DBJとエプソン 米金属3Dプリンティング新興に出資

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2024年1月29日

 日本政策投資銀行(DBJ)とセイコーエプソンはこのほど、金属3Dプリンティング技術のスタートアップである3DEO(米国・ロサンゼルス)に出資したと発表した。

 3DEOは、独自開発した生産プロセス技術

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東レ ARDS治療用医療機器開発、DBJからサポート

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2023年5月19日

 東レはこのほど、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)の治療に向けた医療機器開発に対し、日本政策投資銀行(DBJ)から「特性投資業務」を活用した資金面のサポートを受けることが決定したと発表した。

 ARDSは、肺炎や敗血症などが

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プライムポリマー PP設備のCO2削減費に100億円調達

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2022年11月1日

 三井化学の主要グループ会社であるプライムポリマーは31日、日本政策投資銀行(DBJ)が提供する「DBJ‐対話型サステナビリティ・リンク・ローン」を通じ、100億円の資金調達を実施したと発表した。プライムポリマーが国内のポリプロピレン(PP)3工場(市原工場、大阪工場、姉崎工場)で実施するビルド&スクラップによるCO2排出量削減への取り組みに充てる。

 同ローンは、

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三菱ガス化学 循環型メタノール構想で対話型SLL契約

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2022年3月9日

 三菱ガス化学はこのほど、日本政策投資銀行(DBJ)とDBJ‐対話型サステナビリティ・リンク・ローン(対話型SLL)による金銭消費貸借契約(契約期間10年、金額100億円)を締結したと発表した。

 対話型SLLは、

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NEDOと日本政策投資銀行(DBJ) CN実現に向け相互協力協定を締結

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2021年7月12日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日本政策投資銀行(DBJ)はこのほど、「2050年カーボンニュートラル」実現を目指し相互協力協定を締結した。

 持続可能な社会の構築に貢献するイノベーションを加速させる目的で、NEDOの多様な技術分野に関する技術戦略やマネジメントの知見・ノウハウと、DBJの幅広い産業ネットワークやファイナンスの知見を有機的に連携させ、革新的な技術開発成果の社会実装を促すとともに、イノベーションの創出を目指す。

 同協定を通じて、NEDOは技術戦略やプロジェクトに対する投資家目線の強化や高い事業性が期待できる革新的な技術シーズの発掘など、社会課題の解決に向けた「イノベーション・アクセラレーター」としての役割を強化。DBJは経営基盤の整備や研究開発の促進、民間企業との協業機会の模索などを通じてNEDOプロジェクトの事業化を支援し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

 なおDBJは、第5次中期経営計画(2021~2025年度)で「GRIT戦略」を掲げ、グリーン社会(G)、しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤(R)、事業化可能と評価できるイノベーション(I)、現在の事業基盤を前提とした移行(T)の四分野に、5年間で5.5兆円を投入する計画だ。

旭化成 DBJ環境格付け融資で最高ランクを取得

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2020年12月18日

 旭化成はこのほど、日本政策投資銀行(DBJ)の「DBJ環境格付」融資で「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的と認められる企業」として最高ランクの格付けを取得したと発表した。同融資は、DBJが開発したスクリーニングシステム (格付けシステム)により企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて融資条件を設定するという世界で初めての融資メニュー。

 今回の格付けで旭化成は、①ライフサイクル全体で環境貢献量を定量化し、外部専門家の視点を踏まえ認定された環境貢献製品の普及拡大を推進するなど、本業を通じた堅実かつ高度な環境経営を展開している点、②川上企業としてサプライチェーン上の化学物質管理に積極的に取り組むほか、CSR全般に配慮する調達ガイドラインを策定し、独自の基準に基づき調達先を評価、改善指導を行うなど、持続可能なサプライチェーン構築を推進している点、③多岐にわたる事業領域を展開する中、TCFDシナリオ分析を通じて気候変動にかかるリスクと機会を定量的に把握した上で、サステナビリティの観点を踏まえ事業ポートフォリオを評価し、構造転換を図ることとしている点、などが評価された。

 旭化成グループは、中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」の中で、「サステナビリティ」を中核に据え、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」の両方を好循環で実現していくことを目指している。

DBJ環境格付け
DBJ環境格付け

出光興産 BCM格付融資制度で最高ランクを取得

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2020年1月23日

 出光興産は日本政策投資銀行(DBJ)の「BCM格付融資」制度で、最高ランクの「ランクA」を石油元売り企業として初めて取得し、17日に格付認定証を受領した。BCM格付融資とは、DBJが開発した独自の評価システムにより、防災と事業継続対策に優れた取り組みを行っている企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するもの。

 「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューで、格付はランクAからランクCまでの3区分で認定される。同社は「防災力」と「事業継続力」について、第3者からの客観的な評価を受けることによる、企業としてのレジリエンス(強靭性)の確認と向上に加え、昭和シェル石油との経営統合による事業基盤拡大に対応した、資金調達と調達条件の多様化を目的に、BCM格付を取得した。

 ランクAに認定されたのは、トップコミットメントの下、地政学やサイバーリスクなども踏まえたオールハザードに対応したリスクマネジメント体制を構築し、事前投資によるリスクコントロールやリスク顕在化時の財務影響度分析を踏まえ、多様なリスクファイナンスを準備するなど、経営と一体となったレジリエンス強化に努めているため。

 また、石油供給の継続は人命に関わるとの社会的使命感の下、海外のリスクエンジニアサーベイを導入し、国際水準での安全・防災点検と対策など、業界に先行した設備耐震化対策の徹底に加え、業界共助である「災害時石油供給連携計画」に基づき、日本全国の石油供給の継続に取り組む体制を構築していることもある。

 さらに、自衛隊をはじめ、外部ステークホルダーも巻き込んだ多様な訓練の実施などを通じ、事業継続計画の不断の改善に取り組むとともに、高度なリスクマネジメントを支える人材育成の体制を整備するなど、有事対応の実効性向上に努めている点も評価された。

 同社は2003年から首都直下地震、南海トラフ巨大地震、新型インフルエンザBCPを策定し、毎年の訓練結果と外部からの意見をもとに、計画の見直しを続けている。今後も災害に対する強靭性と実践的対応力の強化に努め、エネルギーの安定供給を通して社会に貢献していく方針だ。