新日本理化

　新日本理化は今月1日付で、経営計画に基づいたシステムの企画立案と要件定義を担う「情報システム部」を新設した。激変するビジネス環境に呼応するため、データと先進的なITツールを活用する。

　同社は第12次中期経営計画の中で、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進による生産性向上および新市場の創出」を掲げており、その実現に向けて、情報システム部が中心となり DXチーム・各部署と連携することで業務プロセスの見直しとデジタル化を進めていく考えだ。

　具体的には、新設の情報システム部で①IT戦略とシステム企画②基幹システムと社内インフラの構築・運用・保守③前記業務のサポート・ヘルプデスクを行っていく。

　新日本理化はこのほど、樹脂改質剤4製品について日本有機資源協会が運営するバイオマスマーク（生物由来資源を活用した環境商品の目印）の認定を取得したと発表した。

　認定を取得した製品は、「リカビニーテル」シリーズ2品目、「サンソサイザー」シリーズ1品目と開発品1品目。いずれも、再生可能資源である天然油脂を主原料とし、樹脂のバイオマス度を向上させることから、プラスチック素材の環境負荷低減が期待されている。

　「リカビニーテル」2品目は、アブラヤシから採取されるパーム油を主原料にした製品で、バイオマス度は85％以上。主に接着剤や塗料、コーティング剤、潤滑剤などに使われる。

　「サンソサイザー」1品目は大豆油を原料に製造されるバイオマス度90％以上の製品で、主に食品包装用フィルムとして使用されるほか、エポキシ樹脂や生分解性樹脂の機能を拡張・改善する添加剤としての用途もある。

　一方、開発品はバイオマス度60％の汎用改質剤。バイオマスマーク取得を機に、同製品のサンプルワークを進めるとともにマーケットニーズを吸い上げ、今後の製品開発に生かしていく考えだ。

　新日本理化は、2025年度を最終年度とする中期経営計画の中で、「環境・社会・人（命）にかかわる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す」というコンセプトを掲げる。引き続きバイオマス由来製品のラインアップ拡充を図り、持続可能な社会の実現に貢献していく。