帝人

　帝人は4日、チェコの自動車向け複合材料部品メーカーであるベネット・オートモーティブ社の全株式を取得し、完全子会社とすると発表した。

　帝人は、軽くて強い高機能素材や、デザイン、設計能力を駆使したマルチマテリアルにより、自動車メーカーの部品供給パートナーとなることを目指しており、欧州、北米、アジアの3極で、ティア1サプライヤーとして自動車向け複合材料事業を展開している。

　特に欧州では、昨年にポルトガルの自動車向け複合材料部品メーカーであるイナパル社を買収したほか、2017年に買収した北米最大の自動車向け複合材料部品メーカーであるCSP社のフランス現地法人であるCSPヨーロッパでSMC（シートモールディングコンパウンド）の工場新設を決めるなど、自動車向け複合成形材料事業の拡大を推進。

　こうした中、帝人は、欧州での提案力強化と販売チャネルのさらなる拡大を図るため、ドイツをはじめとする多くの有力自動車メーカーが生産拠点を構える中東欧の中心部にあたるチェコに本拠地をもち、幅広い採用実績を有するベネット・オートモーティブ社を買収することとした。

　ベネット・オートモーティブ社は、自動車メーカーに部品を提供するティア1メーカー。炭素繊維複合材料（CFRP）やガラス繊維複合材料（GFRP）の成形技術、および自動車部品の塗装や組み立ての設備などを有している。

　成形技術については、オートクレーブ成形やRTM成形に加え、リム成形と呼ばれるポリウレタンを用いた低圧での射出成形技術などに特徴があり、フォルクスワーゲン、メルセデス、BMW、アウディ、シュコダなど、欧州の自動車ブランドへの幅広い採用実績を誇っている。

　帝人は今回の買収を、イナパル社の買収に続く、自動車向け複合成形材料事業における欧州展開強化の布石と位置づけており、欧州の自動車メーカーへの部品供給パートナーとしてさらなる展開を図っていく。

　また、かねて強力に推進しているマルチマテリアル戦略については、現在開発中のテーマにベネット・オートモーティブ社の知見を加え、さらに、帝人とCSP社が有する素材や成形に関する技術や人財との融合を図る。

　これにより、軽量性や強度のみならず、デザイン・生産性・コスト効率といったさらなる顧客ニーズにも対応できるように、ソリューション提供力を拡充していく。

　こうした展開により、2030年近傍には、帝人グループの自動車向け複合材料製品事業として、売上20億ドル規模へと拡大していくことを目指す。

　帝人は13日、オーストラリアの食品ベンチャーであるヘルシー・グレイン社と、スーパー大麦「バーリーマックス」のアジアにおける独占販売契約を締結したと発表した。

　独占販売権を取得したのは韓国・中国・台湾・タイ・インドネシア・シンガポール。これらの地域では、日本と同様に米を食べる習慣があり、健康意識の高まりにより機能性穀物の消費量が増えていることなどから、帝人として初めての「バーリーマックス」の海外展開に適していると判断した。

　当面はこれらの地域でのマーケティング活動に注力し、地元企業との連携による製品の早期発売や、日本からの加工食品の輸出などの事業展開を目指す。

　同製品はオーストラリア連邦科学産業研究機構が開発した非遺伝子組み換え大麦で、βグルカンやフルクタンなどの水溶性食物繊維、レジスタントスターチ（難消化性でんぷん）を豊富に含む食品素材。

　同社は、2015年2月にヘルシー・グレイン社と国内における「バーリーマックス」の独占共同開発契約を締結して以来、日本での臨床試験や素材特性を生かした製品開発、認知度向上に向けたマーケティング活動などを展開し、国内販売を拡大してきた。

　こうした中、同社はさらなる事業拡大に向けて、グローバル展開が不可欠との判断から、ヘルシー・グレイン社とアジアにおける独占販売契約を締結し、市場拡大が見込まれる同地域での事業展開を開始することにした。

　帝人グループのヘルスケア事業は、一人ひとりが生まれてから最後の日を迎えるまでの人生を支えることを目指しており、今後もさらにグローバル展開を加速し、世界中の人々のQOL向上に貢献していく。

 

　帝人は10日、RFID管理システム「レコピック」の技術をベースに、2種類のICタグ情報を紐づけることで管理対象物の所在を管理するシステムを開発し、アナログ半導体専業メーカーのエイブリック（千葉市美浜区）の高塚事業所（千葉県松戸市）で、同システムの運用を開始したと発表した。

　RFIDとは、電波の送受信により、ICチップ中のデータを、アンテナシートを介し読み書きし、非接触で個体識別を行うもの。

　帝人は、対象物にICタグを貼付することで、入出庫やロケーション情報を正確に読み取り、効率的に管理できるRFID管理システム「レコピック」を2012年から販売。これまで図書館や医療機関などで、特定の棚上の対象物の有無や個数を正確に把握することで、業務効率化やサービスの向上、経費削減などに貢献してきた。

　こうした中、エイブリックが「レコピック」の正確なICタグの読み取り技術や、既存の棚に簡便に後付けできる点などを高く評価したことから、両社で検討を開始。約1年の試行錯誤を経て今回、新システム開発とエイブリック製造拠点である高塚事業所への導入となった。

　新システムの特長は、搬送用ボックスと、その上に載せるウェハを入れるキャリアの双方2カ所にICタグを貼付した点にある。

　ボックスとキャリアのICタグ情報を紐づけすることで、対象物の有無や個数だけでなく、ピンポイントで棚中の正確な所在を把握できるようになった。2種類のICタグ情報を紐づけし、1枚のアンテナシート内で対象物の所在を把握できるシステムは、帝人としては初の試み。

　同社は今後も、人手不足や労務コスト上昇など、サプライチェーンに内在する様々な社会課題の解決と貢献を目指し、IoTソリューションの拡充を図っていく考えだ。

　帝人はこのほど、日本とインドネシアでポリエステルフィルム事業を展開する連結子会社・帝人フィルムソリューション（TFS社）ならびにP.T. Indonesia Teijin Film Solutions（ITFS社）の所有株式全てを、東洋紡に売却することを決定し、東洋紡との間で株式譲渡契約を締結したと発表した。

 　帝人グループは、ポリエステルフィルム事業の競争力強化に向け、2016年に日本の生産拠点を宇都宮事業所に集約するなど、さまざまな対策を講じてきた。また、その過程で、事業運営の柔軟性と意思決定の迅速性を向上させるため、合弁パートナーであったデュポン社から、日本およびインドネシアの合弁会社のデュポン社持分を取得し、各々100％子会社として運営してきた。

　その結果、ポリエステルフィルム事業は一定の収益を上げる体質へと強化されたが、TFS社ならびにITFS社のさらなる成長と、帝人グループの経営資源の最適配分の観点から、今回の決定に至った。

　東洋紡は、フィルム事業を成長分野と位置づけ、事業拡大を進めている。株式を取得することで、TFS社の持つ高い開発力、幅広い顧客ネットワークとの融合と、ITFS社を含む生産体制の強化により、事業を大きく成長させることができる。なお、株式譲渡は10月1日を予定している。