［東亞合成／12月期業績予想を修正］（31日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2019年2月13日発表）。▽連結（通期）＝売上高149.000（150,000）、営業利益16,000（16,500）、経常利益17,000（17,600）、純利益11,700（11,900）。
東亞合成 12月期業績予想を修正（31日）
2019年8月1日
東亞合成
東亞合成 12月期中間決算（31日）
2019年8月1日
東亞合成 高岡工場にラボ新設、接着剤の開発を強化
2019年7月22日
東亞合成はこのほど、高岡工場に「高岡創造ラボ」の建設を決定したと発表した。床面積は約4220㎡。9月に着工し、来年秋に竣工する予定。
同社グループは「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念の下、技術と高付加価値製品で存在感のある化学企業を目指している。
今回、高岡工場に高岡創造ラボを設置することで、より顧客に近い形で、多岐にわたる接着剤製品の開発機能の強化とスピードアップを図る。
施設内には、製品の展示コーナーや見学ホールを設け、製品利用者や地域社会の人たちに、より開かれた、親しまれるラボにしていく。
高岡工場は1918年に設立された北海曹達の伏木工場で、カセイソーダをはじめとした電解製品の生産を開始し、44年に東亞合成化学工業・高岡工場（現東亞合成・高岡工場）に改称した。
その後、産業構造の変化に伴い、2003年に電解製品の生産を終了したが、12年には関東地区にあった工業用途の接着剤工場を移設。1963年から開始した瞬間接着剤「アロンアルフア」の生産と合わせ、瞬間接着剤から工業用の機能性接着剤にまでわたる、接着剤製品の製造機能を集約した。
加えて、新たな事業分野である植物工場への取り組みを行うなど、高付加価値製品の製造や新事業創造を担う重要な拠点となっている。
東亞合成 鴻池組と共同でアルカリ性地盤の液状化対策
2019年6月13日
東亞合成と鴻池組は12日、京都大学大学院地球環境学堂の勝見武教授の技術指導のもと、主に液状化対策を目的とした複合ポリマー型地盤改良剤「CXP」を共同開発したと発表した。
開発品は、アルカリ性地盤でも一般的な砂質地盤と同様に安定して設計強度を確保でき、注入後速やかに強度発現する、安全で浸透性や耐久性に優れるもの。両社は開発品を使用する薬液注入工法（CXPグラウト工法）のフィールド試験を行い、その有効性も確認した。
同地盤改良剤は、アクリル酸マグネシウム（AA‐Mg）を主剤とし、ポリ塩化アルミニウム（PAC）と添加剤を混合・添加した薬液で、改良土に必要な強度に応じてAA‐MgとPACの濃度を決める。
注入後、重合したAA‐Mgから成る高分子鎖は、架橋剤となるPACによりネットワークを形成し、養生期間は従来の約5分の1となる5日で高い架橋密度かつ高強度のゲル（複合ポリマー）になる。
また、この高分子鎖の主鎖骨格は、化学的に安定している炭素‐炭素結合からなるため、劣化要因となる加水分解などの分解反応が発生しない。経時安定性が高く、長期的な地盤改良効果が得られる。
アルカリ性地盤への適用性については、㏗10～12に調整した砂の改良体（サンドゲル）が液状化対策として必要な一軸圧縮強と液状化強度を確保し、長期耐久性をもつことを室内試験で確認。安全性についても、同地盤改良剤が魚類や甲殻類といった水生生物に対して影響を及ぼさず、改良土は土壌汚染対策法に適合することを確認した。
薬液注入による液状化対策技術は、既設護岸の背面地盤や既設タンクの基礎地盤などを中心に数多く適用されており、実地震での液状化防止効果も確認されている。
しかし、その注入材として用いられている水ガラス系薬液の多くは、地盤の㏗値が9～10程度以上でゲルの溶解度が急激に上昇するため、工場施設などの敷地で多く見られるアルカリ性地盤では、改良土の劣化や強度低下が懸念される。
また、注入後は養生期間に28日を要し、配合試験や改良効果確認試験を含めた全体工程が長くなることから、早期に十分な強度を発現する注入材の開発が望まれていた。
両社は今後、公的機関の技術評価を取得するとともに、実工事を通じて地盤災害の防止に貢献していく考えだ。
東亞合成 7月1日からアクリル酸エチルを10円/kg以上値上げ
2019年6月13日
東亞合成の1-3月期 一部製品の生産停止が響き減収に
2019年5月7日
東亞合成の2019年12月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比4％減の352億円、営業利益は同1％減の40億円、経常利益は同9％増の44億円、純利益は同1％減の30億円。昨年上半期にシンガポール子会社で実施した、一部アクリルモノマー製品の生産停止の影響などから減収となった。
