出光興産 CNX戦略本部を設置、社会実装の取組み加速

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2023年11月22日

 出光興産は21日、カーボンニュートラル(CN)に向けた取り組みを加速させるため、12月1日付で「CNX戦略本部」を設置すると発表した。

CNX戦略本部を設置

 同社は中期経営計画において、多様で

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大阪ガス 台湾社とe‐メタンなどの共同検討を開始

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2023年10月2日

 大阪ガスはこのほど、台湾の国営石油・ガス事業者である台湾中油(台湾CPC社)と、台湾におけるe‐メタン導入をはじめとした、カーボンニュートラル(CN)に関する共同検討を開始するための契約を締結したと発表した。

 両社は、LNG調達分野での

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三井化学 「大阪工場CN構想」、具現化を開始

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2023年6月2日

連携強化し技術開発を深化、社会実装を目指す

 三井化学のカーボンニュートラル(CN)に向けた取り組みが、新たなフェーズに入った。

 1日に「大阪工場CN構想」を発表し、グループの脱炭素を達成するために、主力工場の1つである大阪工場(大阪府高石市)をモデルに、2030年近傍に実現可能な技術の導入を目指し、具現化を進めていく。

橋本社長=6月1日、経営概況説明会

 同日に開催された経営概況説明会では、橋本修社長は、グリーン化の波に対して

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プライムポリマー ポリオレフィンにCN・CEブランド

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2022年9月6日

 プライムポリマーは5日、カーボンニュートラル(CN)とサーキュラーエコノミー(CE)社会の実現に貢献するポリオレフィンの新ブランドをそれぞれ新たに立ち上げると発表した。 

ポリオレフィンの新ブランド。サーキュラーエコノミーに貢献する「Re’PRM(リプライム)」と、カーボンニュートラルを実現する『Prasus(プラサス)』

 「Re’PRM(リプライム)」は、

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三井化学 バイオマスとリサイクル、新ブランド立ち上げ

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2022年4月15日

 三井化学は、カーボンニュートラル(CN)とサーキュラーエコノミー社会の実現に向け、その取り組みと製品に対する新ブランドとして、バイオマス製品「BePLAYER(ビープレイヤー)」とリサイクル製品「RePLAYER(リプレイヤー)」を立ち上げた。対となる2つのソリューションブランドを両輪で展開していくことで、サステナブルを超えたリジェネラティブ(再生的)な社会の実現を目指す。

バイオマス製品「BePLAYER」とリサイクル製品「RePLAYER」の新ブランド。素材の素材から世界を刷新し、リジェネラティブなライフスタイルを実現する

 「BePLAYER」は、

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帝人 韓国のセパレータ工場、CNに向け取り組みを開始

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2022年3月11日

 帝人は10日、韓国においてLIB用セパレータを製造販売しているグループ会社のテイジン・リエルソート・コリア(TLK)が、カーボンニュートラル(CN)に向けた取り組みとして、今月から工場内に再生可能エネルギー由来の電力を導入するとともに、

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マイクロ波化学 カーボンニュートラルの取り組みを推進

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2021年6月7日

 マイクロ波化学はこのほど、カーボンニュートラル(CN)に向けた取り組みを「C NEUTRAL 2050 design」として推進していくと発表した。CO2排出量削減策として製造プロセスの電化がカギとされるが、大型化や効率の観点から課題が多く、現段階では具体的なソリューションが確立されていない。

 同社は、再生可能エネルギーによる「電化」と「マイクロ波プロセス」の2つの要素を掛け合わせて製造プロセスを構築することで、石油・石炭など化石燃料由来のエネルギーを利用する従来プロセスと比較して90%以上のCO2排出削減を可能にする。

 マイクロ波は電気を利用するエネルギー源で、物質を直接・選択的に加熱できる特徴がある。同社は、マイクロ波をプラント規模へのスケールアップを可能とする「マイクロ波プラットフォーム技術」を実現。国内外の様々な企業との共同開発やプラントの立ち上げを行い、世界に先駆けてマイクロ波プロセスを産業分野に導入している。

 また、2022年には年間数百t規模のマイクロ波を使ったプラスチックのケミカルリサイクルの実証試験を計画。2030年までのロードマップとして、さらなる大型化の技術を確立し、膨大なCO2排出量・エネルギー消費量を伴う石化プロセスをマイクロ波プロセスに置き換えていく。

 同社は、今後も「C NEUTRAL 2050 design」を加速させ、化学産業へのマイクロ波プロセスの導入を通じて、CNの実現をリードしていく考えだ。

 

NEDO CO2から合成燃料、プロセス技術の開発着手

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2021年3月3日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、CO2を液体合成燃料に変換し、カーボンニュートラル(CN)な燃料を高効率で製造する一環プロセスを構築する研究開発として、1グループによる2テーマを採用した。

 製油所や工場などから排出されたCO2を原料に、再生可能エネルギー由来の水素や電力と合成技術を組み合わせることで、内燃機関向け液体合成燃料を一貫製造する技術の確立に取り組む。このプロセスで製造した液体合成燃料は将来的に自動車や航空機に供給する計画で、これにより温室効果ガスの大幅削減を目指す。

 菅首相が昨年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を打ち出したことを踏まえ、経済産業省は関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定。CNの実現にはCO2を回収・貯留して利用する仕組みの確立が不可欠とされており、中でも液体燃料の製造技術は、CO2を有効利用する手法の1つとして注目されている。

 ただ、液体燃料は既存の石油サプライチェーンで供給できるため新たなインフラ整備が容易である半面、製造面では生産効率の低さやコストの高さといった課題があり、普及に向けては官民が一体となって技術開発に取り組む必要がある。

 こうした中、NEDOはCO2を原料に再エネ由来の水素や電力と合成技術を組み合わせることで、液体化石燃料を代替する内燃機関向けの液体合成燃料を高効率に一貫製造するという、世界でも類を見ない研究開発に着手。そして今回、直接合成や選択性制御などの「次世代フィッシャー・トロプシュ(FT)反応の研究開発」と「再エネ由来電力を利用した液体合成燃料製造プロセスの研究開発」の2テーマを採択した。これによりCO2を有効利用するカーボンリサイクルを促進するとともに、CO2の排出量削減を目指す。

 採択した2テーマでは、CO2を原料とした化学品製造の実現や炭化水素製造に最も親和性が高いと考えられるフィッシャー・トロプシュ反応の次世代技術開発と液体合成燃料一貫製造プロセスの構築と最適化、さらに将来のスケールアップに向けた研究開発を行う。事業期間は2020~2024年度で、全体予算は45億円程度を見込む。