積水化学工業

積水化学の4-6月期　コロナ禍響き大幅な減益に

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2020年7月31日

　積水化学工業は30日、2021年3月期第1四半期（4―6月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比14％減の2148億円、営業利益88％減の14億円、経常利益93％減の8億円、純損失5億円（前年同期から35億円悪化）となった。

　セグメント別に見ると、住宅カンパニーは売上高11％減の961億円、営業利益83％減の4億円。期初受注残の減少に加え、コロナ感染症の流行に伴う外出自粛などの影響による受注不足や施工の遅延などにより、減収減益となった。

　環境・ライフラインカンパニーは売上高13％減の448億円、営業利益99％減の0億円。配管・インフラ分野は、早期に経済活動を再開させた中国・韓国でのプラント向け需要が堅調だったが、国内での住宅着工数の減少や工事の停止・延期、海外でのロックダウンなどの影響を受けた。

　建築・住環境分野は、国内での住宅着工数の減少や住宅・非住宅向け工事の停止・延期の影響を受けた。機能材料分野は、医療関連部材需要の取り込みが着実に進捗したが、航空機分野の需要低迷に加えて、合成木材の海外での入札延期などの影響を受けた。

　高機能プラスチックスカンパニーは売上高21％減の620億円、営業利益73％減の24億円。エレクトロニクス分野では、モバイル端末の市況は想定をやや下回って推移したが、基板・半導体、部材固定、放熱製品などの非液晶分野への拡販の取り組みが順調に進捗した。

　モビリティ分野では、コロナ禍により自動車や航空機の需要が著しく減退した。住インフラ材分野では、塩素化塩ビ樹脂の販売が、コロナ禍によるインドのロックダウンなどの影響を受けたことに加えて、工事物件減少などの影響により耐火材料の販売が苦戦した。

　メディカル事業は売上高6％減の153億円、営業利益33％減の11億円。主力の検査事業では、国内外の外来患者数減少などの影響を受けた。米国、アジアではコロナ検査キットの拡販が順調に進捗した。また、米国のインフルエンザ検査薬など新製品の市場投入が進捗した。医療事業では、米国拠点のロックダウンの影響があったものの、医薬・酵素の受注が回復した。

　なお、通期業績予想については前回発表を据え置いた。一方、上期業績予想については、売上高を4880億円（前回発表比176億円減）に下方修正している。

積水化学　新しい生活様式への対応力を高めた住宅を発売

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2020年7月20日

　積水化学工業は、人生100年時代に備えたレジリエンス機能に加え、〝新しい生活様式〟への対応力を高めた住宅「レジリエンス100 STAY&WORKモデル」を、今月18日より全国（北海道、沖縄および一部離島地域を除く）での販売を開始した。

　同社の住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進。とりわけ日本では、激甚化する自然災害への抵抗力・回復力、さらには、「人生100年時代」といわれる超高齢化社会での暮らしの質の維持向上が避けられない命題となっている。また、感染リスクに配慮した暮らしの必要性が社会で認識され、〝新しい生活様式〟へと、日常生活・働き方が大きく変わり始めている。

　こうした中、同社は、住まいの提供、暮らし方の提案を通じて社会課題解決への貢献を目指している。生活様式の変化に対応しながら、健康や財産の不安から暮らしを守ることで、人生100年時代のQOL（生活の質）を高め、幸せな暮らしを末長く続けられることを第一義に捉えた住まいを提案していく。

　今回発売する「レジリエンス100 STAY&WORKモデル」の特長として、①「快適エアリー」でキレイな空気・快適温度を維持、②家族が安心して過ごせる住環境を提案する「ステイスタイル」、③家で快適に仕事が行えるテレワーク環境を提案する「マルチテレワーク」、が挙げられる。

　なお、販売価格は3.3㎡あたり78万円（消費税別途）台からとなっており、販売目標として年間300棟を掲げている。

レジリエンス100 STAY&WORKモデル外観
レジリエンス100 STAY&WORKモデル外観

積水化学　「プラチナキャリア・アワード」最優秀賞を受賞

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2020年7月2日

　積水化学工業はこのほど、第2回「プラチナキャリア・アワード」の最優秀賞を受賞した。プラチナキャリアとは、人生100年時代、働く期間が長くなる中、長期的な視点で、自己の成長や所属する企業の発展、ひいては社会への貢献を目指し、年齢によらず自律的な学び・経験を通じてスキルを磨きながら、得られたスキルを存分に生かして積み上げていくキャリアのこと。同アワードでは、プラチナキャリア形成を支援する企業を選定・表彰している。

