東亞合成

東亞合成　組織改正（2020年1月1日）

2019年11月20日

［東亞合成／組織改正］（2020年1月1日）【注力分野の強化】①新規事業探索・新製品開発を加速すべく、経営戦略本部の下に「新事業企画部」を新設する②海外瞬間接着材料事業の拡大強化を図るべく、経営戦略本部にある海外展開部を発展解消し、「グローバル接着材料事業部」を新設する③経営戦略本部にあるモビリティ開発プロジェクトを、接着材料事業部新製品開発部「モビリティ開発課」に再配置する【今日的テーマへの対応】①ITを利用しさらに研究開発・技術開発の高度化を図るべく、情報システム部とは別組織として経営戦略本部の下に「DX推進部」を新設する②持続可能な社会の実現を目指し当社グループの事業活動推進について検討・立案を行う組織として、グループ管理本部の下に「サスティナビリティ推進部」を新設する【グループ経営管理の推進】①グループ経営本部にある「情報システム部」を経営戦略本部に再配置する②グループ経営本部をグループ管理本部に統合する【一部組織の改称、改組、廃止および分割】①技術生産本部エンジニアリング部にある生産革新プロジェクトを「生産革新課」に改称する②研究開発本部にある研究総括部を「研究管理部」に改称し、研究総括部にある名古屋オフィスを経営戦略本部新事業企画部の下の「名古屋オフィス」に改組する③R＆D総合センターにあるR＆D管理部を廃止する④接着材料事業部接着剤部にあるコンシューマ課を「コンシューマ部」に、機能接着剤課を「機能性接着剤部」に改組する⑤名古屋支店にある機能製品課を「ポリマー・オリゴマー課」と「機能製品課」に分割する。※【フェローについて】特定の研究・技術分野において、高度な専門的知見・能力を有し、顕著な成果をあげ、かつ、一企業の枠を超えて影響力を持つ研究・技術部門の人材をフェローとして処遇する制度を設ける。

東亞合成の1-9月期　主力製品の販売減響き減収減益

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2019年11月1日

　東亞合成が31日に発表した、2019年12月期第3四半期（1-9月期）の連結業績は、工業ガスや高機能情報端末に使用される反応型接着剤、米国市場での瞬間接着剤など、主力事業での販売数量の減少が響き減収となり、海外市場で展開する販売強化への固定費負担の増加や、設備投資に伴う減価償却費の増加が利益を圧迫し減益となった。

　売上高は前年同期比1％減の1083億円、営業利益は6％減の111億円、経常利益は5％減の121億円、純利益は8％減の83億円。

　セグメント別では、基幹化学品事業の売上高は3％減の490億円、営業利益は6％減の43億円。電解製品は、カセイソーダや次亜塩素酸ソーダの販売価格是正が寄与し増収。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社での一部製品の生産停止や販売価格の値下がりが響き減収。工業用ガスも振るわなかった。

　営業利益は、カセイソーダや次亜塩素酸ソーダの販売価格是正は増益要因となったが、工業用ガスの収益悪化などが利益を圧迫し、全体として減益となった。

　ポリマー・オリゴマー事業の売上高は1％増の220億円、営業利益は21％増の29億円。アクリルポリマーは、LIB向け製品やシーリング材用樹脂の増販が寄与し増収。アクリルオリゴマーは、国内での販売が堅調に推移した。高分子凝集剤は、国内販売価格の是正などで増収となった。

　営業利益は、減価償却費などの固定費は増加したものの、アクリルポリマーの増販や高分子凝集剤などの価格是正が寄与し増益となった。

　接着材料事業の売上高は5％減の84億円、営業利益は38％減の12億円。高機能無機材料事業の売上高は1％増の61億円、営業利益は10％減の17億円。樹脂加工製品事業の売上高は同1％増の199億円、営業利益は2％減の9億円。なお、通期の業績見通しについては、前回予想を据え置いた。

