昭和電工マテリアルズ、セラミック事業譲渡に向け基本合意を締結

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2021年7月8日

 昭和電工マテリアルズは7日、セラミック事業について、日揮ホールディングスの連結子会社である日本ファインセラミックスとの間で譲渡に向けた協議を行う基本合意書を締結した、と発表した。昭和電工マテリアルズは今後、同事業の譲渡に関し、日本ファインセラミックスと今年9月に最終契約を締結することを目指し、契約条件について協議を進めていく。

 昭和電工マテリアルズは、1931年に絶縁ガイシの製造・販売を開始して以来、90年にわたり同事業を展開。現在は、自動車、半導体および産業機械などの用途向けに、高密度炭化ケイ素(SiC)セラミックス「ヘキサロイ」、アルミナセラミックス「ハロックス」、およびジルコニア強化アルミナセラミックス「ハロックス‐Z」を提供している。これらの製品は、各特性を生かして自動車エンジンの冷却水ポンプシールや、半導体製造工程で使う装置の精密位置決め部品などに採用されている。

 一方で、昭和電工マテリアルズは、昨年4月に昭和電工の連結子会社となり、2023年に両社は統合を実施する予定。今後も持続的な成長を実現するため、最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組んでいる。その中で、今後も同事業の拡大と事業価値向上を図るための最善の方法を検討し、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、セラミックスの専業メーカーである日本ファインセラミックスの下で事業拡大を図ることが最善の選択肢となり得るとの結論に至った。

 昭和電工マテリアルズは『今回の取引の成立により、両社のセラミックスに関する技術と実績を融合することができ、同事業の事業価値最大化が図れるものと確信している』とコメントしている。なお、同事業の譲渡による業績への影響は軽微となる見込み。

昭和電工マテリアルズ プリント配線板事業、投資ファンドに譲渡

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2021年6月9日

 昭和電工マテリアルズはこのほど、同社およびグループ会社が手掛けるプリント配線板事業を投資ファンドであるポラリス・キャピタル・グループが設立した特別目的会社に譲渡する契約を締結したと発表した。なお、プリント配線板に係る基板材料・感光性フィルムなどの原材料の製造・販売事業は対象事業には含まれていない。昭和電工マテリアルズは今月、新会社2社を設立。9月1日に対象事業を承継し、同日付で新会社の株式すべてを特別目的会社に譲渡する予定。

 昭和電工マテリアルズは、1964年にプリント配線板の製造・販売を開始以来、約50年にわたり高い技術力に基づく高品質な製品を国内外の市場に提供してきた。特に近年は、半導体検査・ITインフラ・5Gといった分野での、高密度化・高速信号対応、薄型化などプリント配線板に対する技術的要求が高まっており、独自の技術力によるソリューションを提供することで、対象事業のさらなる成長を見込んでいる。

 一方、同社は、昨年4月に昭和電工の連結子会社となり、2023年に両社は完全統合を予定している。最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組む中で、対象事業について慎重に検討を重ねてきた。その結果、対象事業の技術力や顧客との強固な関係性などの強みを最大限活用できるよう、豊富な投資実績と投資先企業の企業価値向上を実現してきた経験のあるポラリス・キャピタル・グループの下で事業拡大を図ることが最適との結論に至った。

 

昭和電工マテリアルズ 半導体材料を台湾で増強、韓国では新設

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2020年12月14日

 昭和電工マテリアルズはこのほど、台湾子会社(SDSMT)で半導体回路平坦化用研磨材料(CMPスラリー)、プリント配線板用積層材料(プリプレグ)および感光性ソルダーレジストの生産能力を増強するとともに、韓国子会社(SDMKR)にCMPスラリーの工場を新設すると発表した。総投資額は約200億円。SDSMTでは、CMPスラリーを2022年1月に、プリプレグと感光性ソルダーレジストを2023年1月に、それぞれ量産を開始し、SDMKRの新工場は来年10月に稼働する予定だ。

CMPスラリー
CMPスラリー

 近年、5Gの実用化や、自動車産業ではCASE分野での技術革新が進み、半導体市場は年率5%超の高成長が期待されている。同社のセリア系スラリーは、独自の砥粒技術により、研磨傷の低減を実現できる点が評価されており、SDSMTの能力増強とSDMKRでの工場新設に計110億円を投資し製品供給体制を強化する。

プリント配線板用高機能積層材料(プリプレグ)
プリント配線板用高機能積層材料(プリプレグ)

 プリプレグについては、SDSMTで今年5月に工場を新設したが、さらなる需要に対応するため生産能力を増強。さらに感光性ソルダーレジストについても、これまで日本国内でのみ生産していたが、今回SDSMTへ液状ソルダーレジスト(LSR)およびフィルム状ソルダーレジスト(DFSR)の生産設備を新たに導入する。

