宇部興産 ブランドタグラインを策定、4月から商業変更

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2022年3月17日

 宇部興産は16日、4月1日の化学事業を中心とする新経営体制への移行、ならびに「UBE」への商号変更を機に、ブランドタグライン「Transform Tomorrow Today」を新たに策定したと発表した。

タグラインロゴ

 1897年に創業した「匿名組合沖ノ山炭鉱組合」は、

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大日本住友製薬 商号を住友ファーマに変更、来年4月に

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2021年5月25日

 大日本住友製薬はこのほど、商号を「住友ファーマ」に変更すると発表した。なお変更は2022年4月1日を予定している。

 2005年に住友製薬と大日本製薬が合併し、その商号を「大日本住友製薬」とした同社は、今年、合併から16年目を迎えた。その間、事業のグローバル化を実現し、がん領域や再生・細胞医薬分野、フロンティア事業といった新たな領域への参入や、大型買収・提携など数々の挑戦を行い、合併当時とは会社の姿が大きく変容している。

 こうした中、同社がさらに発展し続けるために、シンプルかつグローバルに通用する「住友」ブランドを最大限活用するとともに、新たな事業ステージに向けて変化するため、商号の変更を決定した。

宇部興産 来年4月1日から商号を「UBE」に変更

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2021年5月7日

 宇部興産はこのほど、商号を「UBE(ユービーイー)」に変更すると発表した。なお、変更は来年4月1日を予定している。

 同社は1897年に「匿名組合沖ノ山炭鉱組合」として創業して以来、機械、セメント、化学へと事業を拡大。1942年に各事業会社が合併した際に商号を「宇部興産」とし、現在に至っている。しかし、機械事業についてはすでに分社化し、来年4月には三菱マテリアルとの間でセメント事業などの統合を実施する予定。これにより宇部興産本体は化学事業の会社となり、再び各社が別会社としてより一層自律的なグループ経営を目指すことになる。

 これらを踏まえ、同社は商号を「UBE」に変更することを決定。これまでの複合事業会社から化学事業を中心にさらにグローバルビジネスを展開し、地球環境問題と人々の生命・健康、そして豊かな未来社会へ貢献する「UBE」グループとして新たな歴史を築いていく。

昭和電工 日立化成の商号を変更、昭和電工マテリアルズへ

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2020年6月24日

 昭和電工は23日、今年4月28日付で連結子会社化した日立化成の商号を「昭和電工マテリアルズ」に変更すると発表した。同日開催の定時株主総会において決議され、商号変更は10月1日を予定している。

 商号を変更した理由について、昭和電工は、「日立化成は当社グループとして新しいスタートを切ることになる。日立化成が有する、素材特性を生かした材料設計や機能評価・モジュール部品化を含むプロセス技術に至る機能設計力と、昭和電工グループの幅広い素材技術を融合していくことで、お客さまや社会に最適なソリューションを提案していきたいという想いを込めた」とコメントしている。

 

JXTG グループ運営体制を変更、商号「ENEOS」に

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2019年11月29日

 JXTGホールディングスは28日、来年6月に開催予定の定時株主総会日付で、同社グループの運営を、JXTGエネルギーを中心に据えた体制に変更し、併せて両社の商号を変更すると発表した。JXTGホールディングスを「ENEOSホールディングス」、JXTGエネルギーを「ENEOS」にする。

 具体的には、同社とJXTGエネルギーは、それぞれ法人格は残すものの、役員を極力兼任させ、意思決定機関を集約することで、実質的に1つの事業持株会社として運営する。一方、JX石油開発とJX金属については、引き続き同社グループの一翼を担う重要な事業会社として、同社が定める経営方針の下で大幅な権限委譲を進め、それぞれの事業特性に応じて、より自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築していく。

 JXTGホールディングスは、世界的な低炭素社会への加速やイノベーションの急速な進化、企業のESG経営を求める社会的な気運の高まりなど、グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえた長期的な経営方針として、「2040年JXTGグループ長期ビジョン」を今年5月に発表。その実現に向けては、従来にも増して意思決定と業務執行の迅速化を図り、変化の激しい事業環境への対応が必要なことから、抜本的な構造変革を進めることにした。

 今回の決定に基づき、現在の純粋持株会社の下に3つの中核事業会社をもつ体制から、グループで最も大きなウエイトを占めるJXTGエネルギーと同社の経営を実質的に統合した運営する体制に変更する。また商号についても、同社グループがエネルギー事業で使用しているブランドを冠した「ENEOS」に変更し、グループの名称も「ENEOSグループ」とする。

デンカ 来年4月に商社合併、商号を「YKアクロス」に

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2019年11月12日

 デンカはこのほど、連結子会社のアクロス商事を2020年4月1日に「YKアクロス」に商号変更すると発表した。

 アクロス商事は、無機工業製品・有機工業製品および工業樹脂などの販売を行っている。デンカは、グループの商事部門での経営資源の有効活用と経営の効率化、販売面でのシナジー最大化、国内外の営業力の強化を目的に、アクロス商事と子会社であるYKイノアスを来年4月1日に合併する予定で、これに伴い商号変更を行う。