AGCはこのほど、タイとインドネシアのグループ会社2社が製造する建築用フロートガラスについて、環境製品宣言（EPD）を取得したと発表した。同社グループのアジア地域で製造・販売する建築用ガラス製品のEPD取得は、今回が初となる。
EPDは、
AGC 建築用ガラスのEPD、アジア2ヵ国で取得
2022年10月19日
インドネシア
丸紅 インドネシア最大の民間病院グループに出資
2020年3月4日
丸紅はこのほど、インドネシア最大の民間総合病院グループであるSiloam病院の株式約5％を取得し、インドネシアでの病院事業へ参入したと発表した。同時にSiloam病院の親会社であり、インドネシアの大手財閥Lippoグループの中核会社であるLippoとの間で、同国のヘルスケア領域における協業に関する戦略的パートナーシップの覚書を締結した。
インドネシアでは、人口増加や所得水準の向上による医療ニーズの高まりに対し、慢性的な医療インフラや人材不足の解消が急務であり、充実した医療サービスの整備・拡充が求められている。
そうした中、Siloam病院は、ジャワ島をはじめインドネシア全土に36病院・病床数7557床を持つ同国最大の民間総合病院グループとして、1万3000人以上の医師・看護師を擁し、医療機関が不足する地域への病院展開や先進的医療設備の導入を推進している。また、Lippoは、同国に医療教育機関を設置するなど、積極的に医療水準向上に取り組んでいる。
丸紅は2019年、社会課題へのソリューションを先取りする新たなビジネスモデルを構築し、2030年に向けた長期的な企業価値向上をミッションとする次世代事業開発本部を発足。今回のSiloam病院への資本参画、並びにLippoとの戦略的パートナーシップを通じ、インドネシアで新たなヘルスケア事業の構築・拡大に取り組み、急務とされるインドネシアへの医療インフラ・サービスの拡充を追求していく考えだ。
NEDO インドネシア実証事業、CO2クレジット発行
2020年1月30日
NEDOはこのほど、2013～2018年度までインドネシアで実施した3つの実証事業について、温室効果ガス排出削減・吸収を促進する2国間クレジット制度（JCM）プロジェクトとして、クレジットが発行されたと発表した。2013年にJCMを開始して以来、同国との間でNEDOの実証事業として初のクレジット発行となる。
日本とインドネシアの間で実施されるJCM合同委員会によって承認され、合計CO2排出量3万7836tのクレジットが発行され、日本の貢献分として、そのうち2万6541tを日本政府が獲得した。
3つの実証事業については、①動力プラント（ボイラー、タービン設備）への運用最適化技術の適用、②石油精製プラントの運転制御最適化による省エネルギー、③インドネシア共和国における携帯電話基地局へのトライブリッド技術導入による低炭素化プロジェクトJCM実証事業、となっている。
NEDOでは、今後もJCM制度などを活用し、日本の低炭素技術・システムの海外への普及と地球規模での温室効果ガス排出量削減に貢献していく。
住友商事 インドネシアの地熱発電所が商業運転を開始
2019年12月20日
住友商事はこのほど、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるSupreme Energy、欧州大手総合エネルギー企業のENGIEとの共同で参画しているインドネシアのムアララボ地熱発電事業が16日から商業運転を開始したと発表した。
住友商事は、日本企業としては最も初期の段階からインドネシア地熱鉱区開発に関与。2011年に井戸の試掘前から同事業に参画し、2012年に同国の国営電力会社PLNとの30年間の長期売電契約の締結を経て、出資パートナーと共に総事業費約700億円の事業に取り組んできた。
主要機器である地熱蒸気タービンと発電機は富士電機から供給を受け、土木据付込み一括請負工事は現地パートナーであるレカヤサ・インダストリ、100％子会社の住友商事パワー＆モビリティと共に実施。今回の完工により、発電容量85MW（メガワット）での商業運転を開始し、インドネシア・スマトラ島の42万世帯の使用電力量に相当する電力を賄う。
また同事業は、国際協力銀行（JBIC）、アジア開発銀行（ADB）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行およびLEAPの協調融資によるプロジェクトファイナンス案件。日本の民間金融機関融資分に対して日本貿易保険（NEXI）による海外事業貸付保険が付保されており、日本企業の力を結集している。
