日鉄ケミカル&マテリアル 人事①(4月1日/他)

2021年3月2日

[日鉄ケミカル&マテリアル・人事①](4月1日)▽取締役社長付林岳志▽同常務執行役員機能材料事業企画(第二部)に関する事項管掌機能材料事業部門担当金子高之▽同同役員コールケミカル事業部長委嘱シーケム社長化学品事業部担当安浦重人▽同執行役員経営企画、財務、IT企画推進、大阪支店に関する事項管掌加藤聖二▽常務執行役員マイクロン事業部長委嘱自動車向け材料の営業連携担当松木教彰▽同役員研究開発、知的財産に関する事項管掌事業開発企画部およびMCND事業部担当久保祐治▽執行役員エポキシ事業部長委嘱機能材料事業に関する事項につき、河原常務執行役員に協力梶原洋三▽同役員コールケミカル事業部副事業部長委嘱同事業部事業企画部長委嘱宮木勢▽同役員日鉄カーボン社長宮崎崇輝(3月下旬予定の臨時株主総会後同社社長に就任予定)▽同役員MCND事業部長委嘱事業開発企画、複合材料事業企画に関する事項管掌複合材料事業部門担当山田功▽同役員CSR部長委嘱コールケミカル事業の海外事業に関する事項につき、安浦取締役常務執行役員を補佐、経営企画に関する事項につき、加藤取締役執行役員を補佐末永正彦▽顧問五十嵐正晃▽同大橋渡▽同梶正史▽同徳光明▽同日本グラファイトファイバー社長(定時株主総会後に退任予定)斉藤誠▽顧問川野陽一▽参与コンポジット事業部事業企画部長委嘱吉住洋一▽人事部長委嘱菊本信治▽総合研究所副所長委嘱事業開発企画部長委嘱総合研究所研究企画部長委嘱上村賢一(6月24日)▽退任(取締役相談役)、相談役太田克彦▽同(同社長付)林岳志。

 

《化学企業トップ年頭所感》日鉄ケミカル&マテリアル 榮敏治社長

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2021年1月12日

 昨年はコロナの1年だった。景気の急減速で、上期は経常赤字37億円となった。下期は回復基調だがコールケミカル事業は厳しく、化学品事業も需給環境が依然厳しい。機能材料事業と複合材料事業は好調な半導体需要と増能、拡販、価格改善でおおむね順調で、新規事業MCNDも出荷を開始し、全社で通期黒字化に取り組んでいる。

 生活スタイルも変化し、テレワークが拡大した。処遇制度や通信インフラを整備し、就業スタイルを多様化させたい。一方で米中対立、通商規制や混乱、日韓関係などの世界情勢を見ると、欧米やアジア市場など、新たなビジネス展開が必要だ。

 こうした中、2021年度から始まる新しい経営計画を策定した。長期視点の5年計画とし、事業ごとの方向性を定め、2025年度の事業構造と収益目標を掲げた。事業の選択と集中でポートフォリオを健全化し、経営を安定させる。コールケミカル事業・化学品事業依存の収益体質から脱却し、機能材料・複合材料・新規事業をもう一方の柱にする。景気変動に強い体質にし、日鉄グループへの収益貢献と、従業員にとって魅力ある会社・職場を目指す。

 初年度の今年は次の2つに注力する。第1は「2021年度の収益回復」だ。商機を逃さず確実に収益を上げ、すべての事業を黒字化する。第2は「経営計画初年度の取り組み」で、確実な第一歩を踏み出す。目標に向けた実行計画策定と進捗管理を毎年行う。業務効率化も、PC環境の活用、情報の共有、取引の電子化、システム構築で進めるが、重要なのは社員一人ひとりの効率化マインドだ。無駄な仕事、改善方法など絶えず自問し問題提起すること。定年延長も始まる。新人事制度をベースに柔軟な勤務体系など、働き方改革にも着手する。

 そして、最大の課題の1つが安全・環境・防災・品質に関わるコンプライアンスだ。最低限の要請だが、昨年は休業・不休業災害、環境・防災事故を起こし過去最悪だった。全社で事故・災害ゼロ、コンプライアンス違反ゼロに取り組む。

 最後に、最も大事なのは働く人々の心身の健康だ。まずコロナ感染予防に万全を期し、職場全体で心のケアに努める。元気に仕事でき、活気溢れる職場を目指す。

 

日鉄ケミカル&マテリアルの4-9月期 コロナ影響で厳しい収益に

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2020年11月9日

 日鉄ケミカル&マテリアルは6日、2021年3月期第2四半期の連結業績(IFRS)を発表した。売上高は前年同期比31%減の789億円、事業損失36億円(149億円減)となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気の減速と製品市況の悪化が続く中、一部事業では改善の兆しが見られるものの、全体では極めて厳しい収益状況となった。

 セグメント別で見ると、コールケミカル事業は売上高76%減の120億円。主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要低迷が続いた。化学品事業は売上高65%減の330億円。スチレンモノマーの価格低迷が継続した。

 機能材料事業は売上高52%減の270億円。スマートフォン向け材料については厳しい販売状況が続いているものの、旺盛なIT関連投資を背景に半導体関連材料であるボンディングワイヤの需要が回復。加えて、タブレット端末やノートパソコン需要を背景に、液晶ディスプレイ用材料が堅調に推移した。

