【夏季特集】わが国化学産業、世界経済の変調で事業環境が一変

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2022年8月10日

脱炭素化も急務の課題、新たな挑戦で成長を実現

 わが国化学産業は、好業績となった昨年度から一転して、事業環境に暗雲が立ち込めている。ウクライナ問題を背景に原油価格が高止まりし、原燃料価格の高騰や物流費などのコストアップが収益を圧迫してきた。また中国では、ゼロコロナ政策の強化により景気が悪化。巣ごもり需要で好調だった半導体メモリやディスプレイ材料などでは在庫調整の動きも出始め、自動車生産も半導体不足の影響から計画の見直しが進む。

 こうした最終製品の需要低迷が素材分野に及び、わが国エチレン稼働率は8年7ヵ月ぶりに90%台を2ヵ月連続で割り込む事態となった。各社は、価格是正やコストダウンに取り組むなど、変動への耐性が問われる1年となっている。

 一方、化石資源がひっ迫しているものの、将来に向けた脱炭素化も急務の課題だ。環境に貢献する技術開発では、業界を超えたアライアンスや、NEDO事業などに参画する動きが活発化している。装置産業にとって脱炭素はハードルが高いものの、この転換期を乗り越え、いかにビジネスにつなげるかが、生き残りを図るカギになってくる。

 今回の特集では、既存事業の強化とともに、新たな分野にどう挑戦して企業成長を実現していくのか、業界を代表する方々に話を聞いた。

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◇インタビュー◇

三菱ケミカルグループ 代表執行役EVP 福田信夫氏
 ▽物流・サプライチェーン改革を推進、DXで可視化し最適化へ

旭化成 社長 工藤幸四郎氏
 ▽アニマルスピリットを覚醒、積極的に挑戦し道を切り拓く

三井化学 社長 橋本 修氏
 ▽社会課題解決にソリューションを提供、CVCで新事業創出へ

昭和電工 社長 髙橋秀仁氏
 ▽来年1月に統合新会社が発足、新社名と新体制で共創を実現

東ソー 社長 桒田 守氏
 ▽ハイブリッド経営で着実な成長、環境貢献と企業成長に挑む

JSR 社長兼COO 川橋信夫氏
 ▽成長投資を継続、技術力を強化し最先端分野を切り拓く

プライムポリマー 社長 藤本健介氏
 ▽ポリオレフィンは差別化に注力、MRとバイオマスで環境貢献

PSジャパン 社長 室園康博氏
 ▽長期ビジョンでは利益を追求、CR設備や環境製品開発に投資

【国際化特集】わが国化学産業 業績回復も地政学リスクが重荷に

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2022年3月29日

世界情勢が不安定化、レジリエンスの向上が課題

 わが国化学産業は、世界経済が立ち直ってきたこともあり、2021年度の業績は大幅な改善が見込まれている。特に汎用石化製品は、海外市況の高騰と需要回復が好循環となり、収益のけん引役となった。また成長分野に定めるエレクトロニクスやヘルスケアも、

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【国際化特集】三井化学代表取締役社長 橋本 修氏

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2022年3月29日

製品・技術の幅を広げ、地域性に合ったビジネス展開を重視

 ━4月から新事業ポートフォリオに移行されますが、なかでもライフ&ヘルスケア・ソリューション(L&H)への期待値の高さが伺えます。

  同事業領域では、大型投資を行った歯科材料の戦力化に時間を要したため、新規の成長に向けた投資が十分にできずにいたが、ようやく回収のめどが立ち軌道に乗ってきた。今後は、「ライフケア」「ウェルネス」「メディカル」の3領域で本格的に投資を加速させ、第一の収益の柱にしていく。

 メガネレンズモノマーなどビジョンケア材料や不織布などを扱うライフケアは、一番の成長や安定性が見込める。世界トップシェアのレンズ材料を武器に

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【新年特集】三井化学代表取締役社長 橋本 修氏

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2022年1月5日

新事業ポートフォリオで成長加速、グリーン化は全社の基盤

 ━2021年の振り返りと2022年の業況見通しについて。

 2021年は、前年のコロナ禍からの景気持ち直しの動きを受け、回復基調が続いた。自動車については、半導体不足や感染拡大でアジアのサプライチェーンが分断されるなどの問題があり、非常に低調ではあったが、ここにきて需要が戻ってきている。その意味では我々がターゲットとしている成長3領域(モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング)についてはおおむね順調だった。

 一方、基盤素材は、上期に北米の寒波影響などを受け一部製品の需給がひっ迫したため、海外市況の高騰により収益が大きく改善した。下期に入ってからはマーケットが通常状態に戻ってきている。2022年については、

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【2020年 夏季特集】 トップインタビュー

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2020年8月10日

コロナ影響拡大で先行き不透明
戦略の見直しが課題、新常態でも成長戦略を模索

 わが国化学産業は、新型コロナウイルスの感染拡大により需要が低迷したこと、さらに原油価格の暴落により製品市況が悪化したことで深刻なダメージを受けている。経済活動の再開により下期からの回復が期待されているものの、先行き不透明感が強まっており、今年度は各社にとって正念場の年となりそうだ。

 対面業界では、明暗が分かれている。これまで市場をけん引してきた自動車産業は、生産台数が大幅に落ち込んでおり、回復までには時間を要するとの見方が強い。長期的にみればCASEなど新たな需要が期待されるものの、投資計画を見直す動きも出始めている。

 また各社がこれまでコスト重視で効率化を図ってきたサプライチェーンも、ロックダウンによって寸断された。近年では自国ファーストも進んでおり、今後は地産地消を含めた再構築を迫られそうだ。

 一方、テレワークが一気に整備されたように、5GやIoTといった半導体分野の需要が急速に拡大。また、コロナ禍で健康意識が高まったことを背景に、ヘルスケア分野への各企業の取り組みが加速している。ニューノーマル(新常態)においても、これらの分野は成長が期待されることから、今後、各社間の競争が激しくなりそうだ。

 今回の「夏季特集号」では、化学業界を代表する首脳の方々に、コロナ禍による現下の危機をいかに成長の機会に変換し生き残りを図っていくのか、その戦略と方針を聞いた。

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信越化学工業 金川千尋会長/▽コロナ禍を成長の機会に、「谷深し」でも活路は必ずある

三菱ケミカル 和賀昌之社長/▽循環型経済の実現に向け、共同歩調で取り組み加速

旭化成  小堀秀毅社長/▽新常態の変化を事業機会と捉え、ヘルスケア領域を第3の柱に

三井化学 橋本修社長/ ▽新事業開発センターが始動、新体制で事業創出を加速

東ソー  山本寿宣社長/ ▽コロナ禍でも中計方針を徹底、ハイブリッドカンパニーを追求

昭和電工 森川宏平社長/▽顧客体験を最大化、統合で〝先端材料パートナー〟を目指す