株式会社科学企画出版社
2019年9月10日
帝人はこのほど、ジェーン・トーマス同社グループ米州総代表兼米国持株・統括会社Teijin Holdings USA Inc．（THUS）社長が、米国商務省の投資諮問委員会（IAC）の委員に選任されたと発表した。
IACは、海外から米国内への直接投資を誘致・維持するための戦略やプログラムを開発し、その実行について商務長官に助言する役割を担っており、各地域・州の経済開発機関、さまざまな産業、企業、協会などを代表する人物が委員として選任される。
トーマス米州総代表兼THUS社長は、これまでに取り組んできた米国への新規投資に関する活動や経験を生かし、IAC委員としての2年間の任期中、同委員会の活動に積極的に関与していく。
2019年9月6日
帝人と帝人グループで先端的なコンポジット製品の設計、加工技術開発、試作を手掛けるジーエイチクラフトは、FRP（繊維複合材料）を用いて、折り紙のように折りたたむことができる構造体「ORIBAKO」（折箱）を開発した。
「ORIBAKO」は、FRP製のパネルとヒンジ（ちょうつがい）を貼り合わせた多面体の構造物。FRP製であるため軽量で、運搬や設置場所での展開・設置・撤収、保管などを容易に行うことができる。
そして、ヒンジ部分に柔らかい樹脂を使用したFRPを用い、伸縮性や曲げに対する優れた剛性、耐久性、密閉性を付与することにより、小さな箱物や簡易的な建造物など様々な大きさ・形状の構造体を折り紙のように簡単に折りたたみ、繰り返し使用することができる。
また、帝人が長年培ってきた独自のFRP技術を駆使し、パネル部分とヒンジ部分とを一体化させて気密性を担保することで、段差のないシームレスな表面を実現。さらには、用途に合わせてパネルとヒンジに用いる素材の組み合わせを変えることにより、吸音性や断熱性、衝撃吸収性、振動吸収性といった特性を付与することも可能だ。
両社は、6日までパシフィコ横浜で開催中の「SAMPE Japan 先端材料技術展 2019」で、「ORIBAKO」製の大型構造物の試作品を初展示。これは、CFRP（炭素繊維複合材料）製のパネルにGFRP（ガラス繊維複合材料）のヒンジを貼り合わせた約11?の簡易型ブースで、約40㎏と軽量であるため、重機や工具を使用することなく大人二人で簡単に設営することができる。
両社は、今後、「ORIBAKO」の改良を重ね、使用する素材のバリエーションを拡充することにより、天井にソーラーパネルを搭載したエネルギーの自給が可能な簡易的な室内スペースや、密閉性が求められる物品などにも対応可能な輸送用のコンテナなどの幅広い用途に向け、2022年までに実用化を目指す。
帝人グループは、多様化する社会のニーズに応えるため、今後も設計・デザイン・成形プロセスを開発することにより、高機能素材や複合化技術を強みとしたマルチマテリアルでの事業展開を強化し、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。
2019年9月3日
帝人は2日、7月に発表したチェコのベネット・オートモーティブ社の買収について、株式譲渡に関する諸手続きを完了し、8月30日（欧州時間）に完全子会社としたと発表した。
帝人は自動車向け複合成形材料事業で欧州展開を進めている。ベネット・オートモーティブ社がこれまで培ってきた技術や販売実績を活用することで、欧州の自動車メーカーの部品供給パートナーとして、さらに展開を強化していく。
また、かねてから強力に推進しているマルチマテリアル戦略でも、ベネット・オートモーティブ社と帝人・CSP社（2017年に買収した北米最大の自動車向け複合材料部品メーカー）・イナパル社（2018年に買収したポルトガルの自動車向け複合材料部品メーカー）の素材や成形技術、「人財」などを融合することで、軽量性や強度に加え、デザイン、生産性、コスト効率など幅広い顧客ニーズに応えるソリューション提供力を拡充する。
こうした取り組みを重ね、帝人は2030年頃に、自動車向け複合材料製品事業で20億米ドル規模の売上を目指す。
同社の中石昭夫・複合成形材料事業本部長は「当社とCSP社、イナパル社がこれまで北米・欧州・アジアの3極で培ってきた、軽くて強い高機能素材やデザイン、設計能力を駆使したマルチマテリアルでの提案力に、ベネット・オートモーティブ社の技術と販売チャネルを加え、ティア1サプライヤーとして自動車向け複合材料事業を一層拡大していく」と述べている。
2019年8月30日
2019年8月22日
帝人はこのほど、事業展開している機能性食品素材のマーケティング活動を加速するため、スーパー大麦「バーリーマックス」と水溶性食物繊維「イヌリア」を使用した新製品「食物繊維にこだわったスーパー大麦キーマカレー（イヌリン入り）」を開発し、販売を開始した。