 複合材事業は売上高61%減の70億円。炭素繊維による土木・建築分野向け補強材料が順調に販売を伸ばした。

 

日鉄ケミカル&マテリアル 人事(10月1日)

2020年10月5日

[日鉄ケミカル&マテリアル・人事](10月1日)▽参与機能材料事業部副事業部長委嘱同事業部ディスプレイ材料部長委嘱長谷部浩一▽顧問九州製造所のコールケミカル事業に関する特命事項担当竹原正治▽機能材料事業部有機EL材料部長西尾公孝▽化学品事業部化学品第二部ファインケミカルグループリーダー福原計久▽同事業部潤滑材料部営業グループリーダー徳冨博▽金属箔事業部HIPユニット長中村元。

日鉄ケミカル&マテリアル 人事(7月1日)

2020年6月29日

[日鉄ケミカル&マテリアル・人事](7月1日)▽執行役員九州製造所長委嘱同製造所設備部長事務取扱中山岳志▽出向日鉄カーボン田原勤務森下国治▽九州製造所設備部設備企画グループリーダー庭月野格▽同製造所同部電気・計装整備グループリーダー竹野信也。

 

日鉄ケミカル&マテリアル 役員人事(25日)

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2020年6月29日

[日鉄ケミカル&マテリアル・役員人事](25日)▽取締役常務執行役員コールケミカル事業部長委嘱シーケム社長安浦重人▽監査役(非常勤)草野泰和▽取締役副社長コールケミカルおよび化学品事業担当林岳志▽辞任(常任監査役)向井俊夫▽同(同)坂巻義孝▽同(監査役(非常勤))佐藤明(30日)▽退任(顧問)山田正人(7月1日)▽特任顧問九州製造所設備部に関する特命事項担当井原昭夫。

日鉄ケミカル&マテリアルの3月期 事業利益26%減

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2020年5月11日

 日鉄ケミカル&マテリアルは8日、2020年3月期の連結業績(IFRS)を発表した。売上高は前年度比13%減の2157億円、事業利益は26%減の184億円と減収減益となった。ROS(売上高利益率)は、8.5%と前年度から1.6ポイント低下している。

 セグメント別で見ると、コールケミカル事業は売上高9%減の490億円。上期まで堅調に推移してきた黒鉛電極向けニードルコークスの需要は下期に陰りが見え始め、第4四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響も受けて、より厳しい環境となった。

 化学品事業は売上高18%減の930億円。低迷を続けてきたスチレンモノマーの市況が、新型コロナウイルス感染拡大および原油価格下落の影響を受けて、年度末に向けて大きく下落した。

 機能材料事業は売上高7%減の560億円。スマートフォン向け材料や半導体関連材料の販売は厳しい一方で、自動車や電子機器向けの絶縁・放熱材料として使用される球状アルミナの販売は堅調に推移した。

 複合材事業は売上高5%減の180億円。補修・補強用途を中心に土木・建築分野向け炭素繊維複合材料の販売が伸長した。

日鉄ケミカル&マテリアル 人事(4月1日)

2020年3月25日

[日鉄ケミカル&マテリアル・人事](4月1日)▽品質保証推進部品質企画グループリーダー長野克己▽機能材料事業部ディスプレイ材料部管理グループリーダー高田勝美▽同事業部同部光学材料営業グループリーダー柳本徹也▽メタル担体事業部営業グループリーダー神田大海▽同事業部CMPドレッサーユニット長堀川貴司▽エポキシ事業部エポキシ営業部樹脂グループリーダー岡﨑有起▽総合研究所光学・ディスプレイ材料センターエスファイン技術グループリーダー木更津勤務川端智也▽同研究所エポキシ樹脂材料センターエポキシ樹脂・加工品開発グループリーダー袖ヶ浦勤務石原一男▽同研究所新材料開発センター有機機能材料開発グループリーダー戸畑勤務大東昇▽機能材料事業企画第二部企画調整グループリーダー山中淳司。

 

日鉄ケミカル&マテリアル 人事(4月1日)

2020年3月16日

[日鉄ケミカル&マテリアル・人事](4月1日)▽環境安全部長楠瀬正憲▽出向日鉄エポキシ製造神戸勤務大西章平▽事業開発企画部長、総合研究所副所長同研究所研究企画部長上村賢一▽金属箔事業部営業グループリーダー東京勤務菅野充▽同事業部金属箔工場長平松真二▽メタル担体事業部ゼネラルマネジャー宮内雅弘▽エポキシ事業部生産管理部長佐藤祥生▽総合研究所新材料開発センター長戸畑勤務河野充▽同研究所同センター戸畑勤務七條保治。

 

日鉄ケミカル&マテリアル 組織改正(4月1日)

2020年3月16日

[日鉄ケミカル&マテリアル/組織改正](4月1日)▽機能材料事業部「機能樹脂材料部」を廃止し、同部の機能性モノマーグループを「光学材料営業グループ」に改称し、同事業部「ディスプレイ材料部」の下部組織へ位置付ける▽エポキシ事業部事業企画部「購買グループ」及び「ソウル支店」とエポキシ営業部「生産管理グループ」を統合し、同事業部に「生産管理部」を新設する。