分ケミカル本社工場は東亞合成大分工場となる。

 

昭和電工 欧州の連結子会社間で吸収合併、事業展開を拡大

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2020年9月25日

 昭和電工は24日、2021年1月1日付で、連結子会社であるShowa Denko Europe(SDE)を、同じく連結子会社であるShowa Denko Carbon Holding(SDCH)に吸収合併させること、およびSDCHの商号をShowa Denko Europe(新SDE)に、変更することを取締役会で決議したと発表した。

 SDEは昭和電工の欧州の各現地法人に対し、欧州への各種化学品の輸出入管理や化学物質管理、マーケティングなどの事業支援を行っている。一方のSDCHは、黒鉛電極事業の欧州での事業統括会社として、欧州各国にある黒鉛電極事業会社を傘下とした運営体制を構築している。

 昭和電工は、SDCHがもつ業務統括機能にSDEのもつ事業支援機能を融合させることで、欧州での事業展開をさらに拡大することを目的として両社を合併することを決定した。なお、SDCHがSDEを吸収合併し、存続会社はSDCHとなるが、欧州の同社事業統括機能を明確に示すことを考慮し、吸収合併すると同時に会社名を新SDEに変更している。

 

DICグラフィックス 完全子会社DIC機材を吸収合併

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2020年9月2日

 DICのグループ会社であるDICグラフィックスは1日、完全子会社のDIC機材を吸収合併したと発表した。DICグラフィックスを存続会社とし、DIC機材は解散する。

 DICグループは、2019年よりスタートした中期経営計画「DIC111」の中で、グループ一体となった出版・新聞インキ事業の生産体制最適化と経営体制効率化の推進を掲げている。

 DIC機材は1981年に大日本インキ化学工業(DICの旧社名)の100%子会社として設立されて以来、印刷インキや印刷機材の販売で重要な役割を果たしてきた。今回、事業内容が一部重複するDIC機材の指示命令系統をDICグラフィックスと一本化することで、グループ事業運営の効率化とさらなるビジネス発展を図る考えだ。

宇部興産 射出成形機事業の再編を完了、名古屋事業所が操業

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2020年8月4日

 宇部興産は3日、グループ機械事業の中核会社である宇部興産機械が、射出成形機事業再編の一環として、子会社のU‐MHIプラテック(U‐MHIPT)およびU&Mプラスチックソリューションズ(UMPS)を8月1日に吸収合併したと発表した。

UBE MACHINERY INC.(米国ミシガン州)
UBE MACHINERY INC.(米国ミシガン州)

 また、U‐MHIPTが、名古屋市港区に建設していた新工場は同日に宇部興産機械の「名古屋事業所」として操業を開始。加えて、北米子会社のUBE MACHINERYも同日、U‐MHI PLATECH AMERICAを吸収合併している。

 宇部興産機械は、2017年に三菱重工より85%の株式を譲り受けたU‐MHIPTと共に、それぞれの持つ技術力、商品ラインアップ、販売・サービス網を融合することで、射出成形機のグローバル市場での事業拡大に努めてきた。

宇部興産機械 名古屋事業所(2020年8月1日操業開始)
宇部興産機械 名古屋事業所(2020年8月1日操業開始)

 一方で、射出成形機事業を取り巻く環境は、国内外ともに厳しさを増しており、グローバル市場でのさらなる事業拡大のためには、製品開発・製造・サービスを一段と強化し、顧客へ新たな価値を提供することが求められている。 こうした中、U‐MHIPTが名古屋市中村区より同市港区へ建設を進めていた新工場が操業開始するのに合わせ、宇部興産機械の「名古屋事業所」として再編を実行した。

 宇部興産機械グループは、北米を含めたグローバルでの効率的な生産体制を構築したことにより、満足度の高い製品・サービスを世界の顧客に届け、射出成形機市場でのプレゼンスの向上と事業拡大を目指していく。

JXTGホールディングス 関係会社2社が吸収合併

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2018年12月25日

 JXTGホールディングスはこのほど、JXエンジニアリング(横浜市中区)と新興プランテック(横浜市磯子区)の経営統合について、最終的な合意に達したと発表した。

 同社が主要株主の新興プランテックを吸収合併存続会社、子会社のJXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併により、両社を経営統合する。

 JXエンジニアリングの普通株式をもつ株主には、同社の普通株式一株に対し、新興プランテックの普通株式9.2株を割り当てる。合併により交付する株式数は、794万1072株の予定。

 同日開催の各社の取締役会決議に基づき、3社間で経営統合契約を、JXエンジニアリングと新興プランテックとの間で吸収合併契約をそれぞれ締結した。

 新会社は7月1日に発足する予定で、名称は「レイズネクスト」。本社は新興プランテックの所在地とし、社長には同社の吉川善治社長が就任する予定。

 統合新会社は経営統合後、JXエンジニアリングの技術力と新興プランテックの営業チャンネル、施工管理能力、協力会社ネットワークを統合することによる競争力の向上などを通じて、事業規模の拡大とスケールメリットによる利益率の改善を図る。これにより、2025年3月までの累計で、統合効果として売上高200億円以上、経常利益20億円以上の実現を目指す。

 3社は9月28日に「経営統合に関する基本合意書」を締結し、協議を進めてきた。今後はJXエンジニアリングと新興プランテックの臨時株主総会での承認と、関係当局からの許認可の取得を経て、経営統合となる。

 なお、同日付のプレスリリースでは、統合期日(効力発生日)を2019年4月1日の予定としていたが、統合に向けた準備期間を確保することが望ましいと判断し、各社の取締役会の決議によって、同年7月1日になった。