《化学企業トップ年頭所感》 JXTGエネルギー 大田勝幸社長

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2019年1月10日

 エネルギー分野では、パリ協定を背景として低炭素化の技術競争が本格化する中、化石燃料は将来にわたり一定の比率を占めることが予想されている。

 一方、国内では、人口減少・少子高齢化といった構造的要因に加え、低燃費車の普及・自動車の電動化によって、燃料油需要が2040年にはほぼ半減すると言われている。不透明で、厳しい状況が続いていくことは間違いなく、その情勢を的確に分析し、柔軟に対応し続ける必要がある。

 第1次中期経営計画(2017~2019年度)の柱は、第1に「統合シナジーの最大化・早期実現とコア事業の徹底効率化による国際競争力強化」、第2に「次世代の柱となる事業の育成」、第3に「事業インフラ整備による経営基盤の強化と効率的な管理部門体制の構築」である。

 そして当社は、石油精製販売・化学品事業での統合シナジーの最大化と競争力強化に加え、電気事業、機能材・潤滑油などの技術立脚型事業、海外事業の育成を強力に推進することを目標にしている。

 2020年からスタートする第2次中計(2020~2022年度)を策定することも、重要な取り組みの一つであり、その前提となる2040年を見据えたわれわれの目指すべき将来像・方向性を全社員で共有するために、「長期ビジョン」を策定している。

 今後も当社が企業として存続、発展するためには、世の中の変化、人々の価値観の変化を的確に捉え、先取りし、革新的な商品やサービスを創出・提供することで、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献し続けることが必要である。

 さらに、持続可能な社会の実現に貢献すべく、再生可能エネルギーを含めた電気事業、水素サプライチェーンの構築、技術立脚型・環境配慮型・高機能素材の開発・展開も推進していく。また、当社の強みである、全国のSSや特約店の皆様、各拠点などのネットワークを活用した新たなサービスの創出にも取り組んでいく。

 重要なのは、一人ひとりの力や発想と情熱がその推進力であるということだ。社会のニーズの多様化が加速していく中、さまざまな背景や考え方をもった社員が、互いに認め合い、それぞれの観点から発想し、議論を深めることのできる会社を作り上げたいと考えている。

 最後に、日々の仕事に取り組むにあたって意識してほしいことを申し上げる。それは、①全ての企業活動の前提となる「安全とコンプライアンス」②変革意識と行動③スピードと外に目を向けることの3点である。

 

JXTGエネルギー 1月のベンゼンACPは535ドルで決着

2019年1月8日

 JXTGエネルギーは7日、1月分のベンゼンACP(アジア契約価格)を535ドル/tで決着したと発表した。

 12月のアジア域内ベンゼン市況は、11月同様、続落した原油価格に連動して下落した。こうした市場環境を反映し、1月契約価格は前月比125ドル/t安で決着した。

 なお、国内価格換算想定値は65.0円/kg。

JXTGエネルギー スクリーン用の透明フィルムに飛散防止機能を付加

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2018年12月20日

 JXTGエネルギーはこのほど、飛散防止機能を新たに付加したスクリーン用透明フィルム「カレイドスクリーン」のフロントタイプの販売を開始した。「カレイドスクリーン」は、独自のナノテクノロジーを活用したスクリーン用透明フィルムとして、「透明性が非常に高い」との評価を得ている。

カレイドスクリーンのフロントタイプ
カレイドスクリーンのフロントタイプ

 従来、ガラスなどの透明な板に映像を投影することは難しいとされてきたが、同製品をガラス面などに貼り合わせることにより、スクリーンとして活用することが可能になり、これまでさまざまなイベントの空間演出に使用されてきた。

採用例 名古屋テレビ塔
採用例 名古屋テレビ塔

 東京タワーや名古屋テレビ塔などの商業施設、スポーツ大会の開会式での空間演出に採用され、また、情報表示を目的としたサイネージ用途としても展開している。

 「カレイドスクリーン」のフロントタイプは、スクリーン前面に映像を投射するタイプ。販売を開始するにあたり、高い透明性や映像の鮮明さに加え、「さらに安全・安心に使用したい」という顧客ニーズに対応し、飛散防止機能を新たに付加した。

 JIS規格を満たす同製品は、地震などの災害時にガラスが割れた場合でも破片の飛散・落下を防止し、二次災害を軽減させる効果も期待できる。

イベントのイメージ
イベントのイメージ

 なお、東急不動産ホールディングス本社ビルで開催される、プロジェクションマッピングイベント「Aoyama Luminous Noel」に、同製品が採用された。ヘキサゴンジャパンが手掛けるイベントでは、クリスマスをイメージした映像が今月2日まで上映されている。

 同社は、技術立脚型事業の一つである機能材製品の開発・展開を通じて、顧客の多様なニーズに対応していく。

JXTGエネルギー 12月のベンゼンACPは660ドルで決着

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2018年12月4日

 JXTGエネルギーは3日、12月分のベンゼンACP(アジア契約価格)を660ドル/tで決着したと発表した。

 11月のアジア域内ベンゼン市況は、急落した原油価格に連動して推移した。こうした市場環境を反映し、12月契約価格は前月比125ドル/t安で決着した。なお、国内価格換算想定値は、80.4円/Kg。

 