「バーリーマックス」は、βグルカンやフルクタンなどの水溶性食物繊維や、レジスタントスターチ（難消化性でんぷん）を豊富に含む非遺伝子組み換え大麦。帝人は、2015年にオーストラリアのヘルシー・グレイン社と、日本における「バーリーマックス」の独占共同開発契約を締結し、日本での臨床試験や素材特性を生かした製品開発などを行い、販売を拡大している。
一方、「イヌリア」はオランダの食品素材メーカーであるセンサス社が製造するイヌリン。主にキク科の野菜であるチコリから作られた天然由来の水溶性食物繊維で、帝人は昨年、日本における独占販売契約を締結し、国内で「イヌリア」ブランドの製品開発や顧客開拓などマーケティング活動を展開している。
今回、販売を開始する「スーパー大麦キーマカレー（イヌリン入り）」は、「バーリーマックス」と「イヌリア」の双方を配合した初めての製品で、1袋（1人前）に1日の摂取目標量である20g以上の食物繊維を含有。また、動物性原料を使用しておらず、肉の代わりに「バーリーマックス」を配合してヘルシーに仕上げた。
帝人は、新製品の販売開始を契機として、機能性食品素材ビジネスの拡大に向けてマーケティング活動を強化していく。また、1人ひとりが生まれてから最後の日を迎えるまでの人生を支えることを目指し、今後も機能性食品素材の開発・販売に注力することで、世界中の人々のQOL向上に貢献していく考えだ。
2019年8月21日
帝人は20日、同社グループの米コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス（CSP社）のGF-SMC部材が、米フォード社の新車種に採用されたと発表した。GF-SMC部材とは熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させ、シート状にした成形材料のこと。
両社はGF‐SMC部材を使用して、世界初の二重壁構造のコンポジット製エンジンシュラウド（エンジンルーム内の部品を保護するための構造材）「デュアル・ウォール・ダッシュボード」を共同開発した。これにより、自動車の快適性の評価項目であるNVH（騒音・振動・ハーシュネス）を大幅に改善できる。
「デュアル・ウォール・ダッシュボード」は、フォード社が今夏から北米で展開する「フォード・エクスプローラー」の2020年モデルに搭載される。
「デュアル・ウォール・ダッシュボード」は、エンジン後部をカバーするとともに、エンジンルームの両サイドにあるストラットタワーまでを覆い、エンジンルームとフロントバルクヘッドの間に密閉性の高い空間を設ける。これにより、エンジンルーム内で発生する騒音を消散させ、NVHを大幅に改善する。
こうした機能を備えつつ、従来のスチール素材では成形が困難な薄肉で複雑な形状を、わずか4点のGF-SMC成形部材で実現し、エンジンルーム内の限られた空間への収納を可能にした。また、12ポンド（約5.5kg）と軽量で、エンジンルーム内の電気部材の熱防護機能も持っている。「デュアル・ウォール・ダッシュボード」はCSP社のコノート工場（米国オハイオ州）で製造する。
帝人はティア1サプライヤーとして、素材選定から部品設計にまで踏み込んだ提案力の強化や、グローバル安定供給体制の確立を図っている。さらに、2020年以降の環境規制強化に対応した車体の軽量化に向け、使用材料の拡充や他メーカーとの協業なども進め、マルチマテリアルでの部品供給メーカーとしてソリューション提案力を強化している。
こうした取り組みにより、自動車向け複合材料製品事業の売上を、2030年頃に20億米ドル規模へと拡大する計画だ。
2019年8月7日
帝人は5日、都内で記者懇親会を開催し、関係者約150名が参加した。
あいさつに立った鈴木純社長は、「帝人グループは昨年6月に100周年を迎えた。次の100年に向けたメッセージ『FUTURE NAVIGATION』には、人を中心に化学を考える企業として、人があるべき未来への案内役を目指す、という意味を込めている」とし、100周年を機に立ち上げた「THINK HUMAN PROJECT」と、その集大成として開催した「THINK HUMAN EXHIBITION」を紹介。
そして「今は空想・SFの世界であっても想像を続けることで現実になっていく。創造力こそが
2019年8月5日
帝人は2日、2019年4-6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1％減の2146億円、営業利益7％減の170億円、経常利益20％減の169億円、純利益45％減の108億円となった。