東亞合成　「アロンアルフア」がギネス世界記録に認定

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2019年10月9日

　東亞合成はこのほど、瞬間接着剤「アロンアルフア」が、9月18日に「一般消費者向け瞬間接着剤最長寿ブランド」としてギネス世界記録の公式認定を受けたと発表した。

　一般用アロンアルフアは1971年に国内での販売を開始以降、今日まで木工用、ペン型、スーパーセット、ゼリー状など、数多くのヒット商品を生み出してきた。

　一方、海外では、国内で一般用の販売を開始した2年後の1973年に米国での販売を開始。米国での商標である「Krazy Glue（クレージーグルー）」は、国内同様にインパクトのあるTVコマーシャルによって、クレージーの名の通り全米に驚きをもって受け入れられ、現在に至るまで多くの消費者に愛用されている。

　また、1976年には香港での販売を開始するなどアジアでも早くから海外展開を進めてきた。同社は今後も消費者のニーズを捉えたユニークな商品開発を進めていく方針だ。

東亞合成　引き続き高付加価値製品の拡大に注力

2019年8月19日

　東亞合成が2017年にスタートした中期経営計画「成長への軌跡2019」は、今年が最終年となる。2025年のグループビジョンとして、「技術と高付加価値製品で存在感」「海外売上高比率25％以上」「意欲的な社員の形成」「売上高2000億円以上」を掲げ、その実現に向けて邁進してきた。今期の業績予想については先日、下方修正を発表。下期の予想はほぼ据え置いたが、上期の減収減益分を期初予想から差し引くこととなっている。

　8日開催された中間決算説明会で、髙村美己志社長は、「特に5月以降は荷動きが弱くなり、価格についても

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東亞合成　高岡工場にラボ新設、接着剤の開発を強化

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2019年7月22日

　東亞合成はこのほど、高岡工場に「高岡創造ラボ」の建設を決定したと発表した。床面積は約4220㎡。9月に着工し、来年秋に竣工する予定。

7.22付　東亞合成・高岡創造ラボの外観イメージ 本文中用
高岡創造ラボの外観イメージ

　同社グループは「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念の下、技術と高付加価値製品で存在感のある化学企業を目指している。

　今回、高岡工場に高岡創造ラボを設置することで、より顧客に近い形で、多岐にわたる接着剤製品の開発機能の強化とスピードアップを図る。

　施設内には、製品の展示コーナーや見学ホールを設け、製品利用者や地域社会の人たちに、より開かれた、親しまれるラボにしていく。

　高岡工場は1918年に設立された北海曹達の伏木工場で、カセイソーダをはじめとした電解製品の生産を開始し、44年に東亞合成化学工業・高岡工場（現東亞合成・高岡工場）に改称した。

　その後、産業構造の変化に伴い、2003年に電解製品の生産を終了したが、12年には関東地区にあった工業用途の接着剤工場を移設。1963年から開始した瞬間接着剤「アロンアルフア」の生産と合わせ、瞬間接着剤から工業用の機能性接着剤にまでわたる、接着剤製品の製造機能を集約した。

　加えて、新たな事業分野である植物工場への取り組みを行うなど、高付加価値製品の製造や新事業創造を担う重要な拠点となっている。

東亞合成　鴻池組と共同でアルカリ性地盤の液状化対策

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2019年6月13日

　東亞合成と鴻池組は12日、京都大学大学院地球環境学堂の勝見武教授の技術指導のもと、主に液状化対策を目的とした複合ポリマー型地盤改良剤「CXP」を共同開発したと発表した。

　開発品は、アルカリ性地盤でも一般的な砂質地盤と同様に安定して設計強度を確保でき、注入後速やかに強度発現する、安全で浸透性や耐久性に優れるもの。両社は開発品を使用する薬液注入工法（CXPグラウト工法）のフィールド試験を行い、その有効性も確認した。

