日本触媒

日本触媒の2019年3月期　営業減益も持分法利益増で経常増益

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2019年5月9日

　日本触媒の3月期連結決算は、売上高が前期比8％増の3497億円、営業利益は同2％減の261億円、経常利益は同3％増の331億円、当期純利益は同3％増の250億円。

　原料価格や製品海外市況の上昇に伴い、販売価格を修正したことなどにより増収となった。 利益面については、主に機能性化学品事業で生産・販売数量が増加したことによる数量効果があったが、加工費が増加したことなどにより、営業利益は減益。営業外損益が持分法投資利益の増加などにより増益となった結果、経常利益は増益となった。これにより、当期純利益も増益となっている。

　セグメント別では、基礎化学品事業は増収減益。エチレングリコールとエタノールアミンは減収だったが、アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレンなどが増収になったことで、全体として増収となった。営業利益は原料価格よりも販売価格の上がり幅が大きく、スプレッドが拡大したものの、加工費や販管費が増加したことなどにより減益となった。

　機能性化学品事業は増収増益。営業利益については、加工費が増加したが、生産・販売数量が増加したことや販管費が減少したことなどで増益となった。環境・触媒事業も増収増益。販売数量が増加したことや、販管費が減少したことなどにより営業増益となった。

　2020年3月期の通期連結業績予想（IFRS）は、売上収益が3450億円、営業利益は265億円、税引前利益は320億円、当期利益は240億円の見込み。なお、20年3月期はＩＦＲＳに基づき作成しているため、日本基準を適用した19年3月期の実績値に対する増減率は記載していない。

日本触媒　人事（4月1日）

2019年3月22日

［日本触媒・人事］（4月1日）▽エンジニアリング本部長村上貴則▽EO事業部長肱黒修樹▽出向日触エンジニアリングサービス藤田健一▽チーフテクノロジーマネージャー、研究センターグループリーダー奥智治▽経営企画室主席部員澤田富幸▽健康・医療事業開発室長兼健康・医療事業開発室企画グループリーダー堀本眞吾▽同室主席部員登利屋修一▽同室中分子研究グループリーダー兼ＡＩ導入推進チーム主席部員宮田勇治▽化粧品事業室長万木啓嗣▽健康・医療事業開発室企画グループ主席部員、総務部ゼネラルカウンセル（東京）兼同部法務グループリーダー畑真佐己▽経理部長田部洋▽資金部長巽健晴▽ERP推進プロジェクト主席部員、IT統括室長大田晋一▽同プロジェクトリーダー、川崎製造所生産管理センター主席部員鈴木聡▽品質保証統括部長守屋篤▽レスポンシブル・ケア室主席部員羽柴秀人▽生産技術部長平尾晴紀▽解兼生産技術部長、AA・SAP生産統括部長兼姫路製造所主席技術員打田寛▽生産技術センター長兼姫路製造所主席技術員村岡健次▽エンジニアリング統括部長中内豊博▽事業創出本部長付浅子佳延▽解析技術センター長帖佐淳一▽解兼同、テクノロジーマネージャー有吉公男▽研究推進部長小谷成志▽品質保証統括部主席部員、研究RC部長兼環境安全統括部主席部員乾哲▽水溶性ポリマー営業部長富永良▽吸水性樹脂営業部長赤沼伸朗▽出向日触物流、物流統括部長貴山公博▽川崎製造所技術部長杉浦秀人▽姫路製造所業務部長、同製造所総務部長兼出向日本触媒生活協同組合兼出向有限会社エヌ・エス・グリーン永井俊昭▽同製造所ファイン製造部長髙宮重貴▽同製造所品質保証部長兼品質保証統括部主席部員新谷恭宏▽同製造所環境安全部長兼環境安全統括部主席部員上野晃嗣▽同製造所主席技術員岡崎和人▽出向中日合成化學股?有限公司小藤敬二▽総務人事本部付（嘱託採用）高木邦明。

 

 