　プラチナキャリア・アワード積水化学は、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、従業員が活き活きと働くことができる環境づくりにグループ全体で取り組んでいる。人生100年時代といわれる中、同社では、人材育成の主体は従業員本人自身であり、「自分のキャリアは自分でつくる」ことが重要であると考えている。

　そのために自分自身の志向や持ち味と向き合い、今後のキャリアを自分で考える機会を提供するため、2001年度から年代別キャリアプラン研修を実施。この研修は30、40、50、57歳のキャリアの節目の年の従業員を対象とし、それぞれ年代ごとに合わせたテーマを設定して行っており、これまでに延べ9750名が受講した。また、従業員の活躍を支援するために上司層を対象としたマネジメント研修にも取り組み、毎年約1800名の上司層が受講している。

　同社は、今後も従業員一人ひとりが活き活きと活躍できる風土の醸成に推進していく考えだ。

リモート表彰式の模様.表彰状を授与される取締役常務執行役員人事部長竹友博幸氏。
リモート表彰式の模様。表彰状を授与される取締役常務執行役員人事部長竹友博幸氏。

積水化学　「あさかリードタウン」がABINC認証を取得

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2020年6月22日

　積水化学工業はこのほど、同社グループが「SEKISUI Safe&Sound Project」として広域的に開発を進める複合大規模タウン「あさかリードタウン」（埼玉県朝霞市）が、単独の企業グループとして初めて「ABINC ADVANCE認証」を取得した。同認証は、複数の街区を超えてエリア全体で実施される、生物多様性保全を通じたサステナブルな地域・まちの実現や、SDGsの達成を目指す民間セクターの貢献を、いきもの共生事業推進協議会が評価する新たな認証システム。

　「あさかリードタウン」は、同社グループの製品・サービスなどを102品目採用し（予定を含む）、コンセプトに掲げる「Safe&Sound：安心・安全で、環境にやさしく、サステナブルなまち」の実現を図っており、今回、①ハード、ソフトの両面から自然災害に備えるレジリエントなまちづくり、②緑地を介した地域コミュニティの活性化による、サステナブルなまちの実現、③SDGsの実現に貢献といったポイントが評価された。

　同社では、世界の人びとの暮らしと地球環境の向上のために、取り組むべき社会課題の領域を「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」に定め、ESGを経営戦略の中心に置き、事業と一体となった活動を進めている。「SEKISUI Safe＆Sound Project」ではESG経営を具現化し、積水化学グループの技術力をフュージョン（融合）させたサステナブルなまちづくりに取り組んでいる。

「あさかリードタウン」鳥瞰
「あさかリードタウン」完成予想CG

積水化学　圧力管路用のFRP製離脱防止継手を発売

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2020年6月2日

　積水化学工業は1日、環境・ライフラインカンパニーが、FRPM管用の離脱防止継手「エスロンFTR‐N曲管」を発売したと発表した。　同製品は独自成形法のFRP製曲管継手で、業界初となる強化プラスチック複合管（FRPM管）用の離脱防止継手であり、簡単施工でスラストブロックレス配管を実現する。

　同社は、FRPM管「エスロンRCP」と、同製品用の継手「エスロンFT‐R形異形管」を製造・販売している。金属管などの他管種に比べ、軽量性・施工性・耐腐食性・水理性・経済性などの特徴から、農業用水や小水力発電などの圧力管路に多くの実績を持つ。易施工や軟弱地盤対策などのニーズは益々強まっているが、圧力管路の曲管部には水圧の不均衡などによるスラスト力が発生し、高いスラスト力が作用する場合はスラストブロックが必要となる。ただ、スラストブロックの打設は掘削量が大きくなるため環境負荷が大きく、またコンクリートの型枠組みや養生にも多大な時間を要するといった課題があった。

　そこで同社は、「エスロンRCP」と「エスロンFT‐R形異形管」の特徴をさらに強化するため、スラストブロックレス配管の実現が可能な離脱防止継手の開発に注力し、今回「エスロンFTR‐N曲管」の発売に至った。同製品は、簡単施工で離脱防止処理時間の大幅短縮を実現。従来同様に管を接合した後に、スラストブロックを打設することなく、SUSワイヤを挿入するだけで離脱防止処理が工具不要で簡単に完了する。

