日本触媒

日本触媒　核酸医薬ベンチャー企業を株式譲受で子会社化

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2019年11月25日

　日本触媒は22日、東京医科歯科大学発の核酸医薬のベンチャー企業であるレナセラピューティクスの株式の譲受を今月21日に完了し子会社としたと発表した。レナセラピューティクスは、東京医科歯科大学横田隆徳教授と大阪大学小比賀聡教授らが開発したヘテロ2本鎖核酸技術（HDO技術）を創薬基盤技術とし、核酸医薬を早期に実用化することを目指して設立した。

　核酸医薬はこれまで治療が困難であったさまざまな疾患に対する次世代の医薬品として期待されているが、投与後の血中安定性や副作用などに課題があることが広く知られている。HDO技術は、DNAとRNAからなる2本鎖にDDS（ドラッグデリバリーシステム）機能を発現するリガンド分子を結合させた構造を持つため、核酸医薬のこれらの課題を克服する革新的な技術と期待されている。

　HDO技術の高い可能性が認められ、レナセラピューティクスは2018年に核酸医薬開発の世界的なリーディングカンパニーであるイオニス社、国内製薬最大手の武田薬品工業とHDO技術の非独占的ライセンス契約の締結を発表した。なお、日本触媒は2017年にHDO技術の開発支援と両社の関係強化を図ってレナセラピューティクスへ出資を行っている。

　日本触媒は核酸やペプチドといった中分子医薬と、DDSを重点領域として健康・医療事業に注力している。今回の子会社化により核酸医薬のDDS技術の強化を図るとともに、事業支援を積極的に実施し、レナセラピューティクス、東京医科歯科大学、大阪大学との連携を通じてHDO技術の実用化を推進していく。

　日本触媒は、HDO核酸医薬の受託合成を担うことで、製薬企業などの顧客獲得を図り、原薬受託製造事業の拡大を目指す。そして、今回のシナジーを最大限に発揮し、患者に1日も早く核酸医薬を届けるため、創薬支援事業の確立・発展を目指してさらなる取り組みを続けていく考えだ。

日本触媒　インドネシア社が全製造品目でハラル認証取得

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2019年11月21日

　日本触媒は20日、インドネシア子会社のPT．NIPPON SHOKUBAI INDONESIA（NSI）が、インク、塗料や粘接着剤などの原料であるアクリル酸（AA）およびアクリル酸エステル（AES）、紙おむつの主要原料となる高吸水性樹脂（SAP）について、「イスラム法学評議会」（MUI）傘下のハラル認証機関であるLPPOMMUIより、インドネシアでのハラル認証を10月16日に取得したと発表した。

　ハラル認証は、食品、飲料品、薬品、化粧品、化学品、バイオ品、遺伝子組み換え品、またこれら製品の生産工程に関わる機械と装置が、イスラム教の教義に則り適切に取り扱われていると認証されたものに対して与えられる。AA、AES、SAPの東南アジア・中近東での需要は今後も堅調に伸びていくと予想される。

　イスラム教徒の多いこれらの地域では、ハラル認証の有無は極めて重要な関心事であり、ハラル認証を求められる分野、製品は様々な方面に拡大。ハラル認証を取得したNSIの全製品（AA、AES、SAP）は、原料として使用する企業も安心して利用できる。NSIは、今後もインドネシアはもちろん、東南アジア・中近東での需要増に対応すべく努めていく考えだ。

日本触媒　売価低下や販売数量減などにより減収減益

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2019年11月7日

　日本触媒の2020年3月期第2四半期連結決算（IFRS）は、売上収益は原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、前年同期比9％減の1533億円となった。

　利益面については、加工費が増加したことや販売数量が減少したことなどにより、営業利益は同49％減の66億円。税引前利益が営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、同47％減の87億円となったことで、親会社四半期利益は同53％減の57億円となっている。

　セグメント別では、基礎化学品事業の売上収益は同11％減の624億円。 営業利益は加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことなどにより、同50％減の31億円となった。アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコールは販売価格が低下したことにより減収。セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少したことで減収となった。

　機能性化学品事業の売上収益は同10％減の856億円。営業利益は加工費が増加したことやスプレッドが縮小したことなどにより、同65％減の23億円となった。高吸水性樹脂と特殊エステル、無水マレイン酸及びエチレンイミン誘導品は、販売数量減や販売価格低下により減収。コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及び樹脂改質剤は、販売数量の減少で減収。洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、販売数量の増加で増収。ヨウ素化合物は、販売価格を修正したことなどにより増収となった。