日本触媒　役員人事（4月1日）

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2019年3月20日

［日本触媒・役員人事］（4月1日）▽ERP推進プロジェクト担当、代表取締役専務執行役員、事務部門管掌、総務人事本部担当、IT統括室担当山本雅雄▽化粧品事業室担当、取締役同役員、事業創出部門管掌、健康・医療事業開発室担当、マロネート事業室担当髙橋洋次郎▽EO事業部担当、開発部担当、同常務執行役員、事業部門管掌山田浩一郎▽AI導入推進チーム担当、同同役員、生産・技術部門管掌、生産本部担当、エンジニアリング本部担当、インドネシアプロジェクト担当入口治郎▽アクリル事業部長、執行役員梶井克規▽解兼経理部長、同役員、財務本部長小林髙史。

 

日本触媒　組織改正（4月1日）

2019年3月13日

［日本触媒／組織改正］（4月1日）▽開発部を事業部門管掌直轄とする▽健康・医療事業開発室に企画グループと中分子研究グループを新設する▽化粧品事業準備室を化粧品事業室に改称する▽IR」・広報部を総務人事本部に編入する▽経理部に経理グループと査業グループを新設する▽ERP推進プロジェクトを新設する▽AI導入推進チーム（吹田）を新設する▽本拠地表示変更 健康・医療事業開発室を吹田とする▽本拠地表示変更 エンジニアリング本部を大阪とする【姫路製造所】▽業務部を新設し、業務課を置く▽触媒製造部製造第一課第一係を廃止する。

 

日本触媒　化粧品用素材事業で2社と共同開発契約を締結

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2019年3月6日

　日本触媒は5日、化粧品用素材事業において、ライラックファーマ（札幌市北区）および備前化成（岡山県赤磐市）と共同開発契約を締結したと発表した。医薬品や化粧品などの研究開発を手掛けるライラックファーマとの間では、化粧品用リポソーム素材に関する共同開発契約を締結。

　今回の契約により日本触媒は、ライラックファーマが開発したリポソーム素材、および両者で共同開発するリポソーム素材のマーケティング活動を4月1日から開始する。

　両者はマイクロ流路デバイス「iLiNP」を用いた化粧品用リポソームの工業的生産プロセスの開発および化粧品素材としての高品質リポソームの応用について共同研究を行う。

　なお「iLiNP」とは、北海道大学大学院工学研究院の渡慶次学教授、真栄城正寿助教らが開発し、ライラックファーマが技術導入した独自の設計理論により作られたリポソーム調製専用のマイクロミキサー。原料溶液を流すだけで好みのサイズのリポソームを粒径分布狭く連続的に作ることができる。

　一方、備前化成との間では、栗皮エキスを利用した化粧品用素材の共同開発契約を締結。今回の契約により、日本触媒は備前化成が開発した栗皮エキスの化粧品素材としてのマーケティング活動を開始する。

　備前化成は、医薬品・医薬部外品、機能性食品、健康食品の製造・販売会社であり、主として天然原料から有効成分を抽出した機能性エキスや機能性油脂の製造を行っている。これらの天然有効成分を日本触媒との協働により化粧品用途に展開することに関して、両社合意に至った。

　第1弾として、備前化成の独自技術により製造される栗皮エキスを利用した化粧品用素材の共同開発を開始。日本触媒の研究により、備前化成の栗皮エキスに化粧品素材として特長的な効果効能を見出した。

　これらの成果はパシフィコ横浜で開催される「CITE JAPAN2019」（5月15～17日）にて報告し、本格的なマーケティング活動を開始する。

　日本触媒は2017年度にスタートした後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」において化粧品素材分野を新規事業ターゲットの1つと定めている。ニーズに対応した素材提供による早期の市場参入を目指し、両社との検討を進めていく考えだ。

 

日本触媒の4-12月期　販売数量増などで増収増益

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2019年2月6日

　日本触媒が5日に発表した2019年3月期第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比10％増の2678億円。営業利益は同2％増の208億円、経常利益は同6％増の266億円、純利益は同8％増の201億円となった。