　同社は、エスロンFTR‐N曲管」の受注拡大を含め、2022年度にエスロンRCP」関連事業の売上高50億円を目指す考えだ。

積水化学　離脱防止継手と構造

 

 

積水化学　昨年度の新築戸建て住宅、ZEH比率は80％を達成

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2020年5月28日

　積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーにおいて、2019年度の新築戸建て住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率が80％（北海道除く）となり、目標としていた60％を大幅に上回ったと発表した。

　国が目標としている「2020年度までにZEH比率50％（北海道除く新築戸建て住宅）」を大きく上回っている。さらに、エネルギー収支により分類したZEHの中で、環境貢献度が最高ランクの「ZEH」が91％と大半を占めており、環境意識の高いユーザーから支持を得ていることを確認した。

　一方、同社が注力する「エネルギー自給自足型住宅」が3万棟を突破した。ZEHは光熱費やCO2排出量削減などのメリットがあるが、同社ではさらなる環境貢献と災害時の安心向上のため、「エネルギー自給自足型住宅」の開発・普及に積極的に取り組んでいる。

　より大容量の太陽光発電システム（PV）を搭載し、PVの余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使うことで、自家消費を拡大。平常時は省・創・蓄エネ性能を向上させ、自然災害などによるライフライン途絶時にも生活を維持することができる。

　今後も、ZEHの供給と合わせ「エネルギー自給自足型住宅」の普及に努め、環境負荷軽減とともに、より多くの居住者に災害時の安心を提供していく。同社住宅カンパニーでは、ESG経営を推進し、環境問題と社会課題の解決、盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけている。その一環として、ZEHの推進を軸に商品開発を行い、ZEH比率のより一層の向上を図っていく考えだ。

「エネルギー自給自足型住宅」の代表外観
「エネルギー自給自足型住宅」の代表外観

 

 

積水化学　長期ビジョンと新中期経営計画を発表

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2020年5月25日

2030年売上高2兆円、営業利益率10％目標

　積水化学工業は22日、2030年までの長期ビジョン「Vision 2030」と、その第1ステップとなる3年間の新中期経営計画「Drive 2022」（2020～2022年度）を発表した。

加藤敬太社長
加藤敬太社長

　今年3月に就任した加藤敬太社長は、「デジタル化の加速やアフターコロナなど需要構造変化に対応するため、従来とは異なる視点で経営を見つめ直した。新型コロナ影響を踏まえ新中計の目標値は修正したが、当社が目指す方向性、持続的な成長に向けやるべきことは不変だと改めて明確に認識している」と語った。

　長期ビジョンでは、「Innovation for the Earth」をビジョンステートメントとして掲げる。同社グループがイノベーションを起こし続けることで「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、〝未来につづく安心〟を創造していく」という強い意志を込めた。ESG経営を

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積水化学の3月期　新型コロナ影響などにより減収減益

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2020年4月28日

　積水化学工業は27日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年度比1％減の1兆1293億円、営業利益同8％減の878億円、経常利益同7％減の870億円、純利益同11％減の589億円の減収減益となった。

　グローバル自動車市況の低迷や消費増税影響に対し、サプライチェーン全体でのコスト革新と固定費削減に取り組んだが、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたモビリティ分野での顧客の稼働低下、住宅・リフォームの引き渡し遅延などにより、減収・各段階利益の減益となった。環境・ライフラインカンパニーは社会課題解決に資する重点拡大製品の販売が順調に伸長し、カンパニーとしての営業利益は最高益を更新した。

　セグメント別に見ると、住宅カンパニーは、消費増税の影響がある中、売上の平準化やリフォーム事業の収益体質強化を図り増益基調で推移していたが、第4四半期にコロナの影響による引き渡し遅延が生じ、増収減益となった。

　環境・ライフラインカンパニーは、消費増税に伴う住宅着工数減少に加えて、コロナ影響による工事遅延、設備投資停止などにより汎用品の販売が苦戦したものの、重点拡大製品の販売が順調に拡大したことにより、前年並みの売上となった。