インドネシアは、世界第2の地熱大国で、地熱資源量約2万8千MWを持つ。同国政府は、2028年までに地熱発電量を現在の約2千MWから約6千MWまで増加することを目標に掲げており、さらに多くの地熱資源の開発が期待されている。住友商事も、将来的に同事業の拡張や新規地熱案件の開発の検討を開始した。
住友商事と住友商事パワー&モビリティはこれまで全世界で31件、総発電容量2525MWの地熱発電設備の納入実績を持つ。このうちインドネシアでは総発電容量の約50％を占める903MWの設備納入実績がある。住友商事は今後も、これまでに培ったノウハウを生かし、同国政府が掲げる地熱発電推進計画に貢献していく。
カネカ インドネシアで加工油脂の新工場建設を決定
2019年1月10日
カネカはこのほど、グループ会社で三菱商事との合弁会社Kaneka FoodsIndonesia（KFI）で加工油脂製品の新工場を建設することを決定したと発表した。
投資総額は約50億円。市場拡大が続くインドネシアでの製菓・製パン素材の事業拡大を目的として、フィリング製品やマーガリンなどを中心に、生産能力を約5倍の年産1万5000tに引き上げる。新工場建設は昨年12月に着工し、2020年春の稼動を予定している。
インドネシアやアジア地域は、人口増加とそれに伴う中間・高所得層の増加を背景に、製菓・製パン市場が拡大し、特にインドネシアはパン消費量が年平均5％増加するなど、日本のパン食文化が広まっている。
KFIは、2013年の設立以来、現地嗜好にあった製品を開発するとともに、今までにない食感や製法でやわらかいパンを提案することで、事業を拡大してきた。
今後はマーガリンなどの新製品の開発・拡販、パンや菓子などの商品提案、顧客の製造サポートなど、顧客ニーズに合わせたソリューション提供を強化することで、事業展開を加速させる。また、アジア市場に日本の美味しいパン・菓子文化を広め、早期に売上金額100億円を目指す。
日本触媒 インドネシア子会社でAA設備を10万t増強
2018年11月1日
日本触媒はこのほど、10月29日開催の取締役会で、インドネシア子会社「NIPPON SHOKUBAＩ INDONESIA（NSI）」でアクリル酸（AA）製造設備（年産10万t）の増強を決議したと発表した。
2021年3月末に完工し、同年11月に商業運転を開始する計画。完成すると、既存能力14万t/年と合わせ、計24万/年の生産能力となる。設備投資額は約2億米ドル。
同社のコア事業の1つであるAAは、高吸水性樹脂（SAP）や、アクリル酸エステル（AES）などの原料として、堅調に需要が伸びていく見込み。特に近年、アジア圏でAAの需給バランスは非常にタイトで、この需要に対応して供給責任を果たすため、同社で生産能力の増強について検討してきた。
その結果、アジア圏に立地していることや、既存設備との相乗効果が見込めることなどを総合的に勘案し、NSIで増設することが最適であると判断した。増設後の同社グループ年間生産能力は98万t/年（国内54万t/年、海外44万t/年）に拡大され、安定供給体制のより一層の強化を進める。
日本触媒 インドネシアで森づくり、社会貢献活動
2018年10月1日
日本触媒はこのほど、インドネシアで社会貢献活動「生物多様性保全と日尼友好バンテン湾の森」づくりを新たに開始し、開所式と第1回目の植林活動を行ったと発表した。
同活動は2008年から取り組む「日本触媒の森」づくりの1つとして、エビ・カニなどの生息地確保、高波による海岸線浸食の防止を目的とし、インドネシアの海岸にマングローブの森をつくる活動。現地NGOの協力を得て5年間でヒルギ科の苗木3万本の植林を計画している。
開所式には、来賓としてセラン市長、バンテン州環境局の職員が出席、今回の活動が地域の発展に寄与するものとして歓迎の意を表した。五嶋祐治朗社長による記念植樹の後、社員ボランティアと現地グループ会社の社員が共同で植林を開始し、さらに現地水産学校の学生も作業に加わり、友好的な雰囲気の中での活動となった。
同社はCSRの一環として10年間継続して「日本触媒の森」づくりを行っている。今後も生物多様性・自然環境の保全、地域への貢献のために、同社グループを挙げてさらなる活動の充実をはかっていく。