　売上高は原料価格や製品海外市況の上昇に伴い販売価格を修正したことや、販売数量の増加などにより増収。利益面については、販売価格に比べ原料価格の上がり幅が大きくスプレッドが縮小したが、生産・販売数量の増加による数量効果などで、営業利益は増益。営業外損益が持分法投資利益の増加などにより増益となったことで、経常利益も増益。その結果、四半期純利益も増益となった。

　基礎化学品事業の売上高は同11％増の989億円。 営業利益は製品構成による数量効果があったものの、販管費の増加やスプレッドの縮小などで同3％減の89億円。増収となったのはアクリル酸やアクリル酸エステル、酸化エチレンなど。販売価格の修正などが寄与した。エチレングリコールとエタノールアミンは、販売数量減で減収となった。

　機能性化学品事業の売上高は同10％増の1465億円。 営業利益はスプレッドが縮小したが、生産・販売数量の増加や、販管費の減少などにより同微増の111億円。環境・触媒事業は売上高が同4％増の224億円。営業利益は販売数量の増加や、販管費の減少などにより、同35％増の6億円となった。

《化学企業トップ年頭所感》　日本触媒　五嶋祐治朗社長

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2019年1月10日

　昨年は、日本では甚大な自然災害、世界では米中の貿易摩擦の激化をはじめとした混乱など、不安な事柄の多い年だった。一方、当社では、ベルギーの新プラントの立ち上げや、ささきしょうこ選手の2年ぶりの優勝など明るい話題もあり、努力が報われる前向きな良い年となった。

　当社の主力事業の一つであるSAP事業に、危機感と強い志をもって始めたSAPサバイバルプロジェクトも2年が経過し、さまざまな活動の成果が徐々に出始め、確実に収益貢献してきている。また、昨年はベルギーでのAA／SAP新プラントが商業運転を開始し、さらにインドネシアでのAA新プラント建設も決定した。拡大する世界需要に応えると同時に、収益性を重視した事業拡大を進めている。

　一方では、成長事業・分野へのシフトを掲げ、3分野8領域をターゲットとして絞り込み、さまざまな施策に取り組んでいる。既存事業の製品群でも、需要拡大に応える設備増強や、新たな領域への用途展開も精力的に進めている。

　持続的な成長に向けて、人と組織の活性化、社会からのより一層の信頼獲得、グループ経営の強化を課題として掲げ、仕事革進委員会、サステナビリティ推進委員会を中心に活動を開始している。いずれも「皆が誇れる会社」を目指し、皆が生き生きと働き、その成果が社会からもしっかりと認められ続け、自らも成長し続けることを目的とするものだ。それは、皆さん一人ひとりが〝考動〟を起こすことから始まる。明日は今日よりもっと良くしていこうという気持ちで、あらゆることに臨んでほしい。

　後半中期経営計画の中に、「その最終年度2020年度には、次の10年の確実な成長を見通せる状態を目指す」ことを掲げている。そして、次の年2021年は、当社創立80周年を迎える。この80周年が次の90周年、100周年に確実に繋がるよう、後半中期経営計画の目標をしっかりと達成していこう。

　その過程の中で私たちが志として受け継いでいくべきものが、当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します～」だ。これは、ESGやSDGsの先駆けとなる理念であり、30年近く前から実践している社会にも誇れる理念だと思っている。収益だけでなく、事業活動を通じて社会へ貢献していくという考え方、今一度この志を再認識し、「新生日本触媒」の進むべき道をきちんと見定めていきたいと思う。

 

日本触媒　人事（12月1日）

2018年11月7日

　［日本触媒・人事］（12月1日）▽インドネシアプロジェクト担当、取締役常務執行役員、生産・技術部門管掌、生産本部担当、エンジニアリング本部担当入口治郎▽同プロジェクトリーダー、同本部主席部員北浦正次。