［東亞合成／12月期決算］（13日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結＝売上高144,955（▲3.4％）、営業利益13,782（▲16.0％）、経常利益15,230（▲12.5％）、純利益10,387（▲18.5％）。
東亞合成 12月期決算
2020年2月14日
東亞合成
東亞合成 12月期業績予想を修正
2020年1月31日
東亞合成 新中計発表、高付加価値製品事業の拡大を図る
2020年1月31日
東亞合成は30日、同社グループの新中期経営計画「Stage up for the Future」（2020～22年度）を発表した。「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念の下、新製品・新事業の創出による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
前中計で注力してきた新製品開発と積極的な設備投資を継続するとともに、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することで、高付加価値製品事業のさらなる拡大を図っていく。基本方針として、①高付加価値事業の拡大②将来を支える「第四の柱」事業を含む新ビジネスユニットの創出③基盤事業の強靭化―を掲げた。
重要施策では、新事業創出機能と研究開発機能の強化、瞬間接着剤などの海外展開推進、デジタルトランスフォーメーション（DX）による競争優位性拡大と機能強化、成長戦略の担い手となる人材の確保と育成、サスティナブル経営の推進・ステークホルダーとの共存共栄に取り組んでいく。
最終年度（2022年度）の数値目標は、売上高1630億円、営業利益170億円、高付加価値製品比率47％。設備投資額は高付加価値製品の投資に注力するとともに、基幹化学品事業の設備更新と工場自動化、情報関連の投資を強化し、3年累計で440億円とした。
海外展開では、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能無機材料事業を中心に高付加価値製品事業の積極的な海外展開を推進し、海外売上高比率20％超を狙う。
東亞合成 「東北ハウス」に協賛、地域活性化に貢献
2020年1月10日
東亞合成は東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」に協賛している。今年は東日本大震災の発生から10年目を迎え「復興・創生期間」の最終年度となる区切りの年であるとともに、「復興五輪」を基本方針とする東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年となる。
東北ハウスは、この機会に「世界から寄せられた支援に対する感謝の気持ち」や、「復興に向けて着実に歩んでいる元気で安心な東北の姿」「日本の他地域では味わえない観光地〝東北・新潟〟の魅力」を発信する目的で、期間限定のパビリオンを開設するプロジェクト。
メイン会場は、今春開業予定のJR高輪ゲートウェイ駅前の特設会場に、7月18日~8月9日の23日間にわたり開設される。東亞合成は、同事業への協賛を通じ、東北・新潟の観光復興と地域のさらなる活性化に貢献していく。
東亞合成・アロン化成 台風災害復興支援で義援金
2019年12月10日
東亞合成 役員人事（2020年1月1日）
2019年11月21日
［東亞合成・役員人事］（2020年1月1日）▽取締役特命事項担当伊藤克幸▽同グループ管理本部長兼同本部総務法務部長兼同本部人材育成部長鈴木義隆▽同業務本部長兼同本部営業総括部長兼本店営業部長兼定盛幸▽執行役員特命事項担当原寿▽同役員同担当森義和▽同役員グローバル接着材料事業部長青田重行▽同役員特命事項担当中谷隆▽同役員技術生産本部エンジニアリング部長宮﨑浩▽同役員高機能無機材料事業部長古川史人▽同役員経営戦略本部経営企画部長笹原太郎▽同役員高岡工場長兼同工場管理部長兼同工場技術開発部長木村正弘▽同役員東亞ビジネスアソシエ社長兼経営戦略本部情報システム部長芹田泰三▽同役員基幹化学品事業部長兼同事業部アクリルモノマー部長高山昭二（2020年3月下旬）▽退任（取締役特命事項担当）伊藤克幸▽取締役監査等委員伊藤克幸▽同非常勤監査等委員社外取締役團野耕一▽退任（取締役監査等委員社外取締役）原田力▽執行役員TGコーポレーション社長丹羽正治▽同役員トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド社長五十嵐一郎▽退任（執行役員特命事項担当）原寿▽同（同役員同担当）森義和▽同（同役員同担当）中谷隆▽フェロー研究開発本部先端科学研究所長吉田徹彦▽フェローR&D総合センター長兼同センター製品研究所長河合道弘。
東亞合成 組織改正（2020年1月1日）
2019年11月20日
