経産省 「グローバルニッチトップ企業100選」を選定

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2020年7月30日

 経済産業省はこのほど、世界市場のニッチ分野で勝ち抜く企業や国際情勢変化でサプライチェーン上の重要な部素材などの事業を行う企業を、2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」として選定した。

 前回(2013年度)の「グローバルニッチトップ企業100選」の後、デジタル経済の進展や世界の政治経済情勢の変動、少子高齢化などの社会構造変化など、日本企業を取り巻く事業環境は変化。新たな経済環境で活躍するニッチ分野、重要部素材分野の企業を公募した。

 審査は①世界シェアと利益の両立、②技術の独自性と自立性、③サプライチェーン上の重要性などの観点で、外部有識者から成る選定評価委員会で行った。選定企業は「機械・加工部門」61社、「素材・化学部門」24社、「電気・電子部門」20社、「消費財・その他部門」8社の計113社。うち13社は前回に引き続いての受賞となる。

 同選定を通じて、対象企業の知名度向上や海外展開の支援、グローバルニッチトップを目指す企業の参考・指針となることを期待している。選定された企業の取り組みは、冊子にして公表する予定。

 

経産省 エチレン用輸入ナフサは2万円を大きく割り込む

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2020年7月21日

 経済産業省が17日に発表したエチレン用輸入ナフサ通関実績によると、6月の輸入単価は246.3ドル/t、円換算で1万8205円/kl(為替レート:107.8円/ドル)となり、2万円を大きく割り込んだ。

 ドルベースでは前月比39.8ドル安、円換算でも同3040円安となり、いずれも4カ月連続の値下がりとなった。

 

経産省 5月のエチレン生産は3カ月連続でマイナスに

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2020年6月18日

 経済産業省が17日に発表したエチレン生産速報によると、5月の生産量は前年同月比12.6%減の43万8400tとなり、3カ月連続で前年実績を下回った。前月比でも5.7%減とマイナスとなっている。前年同月は定修が1プラントだったが、5月は2プラントで定修があったことで、2桁減になったと見られる。

経産省 3月のエチレン換算輸出入は15万8000tの出超に

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2020年5月20日

 経済産業省が18日に発表したエチレン換算輸出入実績によると、3月は15万8500tの出超となった。エチレン換算輸出は前年同月比0.4%減の22万700tとなり、3カ月連続でマイナスとなった。

 低密度ポリエチレン(LDPE)や高密度ポリエチレン(HDPE)、スチレンモノマーなどの品目が前年割れとなったが、

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経産省 4月のエチレン生産は2カ月連続でマイナスに

2020年5月20日

 経済産業省が18日に発表したエチレン生産速報によると、4月の生産量は前年同月比9.8%減の46万5400tとなり、2カ月連続で前年実績を下回った。前月比では2.6%増に回復している。前年同月は定修が1プラントだったが、4月は2プラントで定修があったことで、大きくマイナスになったと見られる。

 

経産省 エチレン用輸入ナフサは大幅下落で2万8000円台

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2020年5月20日

 経済産業省が18日に発表したエチレン用輸入ナフサ通関実績によると、4月の輸入単価は378.6ドル/t、円換算で2万8357円/kl(為替:108.6円/ドル)だった。

 ドルベースでは前月比158.8ドル安、円換算でも同1万1801円安となり、いずれも2カ月連続で値下がりした。

【1万号突破記念・国際化特集】経済産業省 製造産業局素材産業課企画調査官 村山勝彦 氏

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2020年4月3日

 MI・デジタル化に迅速に対応し、果敢なチャレンジに期待

━ 不透明感が増す近年の世界経済の動向は、我が国の化学産業にどのような影響を与えるのか。また、どう対応していけばいいのか。

 中面経産省 村山企画調査官 村山 米中貿易紛争やブレグジット、サウジアラビアの石油施設への攻撃に伴う中東リスクの高まりなど、まさしく「VUCA(ブーカ)」と言われるように、社会経済の環境が極めて予測困難な状況に直面したのが2019年だった。

 年が明けて2020年、夏には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、日本経済の持ち直しも期待されていたが、中国の春節が始まる1月下旬頃から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始め、その深刻さが増している。我が国の石油化学産業にとっても大きな逆風となっており早期の終息が望まれる。加えて、サウジアラビアとロシアが原油の増産に踏み切ったことで原油価格が下落し、リスクマネーの供給懸念などから世界的に株価の急落を招いている。

 原油価格の急落はコストの面からみれば良い面もあるが、目下の状況では

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三井化学 「準なでしこ銘柄」に選定、女性取締役などで

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2020年3月16日

 三井化学はこのほど、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省および東京証券取引所により、令和元年度「準なでしこ銘柄」に選定された。昨年度の「なでしこ銘柄」に続き、2年連続の銘柄選定となる。

 同社は、持続可能な成長のために多様性が必須であるとの考えから、ダイバーシティをコアバリューの1つに位置付けている。多様な人材による多様な発想は、持続的成長の基盤となるイノベーションの源泉であり、ダイバーシティの推進は重要な経営戦略の1つと捉えている。

 同社は、かねてより製造現場の交代勤務職場への女性社員配属や、総合職の積極的な採用などにより、その力を事業に活かすべく取り組みと同時に、女性社員が活躍できる風土情勢や働きやすい職場環境づくりを進めてきた。

 また、昨年6月より、社外取締役3名のうち2名に女性取締役が選任されているが、監査役を含む社外役員は、多様なバッググランドを持つ人材で構成されている。経営方針を決定する取締役では、社外役員の多様な視点から、極めて活発な議論が交わされている。

 同社は今後も、ダイバーシティの推進を通じて、社員一人ひとりが自らの強みを最大限発揮し、イノベーションを起こしていくような魅力ある会社を目指し取組んでいく方針だ。