石油資源開発と三菱ガス化学、IHI、三井物産、商船三井の5社はこのほど、福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた共同検討を開始した。
アンモニアは燃焼しても
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2021年9月28日
丸紅と商船三井はこのほど、ロシア連邦極東・北極圏発展省、ロシア開発対外経済銀行、対外貿易銀行、およびESNグループと、メタノールと低硫黄重油の2元燃料に対応可能なメタノール輸送船の建造・運航・活用の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
ESNグループがロシア連邦アムール州で天然ガスを原料として生産を計画するメタノールの海上輸送に対して、同メタノールを船用燃料としても使用できるようにすることにより、従来の船舶燃料に比べて、海上輸送する際の大気汚染物質の排出量を削減(SOxで最大99%、PMで最大95%、NOxで最大80%、CO2で最大15%)できる環境負荷の低い船舶を投入することを目指す。
メタノールは常温常圧で液体のため、海上輸送コストが低く、陸上では液体用の一般的なタンクをそのまま供給拠点として活用できる利点もある。将来的に、東アジア地域でのメタノールの一般船舶燃料としての利用が増えてくれば、ESNグループが生産し輸出するメタノールが有力な域内供給源となる可能性もあると見ており、メタノール燃料供給事業への展開も検討していく。
丸紅と商船三井は、海上輸送に関連する環境負荷のさらなる低減を目指して、国内外の顧客やパートナーとの協業、また、関係政府機関の協力を得ながら推進していく。