［東亞合成／組織改正］（2020年1月1日）【注力分野の強化】①新規事業探索・新製品開発を加速すべく、経営戦略本部の下に「新事業企画部」を新設する②海外瞬間接着材料事業の拡大強化を図るべく、経営戦略本部にある海外展開部を発展解消し、「グローバル接着材料事業部」を新設する③経営戦略本部にあるモビリティ開発プロジェクトを、接着材料事業部新製品開発部「モビリティ開発課」に再配置する【今日的テーマへの対応】①ITを利用しさらに研究開発・技術開発の高度化を図るべく、情報システム部とは別組織として経営戦略本部の下に「DX推進部」を新設する②持続可能な社会の実現を目指し当社グループの事業活動推進について検討・立案を行う組織として、グループ管理本部の下に「サスティナビリティ推進部」を新設する【グループ経営管理の推進】①グループ経営本部にある「情報システム部」を経営戦略本部に再配置する②グループ経営本部をグループ管理本部に統合する【一部組織の改称、改組、廃止および分割】①技術生産本部エンジニアリング部にある生産革新プロジェクトを「生産革新課」に改称する②研究開発本部にある研究総括部を「研究管理部」に改称し、研究総括部にある名古屋オフィスを経営戦略本部新事業企画部の下の「名古屋オフィス」に改組する③R＆D総合センターにあるR＆D管理部を廃止する④接着材料事業部接着剤部にあるコンシューマ課を「コンシューマ部」に、機能接着剤課を「機能性接着剤部」に改組する⑤名古屋支店にある機能製品課を「ポリマー・オリゴマー課」と「機能製品課」に分割する。※【フェローについて】特定の研究・技術分野において、高度な専門的知見・能力を有し、顕著な成果をあげ、かつ、一企業の枠を超えて影響力を持つ研究・技術部門の人材をフェローとして処遇する制度を設ける。
東亞合成の1-9月期 主力製品の販売減響き減収減益
2019年11月1日
東亞合成が31日に発表した、2019年12月期第3四半期（1-9月期）の連結業績は、工業ガスや高機能情報端末に使用される反応型接着剤、米国市場での瞬間接着剤など、主力事業での販売数量の減少が響き減収となり、海外市場で展開する販売強化への固定費負担の増加や、設備投資に伴う減価償却費の増加が利益を圧迫し減益となった。
売上高は前年同期比1％減の1083億円、営業利益は6％減の111億円、経常利益は5％減の121億円、純利益は8％減の83億円。
セグメント別では、基幹化学品事業の売上高は3％減の490億円、営業利益は6％減の43億円。電解製品は、カセイソーダや次亜塩素酸ソーダの販売価格是正が寄与し増収。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社での一部製品の生産停止や販売価格の値下がりが響き減収。工業用ガスも振るわなかった。
営業利益は、カセイソーダや次亜塩素酸ソーダの販売価格是正は増益要因となったが、工業用ガスの収益悪化などが利益を圧迫し、全体として減益となった。
ポリマー・オリゴマー事業の売上高は1％増の220億円、営業利益は21％増の29億円。アクリルポリマーは、LIB向け製品やシーリング材用樹脂の増販が寄与し増収。アクリルオリゴマーは、国内での販売が堅調に推移した。高分子凝集剤は、国内販売価格の是正などで増収となった。
営業利益は、減価償却費などの固定費は増加したものの、アクリルポリマーの増販や高分子凝集剤などの価格是正が寄与し増益となった。
接着材料事業の売上高は5％減の84億円、営業利益は38％減の12億円。高機能無機材料事業の売上高は1％増の61億円、営業利益は10％減の17億円。樹脂加工製品事業の売上高は同1％増の199億円、営業利益は2％減の9億円。なお、通期の業績見通しについては、前回予想を据え置いた。
東亞合成 「アロンアルフア」がギネス世界記録に認定
2019年10月9日
東亞合成はこのほど、瞬間接着剤「アロンアルフア」が、9月18日に「一般消費者向け瞬間接着剤最長寿ブランド」としてギネス世界記録の公式認定を受けたと発表した。
一般用アロンアルフアは1971年に国内での販売を開始以降、今日まで木工用、ペン型、スーパーセット、ゼリー状など、数多くのヒット商品を生み出してきた。
一方、海外では、国内で一般用の販売を開始した2年後の1973年に米国での販売を開始。米国での商標である「Krazy Glue（クレージーグルー）」は、国内同様にインパクトのあるTVコマーシャルによって、クレージーの名の通り全米に驚きをもって受け入れられ、現在に至るまで多くの消費者に愛用されている。
また、1976年には香港での販売を開始するなどアジアでも早くから海外展開を進めてきた。同社は今後も消費者のニーズを捉えたユニークな商品開発を進めていく方針だ。
東亞合成 引き続き高付加価値製品の拡大に注力
2019年8月19日
東亞合成が2017年にスタートした中期経営計画「成長への軌跡2019」は、今年が最終年となる。2025年のグループビジョンとして、「技術と高付加価値製品で存在感」「海外売上高比率25％以上」「意欲的な社員の形成」「売上高2000億円以上」を掲げ、その実現に向けて邁進してきた。今期の業績予想については先日、下方修正を発表。下期の予想はほぼ据え置いたが、上期の減収減益分を期初予想から差し引くこととなっている。
8日開催された中間決算説明会で、髙村美己志社長は、「特に5月以降は荷動きが弱くなり、価格についても