《新春インタビュー》出光興産代表取締役社長 木藤俊一氏

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2023年2月2日

 ━2022年を振り返って。

  昨年、世界情勢に最も大きな影響を与えた出来事はロシアによるウクライナ侵攻だ。未だ戦火は止まず長期化の様相を呈している。西側諸国は厳しい経済制裁を発動する一方、ロシアに依存していたLNGなどエネルギーの供給が途絶することで深刻なエネルギー危機が訪れた。石炭などの市況が高騰し、

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《新春インタビュー》日本ゼオン代表取締役社長 田中公章氏

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2023年1月19日

今年はリセッションを想定、挑戦する意識で困難を克服

 ━2022年を振り返って。

 昨年は、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安など、予想を超えた変化や出来事が起こった激動の1年だった。2021年度は売上・利益とも過去最高を更新したが、2022年度は事業環境が一変している。上期(4―9月期)は、

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《新春インタビュー》出光興産代表取締役社長 木藤俊一氏

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2022年1月26日

 ━昨年を振り返って。

 昨年は、コロナ禍に振り回された1年だった。当社としては製油所とSS(サービスステーション)の感染拡大防止に注力した結果、エネルギー安定供給を全うすることができた。石油製品の需要については、緊急事態宣言が解除された昨年10月以降は回復基調となっている。しかし、ジェット燃料を例に挙げれば、コロナ禍以前と比較すると程遠い状況だ。また、足元では新たな変異株であるオミクロン株が出現するなど、石油製品の需要回復を見通すことは難しい。2019年度並みの需要に戻るまでには、

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《新春インタビュー》日本ゼオン代表取締役社長 田中公章氏

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2022年1月19日

━2021年を振り返って。

田中公章社長

 昨年は新型コロナウイルス感染が拡大したものの、当社の調達および生産への影響はなかった。こうした中、2021年度の上期(4―9月期)業績は、エラストマー事業、高機能製品事業とも、前年同期比で増収増益となった。エラストマー事業は、販売単価が上昇し売上は増加したが、利益は1Q(4―6月期)から2Q(7―9月期)にかけて減少した。また、上期を通して、コンテナ不足の影響を受け欧米向けの出荷に遅れが生じた。

 一方、高機能製品事業は、

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《新春インタビュー》日本ゼオン代表取締役社長 田中公章氏

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2020年1月16日

田中社長━2019年を振り返って。

 田中 今年度上期(4-9月期)の収益は比較的堅調だった。エラストマー事業は減収減益だったが、高機能材料事業は増収増益となり売上と利益は過去最高を達成した。

 エラストマー事業は、原料高と国内外の市況が厳しいことから苦労しているが、高機能材料事業は、大型テレビ、スマートフォン向けCOPフィルムは好調であり、LIB用バインダーも比較的堅調となった。下期(10-3月期)に入っても、原料価格や製品市況、為替などの動向を含め、引き続き事業環境は大きく変わっていない。

━対面市場ではどの分野に注目していますか。

 田中 高機能材料の新しい用途展開として、医療業界、ディスプレイ業界の動向に注目しているが、今後期待しているのは半導体業界だ。当社にとってビジネスの可能性が出てきており期待が大きい。8月に発表した電子線レジストの採用が進んでいることに加え、サーバーに使われる新しい放熱材「TIM」が来年度から本格的に採用される見通しとなっている。

 また、一時低迷していた絶縁材料も持ち直しの兆しも出てきた。一方、自動車業界は

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《新春インタビュー》出光興産 代表取締役社長 木藤俊一氏

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2020年1月15日

出光興産社長━統合初年度の昨年を振り返って。

 木藤 新元号の発表の日となる4月1日に合同で入社式を行った。令和の幕開けとともに、新統合会社がスタートしたと感じている。

 統合は予定より2年遅れ、方向性を打ち出してから3年の歳月がかかった。難産だったと言えるが、その分シナジーを前倒しで出す業務提携を行ってきた。各段階でも懇親の場を多く作ってきたことによりすでに盛んな交流が進んでいる。こういった助走期間があったことでスムーズなスタートを切ることができたと言えるだろう。

 統合効果については、2019年度には300億円のシナジーが見えてきており、2021年度には当初計画である600億円のシナジーが達成できる見通しだ。今後は業務システムの一本化などの課題などに取り組み、1つの組織の中で生き生きと働ける環境づくりを目指す。両社の優秀な社員がしっかり働ける会社にすることで、さらなるシナジー創出につながるだろう。

━新会社としてまず何に注力していきますか。

 木藤 当社が社会貢献できる体制となるため、基盤事業の構造改革と競争力強化にしっかり取り組む。石油業界は、JXTGが誕生し出光昭和シェルが協業を進めてきた中で、国内の事業基盤が安定化してきた。こうした中、統合新社の課題は、ライフライン

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【新春インタビュー】日本ゼオン代表取締役社長 田中公章氏

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2019年1月17日

アジアの石化市況が昨年9月以降、下落傾向にあります。

 この動きは一時的な調整局面というよりも、ダウントレンドに入ったと見ています。今後、米中貿易摩擦の影響がいろいろな形で出てくる可能性があり、上期のような好環境に戻ることはないでしょう。これまで業界に吹いていたフォローの風が止んだ状態にあり、事業環境の悪化に備え社内の引き締めを図っています。

社長日本ゼオン また、ブタジエン価格については、上期は1700ドル程度と高値で推移していましたが、下期は一転して1000ドル程度に急落しました。

 ブタジエンは天然ゴム市況などさまざまな要因の影響を受けるため、今後も乱高下すると見ており、しっかりと製品へ価格転嫁しなければいけません。

 上期の高い原料で生産した製品の在庫がなくなりつつあり、下期は挽回できると見ていますが、楽観はできません。

 ━上期の業績は増収減益となりました。

 上期の売上高は過去最高を更新しました。ただ上期後半には、原料のブタジエンが高騰し高い原価の合成ゴムを販売したことに加え、当社の主力製品である光学フィルムでも、スマートフォン(スマホ)の在庫調整の影響を受けたため、営業利益は減益となりました。この2つの要因がなければ、利益がさらに伸長したと見ています。

 下期に入って、この2つの課題解決が大きなテーマですが、合成ゴムでは、

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