JSRの2019年3月期 増収もエラストマー事業不調で減益に

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2019年4月25日

 JSRの2019年3月期(IFRS)は、売上収益が前期比18%増の4967億円、営業利益は1%減の430億円、税引前利益は4%減の442億円、親会社当期利益は6%減の311億円となった。売上収益については、全セグメントで増収。営業利益はエラストマー事業を除き増益となったが、エラストマーの減益が響き全体として減益となった。

 宮崎秀樹常務執行役員は「第3四半期までは順調だったが、

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JSR 組織改正(5月1日)

2019年4月24日

[JSR/組織改正](5月1日)▽新事業創出支援部を新設▽イノベーション推進室をイノベーション推進部に改称▽Carbon事業推進室をCarbon事業推進部に改称▽ビジネスインキュベーション推進室をデジタルソリューション事業開発部に改称▽法務部法務室を廃止。

 

JSR 役員人事(4月1日)

2019年4月9日

[JSR・役員人事](4月1日)▽JSR JSR Sciences,LLC副社長、執行役員、ライフサイエンス事業部バイオプロセス部長ティムローリー。

【化学企業 入社式訓示②】JSR 小柴満信社長

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2019年4月3日

 JSRには変わらぬ経営の軸というものがある。その1つは「常に変革をする」ということだ。JSRは、日本から世界を相手に先端技術に使われる製品を開発・製造し、競争に勝っていくことが運命づけられている会社だ。

 心地の良いところにとどまって変革をしないでいるのは、黙って死を待つようなものだ。当社は、この10年で企業買収をかなり積極的に行いながら、事業やグループ企業の売却も同時に進めてきた。

 私が社長に就任をして今回で11回目の入社式になるが、6月18日の定時株主総会をもって私は社長を退任し、当社グループの最高経営責任者CEOにエリック・ジョンソン氏が、社長兼COOに川橋信夫氏が就任する予定である。

 皆さんは米国人のCEOの誕生に少し驚いたと思うが、今進めている変革は彼らのリーダーシップのもとで今後も続けていく。

 しかし、変革はトップがいくら頑張ってもそれだけでは進まない。変革に必要なのは、個性とエネルギーに満ち溢れ、これからのデジタル時代に対応していける若い世代がけん引していく力だ。

 私が、若い皆さんに期待するのは、「多様な価値観」「固定観念にとらわれない自由な発想」だ。デジタルネイティブ世代である皆さんの吸収力と適応性に大きく期待している。

 皆さんは間違いなく、旧世代の社会人と異なった個性、価値観、そして新しいものを積極的に吸収する能力をもっているはずだ。今もっている皆さんの輝くような個性、多様な価値観や発想を決して忘れずJSRの変革の推進役として活躍していただきたい。

 最後に、職場の安全は企業活動の大前提だ。労働災害や設備事故は一瞬にして本人だけでなく、大切な家族や友人まで不幸にしてしまう。われわれは安全に出社し、安全に帰宅する「当たり前の幸せ」を確保するための労働災害・設備事故撲滅に日々努力している。

 今後どんな職場で働いたとしても、JSRすなわちグローバルに活躍する「製造業」の社員としてのプライドと責任を保ちつつ、最後は自分の身は自分で守るということを忘れずに、本日から当社の社員として元気で活躍してくれることを祈念する。

【40周年突破記念・国際化特集】JSR代表取締役社長  小柴満信氏

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2019年4月1日

地域化と個別化に対応、米国と中国で売上伸ばす

 ━現在の国際情勢をどう見ますか。

 IMG_1112 小柴社長昨年から一貫して言っているのは、米中より欧州のほうが問題だということです。欧州はEUの財政規律とブレグジットで不安定化しており、何か起きた時に、適切な危機対応ができるのかです

 世界的にはデット(負債)が積み上がっていて、危険な状況です。中国も米国もそうですが、国の財政と企業のデットがかなり積み上がっています。ただ、崩れる時は崩れるので、問題はその後の対応です。リーマンショックの時は、米国は巧妙に対応した。中国もある程度うまく対応している。これに対し、今の各国の政治に崩れた後の対応力があるのか、不安です。

 ━米中の技術の覇権争いは今後も続くのでしょうか。

 それは間違いなく続きます。ただ、中国にしても

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JSR 人事(4月1日)

2019年3月29日

[JSR・人事](4月1日)▽事業創出担当、常務執行役員経営企画(グループ企業統括含む)、デジタルソリューション事業企画担当、経営企画部長兼JSR Micro(Changshu)Co.,Ltd董事長井上勝也▽錦湖ポリケム代表理事副社長、上席執行役員杉本健▽JSR North America Holdings,Inc.副社長、執行役員小林英一▽JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.董事長、同役員根本宏明▽解兼技術企画部長、同役員生産・技術副担当、SSBRグローバル生産統括部長高橋成治▽JSRマイクロ九州社長西川通則▽退任(JSRマイクロ九州社長)長野浩一▽エラストマー事業部エマルジョン部長伊藤一聡▽ビジネスインキュベーション推進室長志保浩司▽四日市研究センターディスプレイソリューション研究所アクティブソリューション材料開発室長宮本佳和▽同センター同研究所アドバンスソリューション開発室長宮地弘一▽同センター精密電子研究所長兼同研究所リソグラフィー材料開発室長島基之▽同センター同研究所リソグラフィーソリューション開発室長酒井達也▽同センター同研究所先端実装材料開発室長長谷川公一▽同センター同研究所プロセス材料開発室長山中達也▽同センターマテリアルズ・インフォマティクス推進室長永井智樹▽同センター開発管理室長大喜多健三▽解兼同橋口裕一▽研究開発部長木村徹▽研究企画部長菅原周一▽技術企画部長藤田満▽プロセス開発部長山口智大▽解兼四日市研究センターディスプレイソリューション研究所アクティブソリューション材料開発室長吉澤純司▽同プロセス開発部長西村敏郎▽同エラストマー事業部エマルジョン部長坂本慎治▽錦湖ポリケム副社長若林卓▽解兼四日市研究センターマテリアルズ・インフォマティクス推進室長、同センター長兼同センター先端材料研究所長小宮全▽研究開発担当役員付稗田克彦。