　また、構造改革の推進や製品構成の改善が寄与し、カンパニーとしての最高益を更新した。高機能プラスチックスカンパニーは、自動車関連を中心とした海外市況低迷長期化を受けて、サプライチェーン全体のコスト革新や原材料価格の低下に伴うスプレッド改善を推進したが、コロナ拡大に伴う顧客の稼働低下の影響が大きく減収減益となった。

　メディカル事業は、検査事業を中心に欧米や中国での販売が拡大し増収となったが、営業利益は、成長投資が先行している中、コロナ拡大による生活習慣関連病の外来検査減少の影響もあり減益となった。

　今年度の通期予想については、売上高同2％減の1兆1074億円、営業利益同20％減の700億円、経常利益同21％減の690億円、純利益同26％減の435億円を見込んでいる。市況については、第1四半期はコロナの影響により国内外の経済活動が大幅に制約を受けるものの、第2四半期以降徐々に回復し下期には正常化すると想定している。

 

住友化学と積水化学　コロナ対策で支援、医療用ガウンを寄付

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2020年4月28日

　住友化学と積水化学工業は27日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療従事者が着用する医療用ガウンの不足を受けて、合計30万着を政府など関係先に寄付すると発表した。

　この医療用ガウンは、両社が出資する住化積水フィルムが中国のガウン製造企業から調達し、同中国企業から寄付先へ直送されるもので、住友化学と積水化学がそれぞれ15万着を購入し寄付する。

　両社は、新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に向けて、行政や業界団体などと連携を図りながら、今後も最大限の支援策を検討していく。

積水化学　ごみをエタノールにする技術を事業化へ

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2020年4月20日

INCJと合弁、持続可能な社会の創生に貢献

　積水化学工業は、ESG経営を最重要課題に掲げ、社会・環境問題の解決に注力している。中でも、廃プラスチックを含む可燃性ごみを都市油田に変える「ごみの資源化」を重要なテーマの1つとして取り組んでおり、次世代に豊かな社会を引き継ぐため、化石資源に頼らない究極の資源循環社会システムの創生を目指している。

　2017年には、米ベンチャー企業ランザテック社と共同開発した、世界初の革新的生産技術「BR（バイオリファイナリー）エタノール技術」を確立。生ごみ、衣類、プラ、紙・木材などの可燃性ごみを、分別することなくガス化し、熱・圧力を用いることなく微生物によりエタノールに変換することができる。

　同社は、同技術の実用化と事業化に向け、環境省委託事業（二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業）などを活用し、各自治体や関連企業などのパートナー募集やビジネスモデルの検討を進めてきた。

　こうした中、今月16日に、BRエタノール技術の実証事業の実施や事業展開を行うことを目的に、経済産業省が所管とする官民ファンド「INCJ」と合弁会社「積水バイオリファイナリー」の設立を発表。岩手県久慈市に実証プラントを新設し、2021年度末に稼働させ実証事業（エタノール供給）をスタートする。

　まず標準的規模のごみ処理施設の処理量の10分の1程度のごみ（1日約20t）の提供を受け、エタノールを生産。そして自治体、ごみ処理関連企業、プラントメーカーなどのパートナーを広く募り、生産したエタノールを様々な製品・事業へ活用する検証を行い、2025年度には本格事業化を目指していく計画だ。

　日本で排出される可燃性ごみは年間約6000万tと見られている。国内でのプラスチック生産に用いられる化石資源のほぼ2倍に及ぶが、ほとんどが再利用されず焼却・埋め立て処分されている状況。また、プラスチックは、私たちの生活には欠かせないものの、海洋プラスチック問題などがクローズアップされており、使用済みプラスチックの再活用が求められている。

　同技術の事業化や事業拡大、社会への普及のためには、原料となる廃棄物関連の行政を所管する自治体や、民間企業などのパートナーとの強固な連携が欠かせない。積水化学は、INCJの協力を得て、自治体やごみ処理関連企業、プラントメーカー、エタノールを利用する企業などと強い協力関係を構築するとともに、関連省庁との協議や連携なども円滑に進めることを期待している。

　両社は、合弁会社「積水バイオリファイナリー」を通じて、日本各地の地方貢献や、カーボンリサイクルを通じたサーキュラーエコノミーの実現により社会課題解決に寄与するとともに、持続可能な社会の創生に貢献していく考えだ。

積水化学