【新年特集】わが国化学産業 コロナ下でも持続的成長を追求

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2022年1月5日

環境貢献と収益拡大がテーマ、石化再編の動きも

 わが国化学産業は、世界経済が回復基調を強めたことや、石化市況が高騰したこともあり、各社の上期収益は改善傾向となった。しかしコロナ禍の収束が見えず、原燃料価格が高止まりとなるなど、依然として予断を許さない状況が続いている。また昨年開催されたCOP26では、各国が石炭火力の段階的削減で合意するなど、世界的にグリーン化の流れが一段と加速した。企業に対しても環境貢献への要請が強まっており、いかに環境貢献と収益拡大を両立させ、将来のありたい姿を実現するかが大きなテーマとなっている。

 一方、コロナ禍によって、新たな課題も顕在化してきた。コンテナや人手不足による物流の混乱、米中対立を起点とした経済のブロック化など、サプライチェーン(SC)が分断されつつある。各社は、地産地消化やSCの再構築に取り組むとともに、他社との連携や協業など、より柔軟な対応が求められそうだ。

 こうした中、国内では昨年12月に三菱ケミカルが石化事業のカーブアウトを発表。改めてコンビナートの将来性がクローズアップされた。人口減による需要減や設備老朽化といった問題に、カーボーンニュートラルの視点が加わっており、今後は統合・再編に向けた議論がより活発化していくと見られる。

 今回の「新年特集号」では、ウィズコロナの時代に、いかに成長戦略を実行し勝ち残っていくのかをテーマに、化学業界を代表する首脳の方々に方針や展望を聞いた。

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◇インタビュー◇

三菱ケミカル代表取締役社長 和賀昌之氏
▽ビヨンド・ゼロへ、50年に向けプロセス・原料転換を模索

旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏
▽次の百年も持続的な成長・拡大、今年は変革への分岐点

三井化学代表取締役社長 橋本 修氏
▽新事業ポートフォリオで成長加速、グリーン化は全社の基盤

昭和電工代表取締役社長 髙橋秀仁氏
▽完全統合に向け新体制、価値観共有による人材育成を図る

積水化学工業代表取締役社長 加藤慶太氏
▽構造改革と技術革新で収益力向上、目標達成に向け成長加速

東ソー代表取締役社長 山本寿宣氏
▽収益改善で中計目標をクリア、次期中計ではCNにコミット

JSR代表取締役社長兼COO 川橋信夫氏
▽DSとLSに傾注、事業基盤を固めて成長加速

【新年特集】旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏

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2022年1月5日

次の100年も持続的な成長・拡大、今年は変革への分岐点

  ━2021年を総括すると。

 2021年は、ウイズコロナへ移行する局面の年であった。コロナ対処法やワクチン接種が進み、危機的状況から脱しつつある。また、人々の価値観が変化し、カーボンニュートラル(CN)な社会の実現に向けた方向性が明確になった年でもあった。数十年後に振り返ってみても、大きな分岐点に位置づけられるであろう。当社も未来を見据え、変革していかなければならない。

 今年度の業績については、2018年度の最高益(営業利益2096億円)を更新する見込みだ。コロナ禍の影響で打たれた事業もあったが、多くの事業がしっかり収益をあげていることと、収益の事業構成を変化させてきたことが背景にある。2018年度の最高益に貢献した石化事業は、今年度も市況が高騰し好環境となった。しかし当社は、

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【国際化特集】旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏

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2021年3月29日

成長は海外に、グローバル・変革を見据えた取り組みに注力

2021年の世界情勢について。

  新型コロナウイルスの問題については、ワクチン接種が始まったことで明るい兆しは見えている。ただコロナ禍の収束には、治療法の確立とワクチンの普及が条件であり、今年はまだ人々の行動に制限がかかるだろう。また、コロナ禍によってオンラインの普及や活用が急速に進んでいる。Eコマースが拡大するなど新たな潮流が出てきており、産業構造が大きく変わる可能性もある。

 一方、米国はバイデン政権に代わり、

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【2020年 夏季特集】 トップインタビュー

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2020年8月10日

コロナ影響拡大で先行き不透明
戦略の見直しが課題、新常態でも成長戦略を模索

 わが国化学産業は、新型コロナウイルスの感染拡大により需要が低迷したこと、さらに原油価格の暴落により製品市況が悪化したことで深刻なダメージを受けている。経済活動の再開により下期からの回復が期待されているものの、先行き不透明感が強まっており、今年度は各社にとって正念場の年となりそうだ。

 対面業界では、明暗が分かれている。これまで市場をけん引してきた自動車産業は、生産台数が大幅に落ち込んでおり、回復までには時間を要するとの見方が強い。長期的にみればCASEなど新たな需要が期待されるものの、投資計画を見直す動きも出始めている。

 また各社がこれまでコスト重視で効率化を図ってきたサプライチェーンも、ロックダウンによって寸断された。近年では自国ファーストも進んでおり、今後は地産地消を含めた再構築を迫られそうだ。

 一方、テレワークが一気に整備されたように、5GやIoTといった半導体分野の需要が急速に拡大。また、コロナ禍で健康意識が高まったことを背景に、ヘルスケア分野への各企業の取り組みが加速している。ニューノーマル(新常態)においても、これらの分野は成長が期待されることから、今後、各社間の競争が激しくなりそうだ。

 今回の「夏季特集号」では、化学業界を代表する首脳の方々に、コロナ禍による現下の危機をいかに成長の機会に変換し生き残りを図っていくのか、その戦略と方針を聞いた。

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信越化学工業 金川千尋会長/▽コロナ禍を成長の機会に、「谷深し」でも活路は必ずある

三菱ケミカル 和賀昌之社長/▽循環型経済の実現に向け、共同歩調で取り組み加速

旭化成  小堀秀毅社長/▽新常態の変化を事業機会と捉え、ヘルスケア領域を第3の柱に

三井化学 橋本修社長/ ▽新事業開発センターが始動、新体制で事業創出を加速

東ソー  山本寿宣社長/ ▽コロナ禍でも中計方針を徹底、ハイブリッドカンパニーを追求

昭和電工 森川宏平社長/▽顧客体験を最大化、統合で〝先端材料パートナー〟を目指す