JSR 東証プライム市場を選択、上場維持基準に適合

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2021年9月14日

 JSRは13日、来年4月4日に移行が予定されている東京証券取引所(東証)の新市場区分で、「プライム市場」を選択し申請することを取締役で決議したと発表した。同社は7月に東証から同件に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認していた。

 今後は東証の定めるスケジュールに基づき、所定の手続きを進めていく。

 

 

 

中外製薬 DX銘柄に2年連続で選定、取り組みが評価

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2021年7月5日

 中外製薬はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄2021」に2年連続で選定されたと発表した。

 DX銘柄の選定にあたっては、企業価値貢献とDX実現能力の観点から評価され、国内上場会社から28社が選定。同社は、トップマネジメントの積極的なコミット、明確なデジタルビジョンや投資方針の下、AIなどを活用した創薬開発プロセスの変革や人財強化・風土改革、患者への新たな価値提供に向けた取り組みなどが評価された。

 同社はヘルスケア産業のトップイノベーター像の実現を目指し、新成長戦略「TOP I 2030」を策定。2つの柱として「世界最高水準の創薬実現」と「先進的事業モデルの構築」を掲げ、そのキードライバーの1つにDXを位置づけている。DXの推進にあたっては、「CHUGAIデジタルビジョン2030」に基づく「デジタル基盤の強化」「すべてのバリューチェーン効率化」「デジタルを活用した革新的な新薬創出」の3つの基本戦略によって、同社のビジネスを変革し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供していく。

出光興産 DX銘柄に初選定、業態転換などの取り組みが評価

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2021年6月29日

 出光興産はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX(デジタルトランスフォーメーション)銘柄2021」に、初めて選定されたと発表した。同社がDXを積極的に活用し、「既存事業の効率化を追求しつつ、業態転換や新規事業創出に積極的に取り組んでいる」ことが評価された。

DX銘柄に選定
DX銘柄に選定

 同社は中期経営計画(2020~2022年度)に基づき、ビジネスプロセス全体のデジタル変革を推進。昨年1月には「デジタル変革室」を創設し、3つの共創(従業員、顧客、ビジネスパートナーとの共創)の視点から取り組みを進めている。

 また事業環境が大きく変化していることから、今年5月には2030年に向けた新たな企業ビジョン「責任ある変革者」を掲げ、中計の見直しを発表した。これまで培ってきた技術や全国約6300カ所のサービスステーションネットワークなどのリソースに、デジタルの活用を組み合わせることでシナジーを発揮。環境・地域社会の課題解決に貢献するエネルギー・素材の供給や、次世代モビリティ・コミュニティの創出、先進マテリアルの開発などを進める。

DXの取り組み
DXの取り組み

 このビジョンの下、「DXの加速」を含むビジネスプラットフォームの進化を基本方針の1つに掲げ、社内業務改革を志向する「デジタル for 出光」から、新しい価値・事業の創出を志向する「デジタル for カスタマー」および「デジタル for エコシステム」をさらに推進していく。

 

旭化成 「DX銘柄2021」に選定、取り組みが評価

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2021年6月28日

 旭化成はこのほど、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施 する「DX(デジタルトランスフォーメーション)銘柄2021」に選定された。

DX銘柄に選定
DX銘柄に選定

 経産省と東証は、2015年から「攻めのIT経営銘柄」として経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定しており、昨年からは、デジタル技術でビジネスモデルを変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「DX」に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定している。

 旭化成は、中期経営計画(2019~2021年度)の中で、DXの推進を事業高度化のためのアクションの1つに掲げる。研究開発・生産・品質管理・設備保全・営業・マーケティング・事業戦略・新事業創出など、幅広い範囲でDXの取り組みを進め、多くの成果を上げている。また、デジタルプロフェッショナル人材の育成・獲得のみならず、事業責任者に対しDX教育を実施するなど、層別の育成を戦略的に実行・推進しており、こうした一連の取り組みが評価された。

DX銘柄 常務執行役員兼デジタル共創本部長の久世和資氏
常務執行役員兼デジタル共創本部長久世和資氏

 常務執行役員兼デジタル共創本部長の久世和資氏は「当社は現在、DXの基礎固めを着実に進める『デジタル導入期』を経て、DXをバリューチェーン全体、事業・経営全体に拡大する『デジタル展開期』に入っている。今後は、ビジネスモデルの変革や無形資産の価値化など、さらなる高度化を図る『デジタル創造期』へと移行し、2024年には全従業員がデジタル活用のマインドセットをもって働く『デジタルノーマル期』を目指していく」とコメントしている。

