塩化ビニル樹脂（PVC）の値上げが4社出揃い、早期決着に向けユーザーとの交渉が本格化している。
原料価格の上昇を背景に、信越化学が9月4日に12円/kg以上で打ち出し交渉に入っていたが、カネカが同27日に12円/kg、新第一塩ビが10月3日に15円/kg以上と相次いで値上げを発表。さらに、最大手である大洋塩ビが11日に16円/kg以上を打ち出したことで、値上げの環境が整った。
PVCは
塩ビ樹脂値上げ 大洋塩ビ打ち出しで4社出揃う
2018年10月19日
大洋塩ビ
大洋塩ビ PVCを11月1日出荷分から16円/kg以上値上げ
2018年10月12日
大洋塩ビは11日、塩化ビニル樹脂（PVC）を11月1日納入分から16円/kg以上値上げすると発表した。
昨今の原燃料価格・物流費などの上昇は、PVC事業の損益にも大きな影響を及ぼしており、自助努力だけでは適正な採算確保が困難な状況となっている。
PVCの国内需要は経済情勢を反映して堅調に推移しており、また海外では米中貿易摩擦や新興国通貨安の不安定要因はあるものの、インドを中心としたアジア地域の需要も引き続き堅調さを維持している。
一方、供給面では中国での環境規制は今後も継続すると見込まれ、PVCメーカーの操業にも大きな影響が出ており、アジア地域のPVC需給バランスは、当面タイトな状況が継続するものと想定される。
このような状況下、同社は今後も日本国内での安定供給を継続するため、今回の価格改定実施を決定した。
大洋塩ビ 大阪工場を停止、2工場に集約し競争力強化
2018年9月25日
東ソーは21日、グループ会社の大洋塩ビがコスト競争力強化のため、2020年6月末で大阪工場（生産能力：15万8000t/年）を停止することを決定したと発表した。
大洋塩ビは1996年に、東ソー・三井東圧化学（現在は三井化学）・電気化学工業（現在はデンカ）の3社で設立。2000年に現在の出資比率である東ソー68％、三井化学16％、デンカ16％に変更し、国内3工場体制で事業を運営してきた。
しかし、国内塩化ビニル樹脂の事業環境は、供給過剰の状態に改善がみられず、今後の国内需要についても、人口の減少や住宅着工戸数の減少予測などを背景に、低調に推移することが推定される。
このような状況下、大洋塩ビは四日市工場（生産能力：31万t/年）と千葉工場（同10万2000t/年）に生産を集約し、生産の効率化とコスト削減を図ることが最適であるとの判断に至った。
大阪工場停止後は、四日市・千葉の2工場で最適生産体制を確立し、競争力を強化する方針だ。