日本ポリプロ

日本ポリケム　日本ポリプロから海外PPCP事業を取得

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2021年4月9日

　三菱ケミカル（MCC）の完全子会社である日本ポリケムはこのほど、JNCとの合弁会社である日本ポリプロ（JPP）が保有し、ポリプロピレンコンパウンド（PPCP）と、ガラス長繊維強化熱可塑性樹脂「ファンクスター」事業を展開する海外グループ会社の株式を取得することにより、同事業をJPPから日本ポリケムに移管すると発表した。移管対象となる会社は、米国、メキシコ、インド、タイの拠点と、中国の2拠点。

　日本ポリケムは、2003年に設立したJPPを通じ、国内外でPP、PPCPおよび「ファンクスター」事業を行ってきた。PPCPと「ファンクスター」は、自動車の軽量化に貢献できる有力材料として需要の増加が見込まれている。今回、MCCは、同事業の拡大を目的に、日本ポリケムを通じ、海外でのPPCPおよび「ファンクスター」事業を取得する。これにより、JPPがこれまで培ってきた技術力とMCCグループが海外に保有する様々な事業基盤を活用し、顧客ニーズに迅速に応えることで成長を加速させていく。

日本ポリプロ　今月15日からポリプロピレンを値上げ

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2021年3月2日

　日本ポリプロは1日、ポリプロピレン全製品を今月15日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「10円/kg以上」。

　同社は今年に入り、2月1日納入分から「10円/kg以上」の値上げを実施していた。しかし、原油価格はOPECプラスによる大幅減産継続、新型コロナウイルスワクチンの普及に伴う世界経済への回復期待もあり、大きく上昇。それに伴い国産ナフサ価格も、原油価格の上昇に加え、タイトな需給状況を背景に、4万5000円/klを超える水準まで達しており、さらに諸費用も増加している。

　こうした厳しい経済環境の下、同社は、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の原料コストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難であり、値上げを実施せざるを得ないと判断した。なお、前提とした国産ナフサ価格が想定を超ええて上昇する場合は、改定幅を変更する可能性もあるとしている。

日本ポリプロ　PP全製品を10円/kg以上値上げ

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2021年1月19日

　日本ポリプロは18日、ポリプロピレン（PP）全製品を来月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、「10円/kg以上」。

　原油価格は、サウジアラビアの追加減産や新型コロナウイルスワクチン接種の進展を背景とした世界経済回復への期待の高まりもあり、大きく上昇している。

 　国産ナフサ価格についても、原油価格の上昇に加え需給タイトを背景に、足元は4万円/klに迫る水準まで上昇してきており、それに伴い諸費用も上昇している。

　こうした厳しい経済環境の中、同社は徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の原料コストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難であり、昨年9月に打ち出した値上げ（「13円/kg以上」）に加え、価格改定をせざるを得ないと判断した。

 

日本ポリプロ　PP全製品を13円/kg以上値上げ

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2020年9月4日

　日本ポリプロは3日、ポリプロピレン（PP）全製品を10月1日納入分から、「13円/kg以上」値上げすると発表した。

　原油価格は、OPECプラスの協調減産継続と各国の経済活動再開により、第2四半期（4-6月期）を底値として反転上昇している。国産ナフサ価格も、原油価格の上昇に加え、需給の改善もあり、第4四半期（10-12月期）には3万4000円klを超える水準になることが見込まれる。また、これに伴い用役、副資材、副原料などの諸費用も上昇してきている。

　同社は、厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の原料コストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難な状況にあり、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

日本ポリプロ　タイでIRPCと合弁会社の運営開始

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2020年8月5日

　日本ポリプロはこのほど、タイのIRPCとASEAN地域での自動車関連向けポリプロピレンコンパウンド事業の合弁形態で運営することについて、関係各国の競争法の手続きが完了し合弁会社の運営を開始したと発表した。

　両社は合弁会社の運営に、インラインコンパウンド設備や両社の製造および知的財産を含む技術資源などの強みを活用。技術力やマーケティング、コスト競争力の強化を進め、ASEAN地域の自動車関連市場へのさらなる拡販を図っていく。

　合弁会社は、もともと日本ポリプロが保有していた「マイテックスポリマーズ・タイ」の株式50％をIRPCに譲渡したことによるもの。引き続き日本ポリプログループの一員として、グループ各社と共同で、顧客の要望に応えていく考えだ。

日本ポリプロ　来年1月に五井工場の1系列を停止

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2020年8月3日

　日本ポリプロは31日、五井工場（千葉県市原市）のポリプロピレン（PP）製造設備1系列（年産7万t）の停止を決定したと発表した。なお、製造設備はスラリー法の第5系列で、2021年1月の停止を予定している。

　PP樹脂の事業環境は、今後も中東・アジア地域での新増設が計画され、汎用品を中心とした海外品の流入による国産品需要の低迷によって、非常に厳しい状況になることが想定されている。同社は、プラントの競争力強化と機能性PPの拡充による収益力の強化を進めており、今回、同PP製造設備の停止を決定した。

　同社は今後とも、たゆまぬ技術開発を通じて製品の高機能化を達成し、顧客へ優れた材料を安定して提供できるよう努め、新たなマーケットへの参入を図っていく考えだ。

 

日本ポリプロ　人事（4月1日）

2020年3月6日

［日本ポリプロ・人事］（4月1日）▽解兼営業本部長、代表取締役副社長副社長執行役員田地司▽営業本部長、執行役員営業本部工業材料部長小林明▽同役員品質保証部長兼日本ポリケム統括部品質統括室加藤秀樹▽同役員、営業本部業務部長大熊一雄▽生産統括部長兼同部混練技術グループマネジャー槇尾伸司。