東洋紡 – ページ 15 – 日刊ケミカルニュース

　同表彰は、大和IRが上場企業の株主・投資家向け情報サイトであるIRサイトを独自の基準で評価・採点し、特に優秀なサイトを構築し、情報開示とコミュニケーション活動で有効活用している企業を選定するもの。今年度は3944社を対象に審査が行われ、9社が最優秀賞、14社が優秀賞、103社が優良賞を受賞。東洋紡は初の優良賞に選ばれた。

　同社は今後も、IRサイトのさらなる拡充を図り、株主・投資家に向けてタイムリーで分かりやすい情報開示を行っていく考えだ。

東洋紡　岩国の自家発を更新、LNGとRPFに燃料転換

自家火力発電所 , 燃料転換 , 東洋紡 , 岩国事業所

2021年12月16日

東洋紡はこのほど、岩国事業所（山口県岩国市）の自家火力発電所を更新し、燃料を石炭から液化天然ガス（LNG）および古紙・廃プラスチック類を “東洋紡　岩国の自家発を更新、LNGとRPFに燃料転換” の続きを読む

東洋紡　来年5月に本社移転、創立140周年を機に

東洋紡 , 本社を移転

2021年12月15日

　東洋紡はこのほど、来年に迎える創立140周年を機に本社を移転する、と発表した。新住所は、大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス（総合受付は32階）。阪神電鉄・大阪梅田駅から徒歩1分、JR・大阪駅から徒歩3分に立地。2022年5月9日の業務開始を予定する。

東洋紡　繊維事業を統合、来年4月「東洋紡せんい」発足

2021年12月3日

　東洋紡はこのほど、繊維事業関連のリソース集約を図るためグループ会社を一部統合・再編し、2022年4月に「東洋紡せんい」（大阪市北区、東洋紡ビル内）を発足すると発表した。

　具体的には、東洋紡100％出資子会社の東洋紡STCの繊維事業を分割、東洋紡STC100％出資子会社の東洋紡ユニプロダクツと統合し、新たに「東洋紡せんい」を発足させる。また、東洋紡100％出資子会社のトーヨーニットを新会社の直接保有子会社とする。東洋紡STCは東洋紡グループの高機能材を取り扱う商社として存続する。なお、新会社の代表者は東洋紡STC社長の清水栄一氏が務める。

　繊維事業を取り巻く市場環境などが大きく変化する中、衣料繊維事業を統合し選択と集中を加速し、グループ繊維事業の収益力と資産効率を向上させる狙い。重複する機能を統合するとともに、工場や物流施設などの資産の共有化・内製化を進めることで事業効率の向上を図り、顧客に最適な製品・サービスを提供し続ける会社を目指していく。

　新会社では主に、スクール・サービス・ワーキングユニフォーム用生地・製品、スポーツアパレル用生地・製品、寝装品の生地・製品、インナー用原糸・生地、民族衣装用生地、通帳クロスやハンカチ生地、ドレスシャツ製品などの製造販売を行う。

東洋紡　PBO繊維を来年1月から値上げ、安定供給維持

東洋紡 , PBO（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維

2021年11月29日

　東洋紡は26日、PBO（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維「ザイロン」を来年1月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格から5～7％」の値上げ。

　昨今の原油・ナフサ価格の上昇などを背景に、同製品の原料価格高騰が続いており、加えて燃料費や電力費、物流経費、設備維持費用などの諸経費も上昇し、製造コストを押し上げている。同社では徹底したコスト削減に努めてきたが、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給が困難と判断し、価格改定を決めた。

　「ザイロン」は1998年に同社が世界で初めて開発・販売。現存する有機繊維の中で最高レベルの強度・弾性率・耐熱性・難燃性を誇り、消防服や耐熱資材、レーシングカーの車体などに幅広く採用されている。

東洋紡　富山の2工場を休止、繊維事業国内拠点を再編

東洋紡 , 富山県内 , 井波工場 , 入善工場 , 庄川工場 , 集約

2021年11月22日

　東洋紡はこのほど、富山県内にある3工場について、2024年3月末をめどに、井波工場（南砺市）と入善工場（入善町）の生産を休止し、庄川工場（射水市）に集約する方針を労働組合に提案したと発表した。

　3工場は富山事業所として、繊維事業の国内生産拠点となっているが、同事業を取り巻く事業環境が大きく変化する中、拠点集約により経営資源を集中させることで、生産の効率化と工場の開発機能や人材育成、安全防災の強化を図る考えだ。

　休止する2工場の従業員は、庄川工場を中心に配置転換を進めるなど、雇用を確保していく。現在、井波工場と入善工場は紡績工程を、庄川工場は織布・加工工程を担い、長年にわたり高品質・高機能な繊維製品を生産している。

　今回の再編では、2工場の生産休止とともに、庄川工場の織布部門の生産を縮小し、新たな生産・開発体制を整える。マレーシアの生産拠点も活用し、国内の紡績・織布・加工のテキスタイル生産を継続していく。庄川工場には来年以降、休止する2工場の生産設備などを受け入れる製造建屋を新設する予定。