日本水素エネルギー（JSE：川崎重工業66.6％、岩谷産業が33.4％）はこのほど、川崎汽船、商船三井、日本郵船の邦船三社が、JSEの子会社であるJSEオーシャンに資本参加することに合意したと発表した。脱炭素社会の実現に向け、クリーンなエネルギーである水素への期待が世界で高まる。
今年6月の改訂「水素基本戦略」では、
日本水素エネルギー 邦船3社が資本参加、水素SC構築
2023年9月28日
商船三井
出光興産 商船三井と海洋プラ再資源化、実証実験を開始
2023年9月27日
商船三井 シェブロンと船舶輸送のGHG排出削減で覚書
2023年7月4日
商船三井など 液化バイオメタンで海上輸送をゼロエミ化
2023年6月26日
商船三井とエア・ウォーターはこのほど、関係各社の協力の下、内航LNG（液化天然ガス）燃料貨物船「いせみらい」で家畜糞尿由来の液化バイオメタン（LBM）を舶用燃料として使用する実証試験を伊勢湾内で実施し成功した。バイオマス由来のカーボンニュートラルなLBMを舶用燃料に使用するのは国内初で、貨物海上輸送のネットゼロ・エミッション実現に向けた取り組みが始まった。
同実証試験では、エア・ウォーターが
旭化成エンジニアリング 舶用モーターの異常予兆検知サービス、販売開始
2023年5月25日
商船三井など 国内初メタノール燃料タンカーの建造決定
2023年4月7日
商船三井 燃料アンモニアの海上輸送、JERAと協業
2022年11月24日
丸紅と商船三井 メタノール燃料船建造で露社などと協業
2021年9月28日
丸紅と商船三井はこのほど、ロシア連邦極東・北極圏発展省、ロシア開発対外経済銀行、対外貿易銀行、およびESNグループと、メタノールと低硫黄重油の2元燃料に対応可能なメタノール輸送船の建造・運航・活用の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
ESNグループがロシア連邦アムール州で天然ガスを原料として生産を計画するメタノールの海上輸送に対して、同メタノールを船用燃料としても使用できるようにすることにより、従来の船舶燃料に比べて、海上輸送する際の大気汚染物質の排出量を削減（SOxで最大99％、PMで最大95％、NOxで最大80％、CO2で最大15％）できる環境負荷の低い船舶を投入することを目指す。
メタノールは常温常圧で液体のため、海上輸送コストが低く、陸上では液体用の一般的なタンクをそのまま供給拠点として活用できる利点もある。将来的に、東アジア地域でのメタノールの一般船舶燃料としての利用が増えてくれば、ESNグループが生産し輸出するメタノールが有力な域内供給源となる可能性もあると見ており、メタノール燃料供給事業への展開も検討していく。
丸紅と商船三井は、海上輸送に関連する環境負荷のさらなる低減を目指して、国内外の顧客やパートナーとの協業、また、関係政府機関の協力を得ながら推進していく。
JFEなど メタネーション技術で船舶のゼロエミ目指す
2020年7月29日
JFEスチールはこのほど、メタネーション技術による船舶のゼロ・エミッション燃料を目指す業界横断の取り組み「CCR研究会船舶カーボンリサイクル ワーキンググループ（WG）」に、エックス都市研究所、サノヤス造船、ジャパンマリンユナイテッド、商船三井、日揮グローバル、日本海事協会、日本製鉄、日立造船の計9社が参加し第1回会合を開催したと発表した。
気候変動の影響が顕在化する中、脱炭素社会への道筋の1つとして、CO2を回収・再利用するカーボンリサイクルが注目を集める。メタネーション技術によりCO2と水素から合成したメタンを、船舶用ゼロ・エミッション燃料へ活用する目的で、同WGを昨年8月にCCR（炭素回収再利用）研究会に設置した。日本の輸出入の99.6％を担う海上輸送からの温室効果ガス排出（エミッション）をゼロにし、持続可能な社会の実現を目指す。
国内の製鉄所から排出されたCO2を分離・回収・液化した後、再生可能エネルギー由来水素の供給地へ海上輸送し、その後メタネーションでメタンを合成、液化して舶用燃料とする、カーボンリサイクルのサプライチェーンを想定。CO2排出量を概算し、技術的課題を洗い出し、ロードマップの策定を行う。得られた知見は業界内外に公開する。
JFEスチールは製鉄プロセスのCO2排出量削減、排出CO2の分離・回収の技術開発に取り組んできた。原材料と製品の輸送のほとんどを船舶運搬に頼る鉄鋼業にとって、CO2排出量削減の意義は大きい。同社は、CO2排出量削減を通じて地球環境保護に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。
旭化成エンジニアリング 舶用補機モニタリングサービス試行を開始
2020年3月19日
旭化成エンジニアリングは18日、商船三井と共同で、舶用補機のモニタリングサービスの試行を開始すると発表した。
両社は2017年の「舶用回転機器異常の予兆検知」の実証プロジェクトでは、航海中の舶用補機の振動診断が陸上プラントと同様に可能かどうかの実証を行った。新造船2隻・就航船1隻を用い、商船三井が提供する対象設備の運転情報や機関長経験者の意見を交え、船内特有の環境に配慮した解析方法を検討してきた。
今回、実証を行った3隻では、陸上と同様に振動診断で設備のコンディションモニタリングができたことから、実用化を視野に入れた試行サービス「V‐MO（Vessel Vibration Visualization Monitor）」（ブィーモ）の開始を決定した。
同サービスでは、3隻に異なる船種10隻（対象補機数約80台）を加えて、振動診断技術の網羅性の検証を行うとともに、実用化に必要なソフトウェア・ハードウェアなどの確認・改良を行う。
実用化後は商船三井のFOCUSプロジェクト（運航データ利活用に向けたプロジェクト）との連携も検討しており、今年度中に海運会社、船舶管理会社向けのサービス提供開始を目指す。
近年、振動計測による設備のモニタリングは身近なものとなってきた。しかし、実際に現場で設備ごとに異常を早期検知し、異常の原因推定と取るべき処置が提案できるなど、振動計測を「実用的な設備管理ツール」として用いるためには、専門知識と経験が必要となる。
旭化成エンジニアリングはISOに基づく認定訓練機関であり、専門有資格者（ISO機械状態監視診断技術者〈振動〉）が多数在籍。また、旭化成グループ内外の陸上工場でのメンテナンスに約50年間携わるなど豊富な経験を持つ。
今回の試行サービスについても、振動のモニタリングだけではなく、有資格専門技術者が船舶の運航で重要な役割を担う設備についての判断情報を提供し、商船三井と評価をしながら、実用的なサービスを実現させる。
日本は貿易量の約99％を船舶に頼っている状況。同社は、商船三井とのオープンイノベーションを通じて陸上のプラントメンテナンスで培った設備診断技術を舶用展開することで、より安心で安全な船舶運航を実現し、「世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟」に貢献していく考えだ。