京浜臨海部扇島地区の9社 町内会を発足、土地利用を検討

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2022年10月28日

 京浜臨海部の扇島地区(川崎市川崎区扇島および横浜市鶴見区扇島)に立地する民間企業9社はこのほど、「扇島町内会」を発足し、扇島地区の土地利用について連携を開始すると発表した。連携したのは、出光興産、ENEOS、コスモエネルギーHD、JFEHD、JERA、東亜石油、東京ガス、東京電力HD、東京電力リニューアブルパワーの9社。

京浜臨海部扇島地区の各社の配置図

 現在、扇島地区内における、

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日本ゼオン 川崎工場で「CN都市ガス」導入、CO2を削減

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2022年8月3日

 日本ゼオンはこのほど、川崎工場(神奈川県川崎市)において、東京ガスのカーボンニュートラル(CN)都市ガスを導入すると発表した。

加盟した「カーボンニュートラルLNG&バイヤーズアライアンス」のロゴ

 同時にカーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンスに加盟している。今回のエネルギー転換により、川崎工場でのCO2排出量は年間約4万tの削減(2019年比)が見込まれ、エネ転換済みの事業所との総計では、年間約12万tのCO2削減効果が得られることになる。

 同社は、

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東京ガス シェルと脱炭素分野の共同検討、覚書を締結

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2022年6月14日

 東京ガスはこのほど、シェルと脱炭素分野の共同検討に関する覚書を締結した。

 両社は、LNGサプライチェーンの構築・拡大について、

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富士フイルムなど 脱炭素社会実現に向けた包括協定を締結

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2022年4月25日

 富士フイルム、東京ガス、神奈川県南足柄市は29日、「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結したと発表した。

 エネルギー利用者とエネルギー事業者、そして地方自治体が協働し、ものづくりにおける

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東京ガス 水電解・メタネーションの実証試験を開始

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2022年4月21日

 東京ガスはこのほど、東京ガス横浜テクノステーション(横浜市鶴見区)でメタネーション実証試験を開始した。

メタネーション装置

 再生可能エネルギー由来の電力調達から

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太平洋セメント メタネーションの実現可能性調査を開始

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2022年4月19日

 太平洋セメントと東京ガスはこのほど、将来的なセメント製造工程から回収される高濃度CO2を原料として合成されるメタンの都市ガスインフラによる供給を目指したメタネーション事業の実現可能性調査を開始すると発表した。両社は脱炭素社会の実現に向けた協業に合意している。

 太平洋セメントは、今年1月に

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東京ガス 洋上風力発電の早期実現に向け産学共同研究

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2021年11月1日

 東京ガスと九州大学、ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)はこのほど、「洋上風力発電の採算性と耐久性の最適設計に資する日本型ウエイクモデルの開発と大型商用風車を活用した精度検証」が、科学技術振興機構(JST)公募の「産学共同(本格型):with/postコロナにおける社会変革への寄与が期待される研究開発課題への支援」に採択されたと発表した。風車ウエイク現象とは、風車ブレードの回転に伴い風車下流で風速の低下や風の乱れが大きくなる現象で、大規模洋上風力発電所の設置・運転において重要となる。ウエイク現象を高精度に再現するシミュレーション手法を構築することで、風車配置の最適化や運転制御の評価を可能にし、発電コストの低減を目指す。九州大学は風洞実験やスーパーコンピュータによる解析と再現シミュレーション、ウエイクモデルの高度化、JREはドップラーライダーによる実機風車のウエイク計測や実機風車の操作データの分析を行う。東京ガスは業務用・産業用向けのエネルギーマネジメントシステムの開発・運用や住宅設備機器制御システムの開発を通じて培ったAI活用技術の知見を生かし、風洞実験・数値シミュレーション・野外計測データへの機械学習の適用(AIモデルの提案)を行う。研究期間は今月1日~2023年3月末までの予定。

住友商事 メガワット級水電解装置で水素実証実験を実施

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2021年7月20日

 住友商事と東京ガスはこのほど、ITM Power(英国シェフィールド)が開発したメガワット級固体高分子型水電解装置を使用し、水素利活用に向けた共同実証実験を東京ガス横浜テクノステーション内にて実施することで合意した。

 日本政府は2050年までのカーボンニュートラル化を目標と掲げ、年間42万tを超えるクリーン水素の供給を目指している。再エネ由来の電力を用いた水電解装置により製造される水素は、製造過程においてCO2を排出しないグリーン水素として、脱炭素社会の切り札とされている。グリーン水素の製造コストの低減や高効率化を目指し、水電解装置の大型化に世界中の注目が集まっている。

 今回の実証は、海外製の大型水電解装置による日本で初めての運転検証となる。住友商事は、水素吐出圧力を本製品標準スペックの2㎫から、日本の国内法規に準拠した1㎫未満に調整した2.0㎿級の水電解装置を、来年6月に東京ガス横浜テクノステーションに納品し共同実証を開始する予定。

 東京ガスは、水電解装置の設置や様々な運転環境下でのオペレーションを実施し、最新の水電解装置の性能を把握するとともに機器の運転や関連設備の施工などの大型水電解装置導入に向けたノウハウを蓄積する。製造した水素は同ステーション内にて脱炭素化に向けた水素利活用の研究開発に利用する。同実証の成果については両社に共同で帰属するものとし、今後の事業開発に活用していく。