出光興産など 合成燃料/合成メタノールのSCを共同開発へ

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2024年3月22日

 出光興産はこのほど、商船三井、合成燃料/合成メタノールを製造するグローバル企業HIF Globalと、CO2の海上輸送を含む合成燃料/合成メタノールのサプライチェーン(SC)を共同開発することで合意したと発表した。

出光、商船三井、HIDの協業イメージ

 合成燃料/合成メタノールは、

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JFEなど 合成燃料とCO2のSC構築に向け共同調査

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2024年3月11日

 JFEスチールと伊藤忠商事、HIFグローバルの完全子会社HIFアジア・パシフィック、商船三井の4社はこのほど、①日本国内でのCO2の回収、②豪州への船舶輸送、③豪州でのCO2からの合成燃料(e‐fuel)の製造・貯蔵、④豪州からの合成燃料の輸出、を含めたサプライチェーン(SC)構築に関する事業化調査を共同で実施することに合意した。

e-fuelの製造、サプライチェーンのイメージ

 e‐fuelは、

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出光興産 原油タンカー内で発生する使用済みプラを再資源化

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2024年3月1日

 出光興産と商船三井は29日、大型原油タンカー(VLCC)内で発生する使用済みプラスチックの再資源化に向けた実証実験を共同で開始すると発表した。出光興産の子会社である出光タンカーが商船三井から

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石油資源開発など アンモニア供給拠点の構築を共同検討

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2024年2月27日

 石油資源開発と三菱ガス化学、IHI、三井物産、商船三井の5社はこのほど、福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた共同検討を開始した。

 アンモニアは燃焼しても

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商船三井など 水素燃料船の実証に向け基本設計承認取得

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2023年10月27日

 商船三井、商船三井ドライバルク、尾道造船、川崎重工業、ジャパンエンジンコーポレーションの5社はこのほど、ゼロエミッション燃料である水素を燃料とする多目的船のリスク評価を行い、日本海事協会から区画配置コンセプトに関する基本設計承認(AiP)を取得したと発表した。大型低速2ストローク水素燃料エンジンを主機関として搭載する船舶のAiP取得は世界初。

水素燃料多目的船(1万7500重量トン型)の完成予想図

 同船舶は

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日本水素エネルギー 邦船3社が資本参加、水素SC構築

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2023年9月28日

 日本水素エネルギー(JSE:川崎重工業66.6%、岩谷産業が33.4%)はこのほど、川崎汽船、商船三井、日本郵船の邦船三社が、JSEの子会社であるJSEオーシャンに資本参加することに合意したと発表した。脱炭素社会の実現に向け、クリーンなエネルギーである水素への期待が世界で高まる。

160000㎥型液化水素運搬船コンセプト(提供:川崎重工業)

 今年6月の改訂「水素基本戦略」では、

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出光興産 商船三井と海洋プラ再資源化、実証実験を開始

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2023年9月27日

 出光興産は26日、商船三井と共同で、海洋プラスチックの再資源化(油化ケミカルリサイクル)に向けた実証実験を開始すると発表した。

海洋プラスチックの再資源化を通じて目指す姿

 商船三井グループの日本栄船では、

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商船三井 シェブロンと船舶輸送のGHG排出削減で覚書

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2023年7月4日

 商船三井はこのほど、米総合エネルギー企業シェブロンのシンガポール法人、シェブロン・シンガポールとの間で、エネルギー・輸送業界の脱炭素に向けた戦略的提携に関する覚書を締結した。

船舶輸送の脱炭素化のみならず、脱炭素社会につながる様々な潜在的なビジネスチャンスを模索していく

 両社はエネルギー・輸送業界の脱炭素化を

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商船三井など 液化バイオメタンで海上輸送をゼロエミ化

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2023年6月26日

 商船三井とエア・ウォーターはこのほど、関係各社の協力の下、内航LNG(液化天然ガス)燃料貨物船「いせみらい」で家畜糞尿由来の液化バイオメタン(LBM)を舶用燃料として使用する実証試験を伊勢湾内で実施し成功した。バイオマス由来のカーボンニュートラルなLBMを舶用燃料に使用するのは国内初で、貨物海上輸送のネットゼロ・エミッション実現に向けた取り組みが始まった。

家畜糞尿由来の液化バイオメタン(LBM)を船舶燃料に利用。(写真左から)LBM製造プラント、LMBのトラックtoシップバンカリング風景、LNG燃料貨物船「いせみらい」

 同実証試験では、エア・ウォーターが

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旭化成エンジニアリング 舶用モーターの異常予兆検知サービス、販売開始

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2023年5月25日

 旭化成エンジニアリングは24日、商船三井と共同開発した、舶用モーター向け状態監視サービス「V‐MO(ブィーモ:Vessel Vibration Visualization Monitor)」の販売を開始すると発表した。窓口となる富士貿易を通じて、国内外の様々な船社や船舶管理会社へ「V‐MO」を販売し、安心安全運航に貢献する。

共同開発した、舶用モーター向け状態監視サービス「V-MO」

 「ブィーモ」は、

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