セグメント別にみると、マテリアル領域は、素材市況悪化の中、高機能材料分野を中心に一定の利益を維持し、売上高3％減の1599億円、営業利益29％減の64億円となった。マテリアル事業において、アラミド繊維分野では、主力のパラアラミド繊維が摩擦材、ゴム補強材などの自動車関連用途の販売数量でやや減少したものの、売値・販売構成の改善が収益に貢献した。
炭素繊維分野では、炭素繊維が航空機用途では順調に推移したものの、コンパウンド用途では前期終盤から続く市況低迷により販売が減少した。樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂が汎用品で市況価格の大幅下落の影響を受けたが、高付加価値品販売が収益を下支えした。フィルム分野では、自動車や電子部品用PENフィルムなどが堅調に推移したが、工程用離型フィルムの販売は低調だった。
繊維・製品事業の衣料繊維分野では、国内の市況影響により衣料製品販売で苦戦したものの、産業資材分野では主に短繊維の販売が好調を維持した。複合成形材料事業ほかの複合成形材料分野では、北米のピックアップトラックやSUVなどの需要増や新規モデルの立上げを背景に、米国CSP社の自動車向け量産部品の販売が堅調に推移した。
ヘルスケア領域は、「フェブリク」を中心に主力製品の好調を受け増益となり、売上高2％増の398億円、営業利益6％増の105億円。その他（IT事業など）は、売上高17％増の149億円、営業利益約2倍の13億円となった。
なお同日、通期連結業績予想の修正を発表。フィルム事業会社譲渡や為替の見直しなどから、売上高を9100億円から9千億円に減額している。利益項目については修正を行っていない。
2019年8月5日
帝人は2日、今年2月に発表した米国・レネゲード社の買収について、株式譲渡に関する諸手続きを完了し、8月1日（米国時間）に完全子会社化したと発表した。
帝人はレネゲード社を完全子会社とすることにより、レネゲード社が他社に先駆けて展開してきた、優れた耐熱性と熱サイクル耐性とを両立する熱硬化プリプレグの生産技術と、帝人が蓄積してきた、炭素繊維や熱硬化性・熱可塑性の中間材料のノウハウやラインナップ、評価設備、販売チャネルなどとのシナジーを追求し、未来の最新鋭航空機向けのエンジン部材などに適応し、幅広い潜在ニーズに応える製品のグローバル展開をより一層強化していく。
帝人は、航空・宇宙用途向け炭素繊維製品のマーケットリーダーとしての地位を確固たるものとし、2030年近傍までにこの用途で年間9億ドル超の売上を目指す。
2019年7月22日
帝人はこのほど、省エネや超高齢化社会に対応するLSEV（低速電気自動車）に特化したオーストラリアのスタートアップ企業・AEVロボティクス社（ビクトリア州）と、LSEVの軽量化に向けた共同開発を実施することで合意したと発表した。
両社は、今後約2年間をめどに、要素技術の開発・確立を進めていく。AEV社は、エネルギー効率の高いEVを実現する基盤技術やノウハウと、シンプルかつ軽量なシャーシ、サスペンション、ステアリングなどを開発するエンジニアリング力があり、大手自動車メーカーにはない、自由な発想と工法でLSEVに特化した開発を進めている。
帝人は、これらを自社の軽量化ソリューションと組み合わせることで、LSEVの開発スピードを加速させ、将来のEVに求められる技術基盤を獲得・整備するため、共同開発の実施を決めた。
具体的には、ポリカーボネート樹脂・炭素繊維・アラミド繊維といった高機能素材や、グループ会社の米CSP社をはじめとする複合化技術を駆使し、軽量化と強度の最適化に向け、素材から設計に至るまでの技術開発を進めていく。また、軽量化と断熱性の最適化を図る熱マネジメントのノウハウや、EVの仕様に合わせた吸音性の快適性などについても、実車ベースで技術開発を行う。
加えて、工学院大学のソーラーカープロジェクトへの素材提供や車体設計・製作支援といったサポートを通じて得たノウハウや、AEV社のコンセプトカーと、そこに生かされた技術・ノウハウなどを活用することで、将来の環境対応車に求められるデファクトスタンダードデザインの確立を目指す。
一方、AEV社は、交通手段としてのみならず、医療・運送・工業など幅広い分野での高効率EVプラットフォームや自動運転技術の開発を進めており、これらも生かして高効率LSEVの開発を推進していく。
帝人は今回の共同開発により、将来のEVに求められる設計・素材選定を含むデザイン力を獲得し、長期ビジョン「未来の社会を支える会社」の達成に向け、モビリティ分野でのソリューション提案力を強化していく。