また、エレクトロニクス製品やモビリティ材料に使用される高付加価値製 品の減販や、電力料をはじめとした原燃料価格の上昇が収益を圧迫し、営業減益となっている。
セグメント別では、基幹化学品事業は電解製品が増収となったが、アクリルモノマー製品と工業用ガスが減収となり全体として減収。営業利益はカセイソーダ・次亜塩素酸ソーダの価格是正などにより増益となった。
ポリマー・オリゴマー事業では、アクリルポリマーは減収だったが、アクリルオリゴマーと高分子凝集剤が増収となり、全体として増収。 営業利益はアクリルポリマーの減販などで減益となった。接着材料事業は瞬間接着剤と機能性接着剤のいずれも減収となり減収。営業利益は機能性接着剤や海外での瞬間接着剤の減販の影響などから減益となった。
高機能無機材料事業は、高純度無機化学品と無機機能材料のいずれも増収となったことで増収。営業利益は高純度無機化学品と無機機能材料の増販が寄与し増益となった。
樹脂加工製品事業は、管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品は増収となったが、エラストマーコンパウンドは減収となり、全体としても減収。営業利益は管工機材製品の生産体制再構築に関する固定費の増加などによって減益となっている。
東亞合成 「創立100年を見据え、経営基盤の盤石化を図る」
2019年2月19日
東亞合成の1-12月期 増収も原燃料高や需要減で減益
2019年2月14日
東亞合成が13日に発表した2018年1―12月期の連結業績は、売上高は前年同期比4％増の1501億円、営業利益同6％減の164億円、経常利益同6％減の174億円、純利益同1％減の127億円となった。
セグメント別に見ると、売上高は接着材料以外の4事業で増収、営業利益は基幹化学品と高機能無機材料で増益だったが、他の3事業で減益となり全体では前年水準を下回った。
基幹化学品事業は、売上高同5％増の699億円、営業利益同15％増の67億円。電解製品は販売数量が堅調に推移する中、前半に実施したカセイソーダの価格是正が増収に寄与した。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社での一部製品の生産停止を受け販売数量が減少したものの、価格改定で増収。工業用ガスも底堅い国内需要により増収となった。利益面では、アクリルモノマー製品の減販と国内での大型定修の影響で減益となったが、カセイソーダと工業用ガスが貢献した。
ポリマー・オリゴマー事業は、売上高同5％増の295億円、営業利益同33％減の30億円。アクリルポリマーとアクリルオリゴマーは、販売が好調に推移し増収。高分子凝集剤は、販売数量の増加に加え価格是正も寄与した。一方利益は、価格転嫁の遅れ、アクリルポリマーの増産対応やタイ子会社での操業開始関連費用の増加が響いた。
接着材料事業は、売上高同1％減の119億円、営業利益同4％減の26億円。瞬間接着剤は、国内販売が好調だった反面、海外市場での減販が影響し減収。機能性接着剤は、高機能情報端末向けなどに使用される反応型接着剤の需要は低調だったものの、自動車関連材料向け製品の販売が底堅く推移した。これらの販売数量の減少を受け、全体では減益となった。
高機能無機材料事業は、売上高同4％増の81億円、営業利益同6％増の25億円。高純度無機化学品は、おう盛な半導体需要が継続し液化塩化水素など高純度製品の販売が拡大し増収増益。他方、無機機能材料は無機抗菌剤の輸出減少や、エレクトロニクス関連製品の出荷が低調で減収減益となった。
樹脂加工製品事業は、売上高同1％増の272億円、営業利益同27％減の14億円。管工機材製品は減収減益。ライフサポート製品や建材・土木製品は増収増益だった。
なお、2019年1―12月期の通期業績予想では、売上高1500億円、営業利益165億円、経常利益176億円、純利益119億円を見込んでいる。
東亞合成 来年1月出荷分からカセイカリ製品の値上げを実施
2018年12月19日
東亞合成は18日、カセイカリ製品を来年1月1日出荷分から値上げすることを決定し、需要家との交渉に入ると発表した。
対象製品は、「カセイカリ」「スーパーカリ」の液体品とフレーク。改定幅は、液体品が25円/kg（固形換算）以上、フレークが25円/kg（有姿）以上。
同製品の国内需要は安定的に推移し、今後とも堅調に推移すると見込まれている。一方、主原料である塩化カリの価格は値上がり基調にあり、また電力費や物流費の上昇、生産設備の維持更新に伴う固定費負担の増加などが利益を圧迫している。
同社は、省力化・合理化などのコスト削減を継続しているが、自助努力にも限界があるとし、今回、同製品の安定供給の継続には価格是正が必要と判断した。
東亞合成 来年1月出荷分から接着剤製品を値上げして採算是正へ
2018年12月6日