大日本住友製薬

［大日本住友製薬／3月期中間決算］（27日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益293,730（12.3％）、コア営業利益47,919（▲0.1％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益36,450（▲2.3％）。

　大日本住友製薬はこのほど、商号を「住友ファーマ」に変更すると発表した。なお変更は2022年4月1日を予定している。

　2005年に住友製薬と大日本製薬が合併し、その商号を「大日本住友製薬」とした同社は、今年、合併から16年目を迎えた。その間、事業のグローバル化を実現し、がん領域や再生・細胞医薬分野、フロンティア事業といった新たな領域への参入や、大型買収・提携など数々の挑戦を行い、合併当時とは会社の姿が大きく変容している。

　こうした中、同社がさらに発展し続けるために、シンプルかつグローバルに通用する「住友」ブランドを最大限活用するとともに、新たな事業ステージに向けて変化するため、商号の変更を決定した。

　住友化学はこのほど、第4四半期の連結業績について、子会社である大日本住友製薬の減損損失を計上する見込みとなったと発表した。

　大日本住友製薬は、抗がん剤として開発中の「ナパブカシン」について、結腸直腸がんを対象としたフェーズⅢ試験の解析結果で主要評価項目を達成しなかったことを受けて、現在実施中のフェーズⅠおよびフェーズⅡ試験を全て中止した。

　この結果、「ナパブカシン」に係る無形資産（仕掛研究開発）を全額減損し、減損損失269億円（2億5400万ドル）を計上。また、この開発中止に伴い、175億円（1億6500万ドル）条件付対価に係る公正価値変動の戻入も計上する。なお、業績への影響については、2月に発表した通期業績予想の修正に織り込んでいる。