感光性ソルダーレジスト
感光性ソルダーレジスト

 SDSMTでは、これら3製品の生産能力を増強することで、中華圏や東南アジア圏、韓国などの顧客へ、よりタイムリーに製品供給できるとともに、他の生産拠点で緊急事態が発生した際でも、台湾から世界の顧客へ製品提供が可能になる。

 同社は、5GやAI、CASE分野での技術革新に貢献する製品の供給体制を強化することで、情報通信分野で、半導体市場の伸びを上回る成長を目指す。また、今後も昭和電工グループの一員として、引き続き多様な材料の提供と、素材設計から機能評価までの包括的ソリューションの提案によって高度な顧客ニーズに応えるワンストップ型の先端材料パートナーを目指していく。

昭和電工 統合新社の長期ビジョン、4つの事業群で高成長

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2020年12月11日

 昭和電工は10日、昭和電工マテリアルズ(旧・日立化成)との統合により目指す「統合新会社の長期ビジョン」(2021~2030年)を策定したと発表した。昭和電工は、両社が早期に統合し将来に向けた成長の基盤を確立するため、長期ビジョンの検討を進めていた。

 長期ビジョンでは、存在意義(パーパス)として、「化学の力で社会を変える」を掲げ、目指す姿「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」を実現させていく。川中(昭和電工)の素材技術と川下(昭和電工マテリアルズ)のアプリケーション技術、両社の評価・解析技術を融合し、ブレークスルーを実現する世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、顧客にワンストップソリューションと新たな機能を提供し持続可能な社会全体へ貢献していく。

 ポートフォリオは、コア成長事業(エレクトロニクス、モビリティ)、次世代事業(ライフサイエンス)、安定収益事業(カーボン、石油化学、デバイスソリューション、産業ガス、基礎化学品、アルミ圧延品、アルミ缶、コーティング、電子機能材、エネルギー)、基盤事業(セラミックス、機能性化学品、アルミ機能部材)の4つに集約。特に、基盤事業の幅広い技術・素材によって、各事業群の競争力強化と、将来の新たな有望市場への事業拡大につなげていく。長期数値目標では、指標としてTSR(株主総利回り)として25%水準を掲げ、2025年に、売上高1.6兆円、EBITDA3200億円、対売上EBITDA20%、ROE15%を挙げた。

 一方、2023年までの短中期のシナジーも追求する。事業ポートフォリオ再編では2000億円規模の事業売却、また収益体質改善施策(2023年末で280億円削減)や資産のスリム化(2021年までに500億円改善)にも取り組む。今後のスケジュールでは、来年7月に実質統合、同年10月に本社統合、2023年1月に法人格統合を目指す。

 統合新会社は、今後もグローバル競争の激化や市場構造の変化が予想される化学産業にあって、顧客企業に新たな機能・価値を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。

日立化成 食品包装・厨房ブランド名を「キッチニスタ」に変更

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2020年9月3日

 日立化成はこのほど、今年10月1日の「昭和電工マテリアルズ」への商号変更に伴い、同日より食品包装用ラップフィルムと厨房関連製品のブランド名を「KitcheNista(キッチニスタ)」に変更すると発表した。また食品包装用ラップフィルムの製品名は、「日立ラップ」から「キッチニスタラップ」に変更する。

 ブランド名は英語の「Kitchen」(台所、厨房)とイタリア語で「~する人」「~の専門家」を意味する「ista」を組み合わせ、ロゴマークは、調理に欠かせない「火」をイメージした赤色とした。キッチンで活躍する全ての人を応援し、その活躍をさらに輝かせたい、そして役立つツールとして愛され続けたい、という思いを込めている。

 これに合わせ、パッケージデザインも明るい色調で、判別しやすい色、使いやすいデザインに刷新した。これまで以上に調理を楽しんでもらいたいという思いだ。なお、これら変更に伴う生産拠点、製法の変更はない。

 同社は1980年の「日立ラップ」発売以来、「抗菌日立ラップ」「抗菌日立ラップ・ブルータイプ/レッドタイプ」「詰替え用ラップ」など、使う場所や使う人の様々なニーズに対応した製品をラインアップ。国内のホテルやレストランなどの業務用小巻ラップ市場でトップシェアを占める。

 日立化成は、今後も顧客のニーズを先取りした製品開発を進め、業務用用途のさらなるシェア拡大を図る考えだ。

 

昭和電工 日立化成の商号を変更、昭和電工マテリアルズへ

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2020年6月24日

 昭和電工は23日、今年4月28日付で連結子会社化した日立化成の商号を「昭和電工マテリアルズ」に変更すると発表した。同日開催の定時株主総会において決議され、商号変更は10月1日を予定している。

 商号を変更した理由について、昭和電工は、「日立化成は当社グループとして新しいスタートを切ることになる。日立化成が有する、素材特性を生かした材料設計や機能評価・モジュール部品化を含むプロセス技術に至る機能設計力と、昭和電工グループの幅広い素材技術を融合していくことで、お客さまや社会に最適なソリューションを提案していきたいという想いを込めた」とコメントしている。