　環境・触媒事業の売上収益は同36％増の54億円。営業利益は販売数量が増加したことなどにより、同6億円増加の5億円となった。脱硝触媒は販売数量が減少したことにより減収。プロセス触媒、燃料電池材料、リチウム電池材料、廃ガス処理触媒は販売数量を増加させたことなどにより増収となった。なお、通期の業績予想については変更していない。

日本触媒　近藤忠夫名誉顧問が「旭日中綬章」を受章

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2019年11月6日

　日本触媒は5日、近藤忠夫名誉顧問が、日本の産業振興に貢献した功労により、秋の叙勲で旭日中綬章を受章したと発表した。

　近藤名誉顧問は「この受章は私個人が受けたものではなく、これまで関わらせて頂いた関連業界および弊社グループを代表したものと受け止めている。これまで大変お世話になった取引先、関連業界団体、弊社グループの先輩・社員の皆様に、心より感謝するとともに厚く御礼申し上げる」とコメントしている。

日本触媒　人事（10月1日）

2019年9月26日

［日本触媒・人事］（10月1日）▽姫路製造所化成品製造部長光元哲治▽姫路製造所技術部長髙木浩之▽PT.ニッポンショクバイ・インドネシア出向、インドネシアプロジェクトリーダー北浦正次▽日触物流株式会社出向中原整。

 

日本触媒　インドネシアのAA増設がタックス・ホリデー認可

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2019年9月20日

　日本触媒は19日、インドネシア子会社NIPPON SHOKUBAI INDONESIA（NSI）が、インドネシアのアクリル酸（AA）製造設備の増強に関し、同国財務省よりタックス・ホリデー制度の適用認可を受けたと発表した。

　タックス・ホリデー制度はインドネシアの産業集積に貢献度が高い投資に対する法人税減免制度。今回のNSIの投資については、商業運転開始から7年間にわたって100％の法人税免除と、それ以後の2年間にわたって50％の法人税免除を受けることができる。

　日本触媒のコア事業の1つであるAAは、高吸水性樹脂（SAP）や、アクリル酸エステル（AES）などの原料として堅調に需要が伸びていくと予測されている。同社は、2018年10月にNSIでの増設（10万t：設備投資額約2億ドル）を決定し、今年7月には建設起工式を開催した。

　なお、今回の増設により既存設備と合わせて、合計24万tの生産能力となる。2021年3月末の完工、同年11月の商業運転開始を予定している。

日本触媒など　紙より薄い光源を長寿命化、電子注入技術開発

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2019年9月18日

　日本触媒は17日、NHKと共同で「紙より薄いフィルム光源（「iOLED」フィルム光源）」をさらに長寿命化させる新しい電子注入 （電極から発光などを担う有機材料に電子を入れること）技術を開発したと発表した。

発光するiOLED
発光するiOLED

　紙より薄く、柔軟性の高いiOLEDフィルム光源は、NHKと共同で開発している大気中の酸素や水分に強く安定性の高い有機ELの材料と素子技術（iOLED技術）により実現している。しかしながら、さらなる長寿命化には、一定の酸素や水分の存在下で高効率な電子注入を長期間維持することが課題だった。

　今回、2種類の有機材料間の水素結合を利用した新規有機EL用電子注入技術の開発により、課題を克服。これにより、iOLEDフィルム光源は、素子寿命と大気安定性を従来よりも高水準で両立できるようになり、使用用途の拡大が期待される。

　一般に電子輸送層の電子注入機能付与のために用いられるアルカリ金属は、高い電子注入性を示す一方、大気安定性に乏しく、有機ELの劣化の主要因だった。今回、アルカリ金属の代わりに有機塩基性材料を添加した、分極型の有機EL用材料を開発した。

　この材料は高い大気安定性と分極による高い電子注入性を示すため、酸素や水分を透過しやすいフィルム上に有機ELを形成しても、高い電子注入が長期間維持される。さらに、有機塩基性材料の添加により水素結合が形成され、これにより生じる分極が、電子注入に重要な役割を果たしていることを世界で初めて確認した。

　今後、同技術をiOLEDフィルム光源に適応することで、発光色の精密な制御や長寿命かつ極薄膜素子の実現などiOLEDフィルム光源の高機能化はもちろん、プロセスの簡略化による低コスト化も期待できる。

　同社は、このiOLEDフィルム光源をもって、世界を明るく照らしていくとともに、今後も独創的で優れた技術を開発・企業化し、企業理念「テクノアメニティ、私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に注力していく考えだ。なお、iOLEDフィルム光源は、パシフィコ横浜で開催されるケミカルマテリアル Japan 2019（9月18~19日）で同社ブースにて、展示する。