積水化学工業 なでしこ銘柄に選定、2年連続4回目

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2021年4月14日

 積水化学工業はこのほど、経済産業省と東京証券取引所により、2020年度の「なでしこ銘柄」に選定された。2016年度、2017年度、2019年度に続き、4度目の選定となる。

なでしこ銘柄に選定

 同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりに取り組んでいる。そのなかで、女性活躍推進は2007年度から取り組みを開始。2015年度からは、ダイバーシティマネジメント方針を定め、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティ推進を積水化学グループ全体で展開している。

 女性活躍推進では、「定着と活躍」、「管理職創出」の段階に分けて進めている。なかでも、女性管理職候補とその直属上司を対象にした実践型の研修など、活躍の場の拡大に注力した結果、女性社員の定着率向上や女性管理職数が増加。昨年4月には社内から女性執行役員が1人誕生し、その執行役員がリーダーとなる社内塾で、経営陣に対し「女性の底力を経営に活かす方法」を提案するなど、社内の女性活躍推進への機運が高まっている。

 同社は、サステナブルな社会の実現に向けて、今後もさらなるダイバーシティ推進に取り組んでいく。

ENEOS DX推進整備などが評価され「DX銘柄」に選定

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2020年9月15日

 ENEOSホールディングスはこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2020」に選定された。

 「DX銘柄」とは、東京証券取引所の国内上場会社の中から、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会に価値を提供するためのビジネスモデル構築や、組織、業務、企業文化・風土などの抜本的な改革に取り組む企業を各業種から選定するもの。

 DXに取り組む企業を株式市場で評価する環境を構築し、本格的なデジタル時代の到来を控え、日本企業のDXを加速していくことを目指している。昨年度まで実施されていた「攻めのIT経営銘柄」から改められたもので、同社は、「攻めのIT経営銘柄2019」に続き2年連続の選定となった。

 今回、同社の取り組みとして、①DX推進体制の整備、②デジタルプラットフォームの構築、③DX人材育成、④デジタル化トライアル、が評価された。

 同社は、2040グループ長期ビジョンの実現に向けて、デジタルを活用した基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスを創出することを目指すデジタル戦略を策定し、全社的なDX推進に取り組んでいく。

DX銘柄2020

三井化学 「準なでしこ銘柄」に選定、女性取締役などで

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2020年3月16日

 三井化学はこのほど、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省および東京証券取引所により、令和元年度「準なでしこ銘柄」に選定された。昨年度の「なでしこ銘柄」に続き、2年連続の銘柄選定となる。

 同社は、持続可能な成長のために多様性が必須であるとの考えから、ダイバーシティをコアバリューの1つに位置付けている。多様な人材による多様な発想は、持続的成長の基盤となるイノベーションの源泉であり、ダイバーシティの推進は重要な経営戦略の1つと捉えている。

 同社は、かねてより製造現場の交代勤務職場への女性社員配属や、総合職の積極的な採用などにより、その力を事業に活かすべく取り組みと同時に、女性社員が活躍できる風土情勢や働きやすい職場環境づくりを進めてきた。

 また、昨年6月より、社外取締役3名のうち2名に女性取締役が選任されているが、監査役を含む社外役員は、多様なバッググランドを持つ人材で構成されている。経営方針を決定する取締役では、社外役員の多様な視点から、極めて活発な議論が交わされている。

 同社は今後も、ダイバーシティの推進を通じて、社員一人ひとりが自らの強みを最大限発揮し、イノベーションを起こしていくような魅力ある会社を目指し取組んでいく方針だ。

 

積水化学 「なでしこ銘柄」に選定、ダイバーシティを推進

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2020年3月16日

 積水化学工業はこのほど、経済産業省と東京証券取引所により、2019年度の「なでしこ銘柄」に選定された。2016年度、2017年度に続き、3度目の選定となる。

性管理職候補者育成研修の様子
性管理職候補者育成研修の様子

 同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりに注力。その中で、女性活躍推進は2007年度から取り組みを開始し、2015年度からは、ダイバーシティマネジメント方針を定め、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティ経営を同社グループ全体で展開している。

 女性活躍推進では、「定着と活躍」と「管理職創出」の段階に分けて取り組みを進めている。特に女性管理職候補とその直属上司を対象にした実践型の研修など、活躍の場の拡大に注力したことから、女性従業員の定着率が向上し女性管理職数が増加している。

 また、経営幹部や管理職を対象に、ダイバーシティ経営を推進する意義の理解促進と、従業員一人ひとりの持ち味を生かすための研修、職場単位の改善活動を行うなどグループ全体で組織風土変革に取り組んでいる。

 同社は、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるために、今後もさらなるダイバーシティ推進に取り組んでく考えだ。