JXTGエネルギー 岡部メガソーラー発電所の建設工事に着工

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2018年11月21日

 JXTGエネルギーはこのほど、埼玉県深谷市で「岡部メガソーラー発電所」の建設工事を着工すると発表した。発電容量は約1.4MWで、来年3月の送電開始を予定している。

 売電先は、東京電力エナジーパートナー。同社は、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けて、JXTGグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、埼玉県おいては、2カ所目のメガソーラー発電所。

 同発電所が完成すれば、同社のメガソーラー発電事業の拠点は全国18カ所、総発電容量は約44MWとなる。同社は今後も、顧客のニーズに合わせた様々なエネルギーを提供する「総合エネルギー企業」として、持続可能な社会の実現に積極的に貢献していく考え。

JXTGエネルギー 「再生可能エネルギー」テーマにシンポジウム

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2018年11月16日

 JXTGエネルギーは14日、都内で第23回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」=写真=を開催した。

JXTGシンポジウム 主催者あいさつとして、シンポジウム実行委員長の大田勝幸社長は「エネルギーを取り巻く情勢は大きな転換点を迎えている。そのキーワードは〝環境〟であり、カギを握るのが、太陽光や風力などの再生可能エネルギー(再エネ)だ」とした上で、「欧州諸国に比べて、わが国の再エネの電源構成が低い理由として、コストが欧州の2倍と高く、また発電量が一定ではない変動電源は安定供給の面でも課題がある。既存電源とのバランス、出力抑制などの電力系統の運用についても考えなければならない」と指摘した。

 そして「当社は今年9月、『再生可能エネルギー事業戦略室』を設置し、JXTGグループ全体の取り組みを強化している。今後は、

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JXTGエネルギー 「ENEOS水素基金」の助成対象者を決定

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2018年11月7日

 JXTGエネルギーはこのほど、同社が設立した「公益信託ENEOS水素基金(運営委員長:堂免一成・東京大学大学院工学系研究科教授、受託者:三井住友信託銀行)」の2018年度助成対象者を決定した。

 助成を受けるのは▼北海道大学大学院理学研究院化学部門錯体化学研究室・小林厚志准教授▼岡山大学大学院自然科学研究科応用化学専攻・岸本昭教授▼慶應義塾大学理工学部応用化学科・緒明佑哉准教授▼鳥取大学大学院工学研究科化学・生物応用工学専攻・辻悦司講師▼東京理科大学理学部第二部化学科・倉持悠輔助教▼九州工業大学物質工学研究系・横野照尚教授の6人。

 小林・岸本・緒明の3氏は第1分野(水素製造技術)、辻・倉持・横野の3氏は第3分野(CO2固定化・削減技術)に関する研究をテーマとしており、今回は第2分野(水素貯蔵・輸送に関する技術)については、対象者がいなかった。

 同社は水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年3月に同基金を創設。水素エネルギー供給に関する研究助成に特化した公益信託としては、日本初の基金である。水素エネルギー供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」に対し、年間総額5000万円(1件あたりの上限1000万円)の研究助成金を、約30年間にわたり安定的に交付することが可能な規模を有している。

 なお、公益信託とは委託者が財産を一定の公益目的のために信託銀行(受託者)に拠出し、設定した公益信託(公益信託契約)に従って、信託銀行がその財産を管理・運用し、公益のために役立てる制度。

 奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、自然環境保護活動への助成、国際協力・国際交流促進など、様々な金銭給付型の公益事業に活用されている。公益信託の設定にあたっては、主務官庁の許可が必要となっており、ENEOS水素基金の主務官庁は経済産業省である。

JXTGエネルギー 11月のベンゼンACPは785ドル/tで決

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2018年11月2日

 JXTGエネルギーは1日、11月分のベンゼンACP(アジア契約価格)が785ドル/tで決着したと発表した。

 10月のアジア域内ベンゼン市況は、誘導品の定期修理や装置トラブルによる生産停止の影響で、軟調に推移した。こうした市場環境を反映し、11月契約価格は前月比75ドル安で決着した。

 なお、国内価格換算想定値は94.6円/kg。

JXTGエネルギー シノペックと水素事業で協業検討の覚書

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2018年10月29日

 JXTGエネルギーは26日、中国石油化工集団(シノペック)との間で、水素事業での協業検討に関する覚書を締結し、同日開催された「日中第3国市場協力フォーラム」で同覚書の交換式を行ったと発表した。

 JXTGエネルギーは、2014年12月に、燃料電池車(FCV)向けに水素を供給する商用水素ステーションを神奈川県に開所した。以来、4大都市圏を中心に40カ所の「ENEOS水素ステーション」を運営し、水素社会の実現に向けて注力している。

 一方、中国では、温室効果ガス削減の観点から、次世代自動車(EV・PHV・FCV)へのシフトを強化している。両社はこれまで、中国での潤滑油事業をはじめ、さまざまな分野で協力関係を築いてきた。

 こうした中、両社は温室効果ガスの削減に向けた、新たなエネルギー源として注目される水素の普及拡大を目指し、水素事業を中国国内と第3国で展開する機会を共同で創出するため、検討を進めることにした。

 JXTGエネルギーは今後も引き続き、自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウを活用し、効率的な水素サプライチェーンを構築するとともに、水素社会の実現に貢献していく考えだ。