　同地盤改良剤は、アクリル酸マグネシウム（AA‐Mg）を主剤とし、ポリ塩化アルミニウム（PAC）と添加剤を混合・添加した薬液で、改良土に必要な強度に応じてAA‐MgとPACの濃度を決める。

　注入後、重合したAA‐Mgから成る高分子鎖は、架橋剤となるPACによりネットワークを形成し、養生期間は従来の約5分の1となる5日で高い架橋密度かつ高強度のゲル（複合ポリマー）になる。

　また、この高分子鎖の主鎖骨格は、化学的に安定している炭素‐炭素結合からなるため、劣化要因となる加水分解などの分解反応が発生しない。経時安定性が高く、長期的な地盤改良効果が得られる。

　アルカリ性地盤への適用性については、㏗10～12に調整した砂の改良体（サンドゲル）が液状化対策として必要な一軸圧縮強と液状化強度を確保し、長期耐久性をもつことを室内試験で確認。安全性についても、同地盤改良剤が魚類や甲殻類といった水生生物に対して影響を及ぼさず、改良土は土壌汚染対策法に適合することを確認した。

　薬液注入による液状化対策技術は、既設護岸の背面地盤や既設タンクの基礎地盤などを中心に数多く適用されており、実地震での液状化防止効果も確認されている。

　しかし、その注入材として用いられている水ガラス系薬液の多くは、地盤の㏗値が9～10程度以上でゲルの溶解度が急激に上昇するため、工場施設などの敷地で多く見られるアルカリ性地盤では、改良土の劣化や強度低下が懸念される。

また、注入後は養生期間に28日を要し、配合試験や改良効果確認試験を含めた全体工程が長くなることから、早期に十分な強度を発現する注入材の開発が望まれていた。

　両社は今後、公的機関の技術評価を取得するとともに、実工事を通じて地盤災害の防止に貢献していく考えだ。

東亞合成　7月1日からアクリル酸エチルを10円/kg以上値上げ

2019年6月13日

　東亞合成は12日、アクリル酸エチルを7月1日出荷分から10円/kg以上値上げすることを決定し、需要家との交渉に入ると発表した。

　同社は、シンガポールの子会社が製造したアクリル酸エチルを輸入・販売しているが、原油価格の値上がりなどから製造コストや物流関連費用が上昇し、厳しい事業環境が続いている。

　このような状況下、適正な品質の製品を適正価格で安定供給していくために、今回の価格改定が必要だと判断した。

東亞合成の1-3月期　一部製品の生産停止が響き減収に

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2019年5月7日

　東亞合成の2019年12月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比4％減の352億円、営業利益は同1％減の40億円、経常利益は同9％増の44億円、純利益は同1％減の30億円。昨年上半期にシンガポール子会社で実施した、一部アクリルモノマー製品の生産停止の影響などから減収となった。

　また、エレクトロニクス製品やモビリティ材料に使用される高付加価値製 品の減販や、電力料をはじめとした原燃料価格の上昇が収益を圧迫し、営業減益となっている。

　セグメント別では、基幹化学品事業は電解製品が増収となったが、アクリルモノマー製品と工業用ガスが減収となり全体として減収。営業利益はカセイソーダ・次亜塩素酸ソーダの価格是正などにより増益となった。

　ポリマー・オリゴマー事業では、アクリルポリマーは減収だったが、アクリルオリゴマーと高分子凝集剤が増収となり、全体として増収。 営業利益はアクリルポリマーの減販などで減益となった。接着材料事業は瞬間接着剤と機能性接着剤のいずれも減収となり減収。営業利益は機能性接着剤や海外での瞬間接着剤の減販の影響などから減益となった。

　高機能無機材料事業は、高純度無機化学品と無機機能材料のいずれも増収となったことで増収。営業利益は高純度無機化学品と無機機能材料の増販が寄与し増益となった。

　樹脂加工製品事業は、管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品は増収となったが、エラストマーコンパウンドは減収となり、全体としても減収。営業利益は管工機材製品の生産体制再構築に関する固定費の増加などによって減益となっている。