 

JSR 蘭社とオルガノイド技術でパートナーシップ契約

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2019年3月29日

 JSRはこのほど、オランダのヒューブレヒト・オルガノイド・テクノロジー(HUB社)と、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。契約内容は、HUB社が保有するオルガノイド関連技術を、オンコロジー(腫瘍学)領域において、前臨床スクリーニングサービスに独占的に活用するライセンスに加えて、HUB社保有のバイオバンクを利用する権利や共同開発などを含んでいる。

 同社は、子会社であるクラウン・バイオサイエンス(クラウン社)を通じ、HUB社からライセンスを得たオルガノイド技術、および非常に特徴的な腫瘍オルガノイドバイオバンクを、オンコロジー領域での前臨床スクリーニングサービスに独占的に活用していく。また、クラウン社は、オランダのユトレヒトに新たな運営拠点を設立し、オルガノイド技術のさらなる進化を加速するため、HUB社と共同開発を進めていく。

 HUB社のオルガノイドは、ユトレヒトにあるヒューブレヒト研究所のハンス・クレバース教授が開発した成体幹細胞由来のオルガノイドで、高度に標準化された培養技術によって生成される。患者の体内にある腫瘍の特徴を忠実に反映しているほか、病理学やゲノミクスなど、よく知られた指標によって特徴が把握されているため、創薬開発の効率化が期待されている。

 また、クラウン社は、PDX(Patient‐Derived Xenografts)モデルで、世界をリードしてきたが、HUB社のオルガノイド技術を得ることでPDXとオルガノイドを融合した体外スクリーニングサービスを確立し、より包括的な創薬関連サービスやトランスレーショナルリサーチサービスを提供していく。患者由来のオルガノイド(PDO)やPDX由来のオルガノイド(PDXO)による体外スクリーニングモデルは、その後段の体内スクリーニングモデルとも調和のとれたモデルとなる。

 JSRグループは、今後も新たな治療の開発プロセス全体にわたって、革新的かつ世界中の人々の健康にとって価値のある製品やサービス、技術を提供し、ライフサイエンス事業の拡大を進めていく考えだ。

 

JSR 組織改正(4月1日)

2019年3月22日

[JSR/組織改正](4月1日)▽四日市研究センターディスプレイソリューション研究所にアドバンスソリューション開発室を新設▽四日市研究センター精密電子研究所半導体材料開発室を廃止し、同研究センター精密電子研究所リソグラフィー材料開発室および同研究センター精密電子研究所リソグラフィーソリューション開発室を新設▽四日市研究センター精密電子研究所先端電子材料開発室を廃止し、同センター精密電子研究所先端実装材料開発室および同研究センター精密電子研究所プロセス材料開発室を新設▽デジタルソリューション事業開発部をビジネスインキュベーション推進室に改称。

 

 

 

JSR ジョンソン新CEO「真のグローバル企業に」

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2019年3月18日

 JSRは14日、都内で代表取締役の交代、CEO(最高経営責任者)とCOO(最高執行責任者)を新設する経営体制の変更について記者会見を開催した。

 代表取締役CEOにエリック・ジョンソン常務執行役員、代表取締役社長兼COO兼CTO(最高技術責任者)に川橋信夫取締役専務執行役員、代表取締役会長に小柴満信社長が6月18日に就任する予定。

J小柴社長(左)、E・ジョンソン新CEO、川橋新COO
小柴社長(左)、E・ジョンソン新CEO、川橋新COO

 小柴社長は、「初めて当社のトップに外国人が就任するが、ジョンソン新CEOは20年近く半導体事業に関わり、またライフサイエンス(LS)事業立ち上げの中心的な役割も果たしているなど、JSRグループにおける実績は十分だ。本格的なグローバル事業体制構築に備える時期となったが、ジョンソン新CEOの

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JSR ライフサイエンス事業の統括機能を米国へ移管

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2019年3月15日

 JSRは14日、米国に今年1月1日付で設立したJSR Life Sciencesに、ライフサイエンス事業のグローバル統括機能を移管し、4月1日から実務を開始すると発表した。

 同社のライフサイエンス事業は、これまでM&Aや合併などにより、グループ企業をグローバルに拡大しながら事業を展開してきた。今後は、同事業の統括・管理機能を米国拠点に集中させ、医学生物学研究所、KBI Biopharma、Selexis SA、Crown Bioscience Internatなど関係するグループ企業の統括も含め、米国・欧州・アジア太平洋地域にわたる同事業全体を戦略的に取りまとめていく。これにより、各グループ企業が注力する分野の新たなシナジー創出も図る方針。

 なお、JSR Life Sciencesは、今年1月1日に設立したJSR100%子会社・JSR North America Holdingsの子会社の位置づけとなる。また、半導体材料の製造、販売を担うJSR Microも同持株会社の子会社となり、事業を継続する。

 JSRグループは、今後も新たな治療の開発プロセス全体にわたって、革新的かつ世界中の人々の健康にとって価値のある製品やサービス、技術を提供し、ライフサイエンス事業の拡大を進めていく考えだ。