クラレ

　クラレは退職した元社員に対する「カムバック採用制度」を新設し、9月20日から開始した。復帰を後押しする仕組みとして、退職した元総合職社員と同社が情報交換できるSNSも導入する。

　再入社を希望する元社員を積極的に採用する制度で、元社員が再入社を希望する場合、人事担当部署で復帰後に従事可能な職務について検討の上、通常の中途採用と同様の方法（論文、面接など）で選考を行う。また、円満に退職した元社員を対象に、アルムナイ（同窓生）SNSシステムを導入し、交流を継続する。

　同社からはSNSを通じて、求人情報や社内トピックスなどの情報を提供する予定。元社員が再入社を希望する場合、SNSを通じてその旨を人事担当者に伝えることができる。

　同社はグローバルに事業拡大を続けており、近年は新卒採用に加え、中途採用による人材確保にも努めているが、同社を退職する社員も一定数存在しており、その定着対策も課題の1つとなっている。そのような状況で、退職した元社員の中には、再度入社を希望する人材がいるとの情報も寄せられていた。

　同社についての理解も深く、早期に活躍が期待できる元社員の復帰は、同社にとっても利点があることから、「カムバック採用制度」の導入を決定した。

　クラレはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した。

　「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済成長への寄与を目的に取り組む運動。トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や60代以上の運転者も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指している。

　クラレは、主に運送内容の見直しと安全の確保を中心に、7つの自主行動を宣言した。①物流の改善提案と協力では、物流会社からの改善提案に対し、真摯に協議に応じていく。②パレット等の活用では、荷役時間の軽減を図る。③保管場所の集約では、複数個所での積み込みをなくし、拘束時間短縮と効率改善を図る。④輸送効率改善では、トラックから船や鉄道へのモーダルシフトを一層拡大する。⑤混雑回避では、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の混雑を回避する（鹿島港の利用拡大）。⑥物流システムの標準化では、WEBによる出荷情報を事前提供し、輸送手配を容易にする。⑦荷役作業時の安全対策では、危険物の出荷・充填設備を改善し、手順を見直す。

　同社は近年、鉄道コンテナ輸送によるモーダルシフトの推進や、また、専属トレーラーを導入し、製品・原料・荷材回収を含めた事業所間のラウンド輸送を実現することで、輸送能力の安定確保と大容量化を推進している。

　モーダルシフトの推進では、特に長距離輸送（岡山―関東間、岡山―新潟間）は、食品メーカーなどとの提携輸送を実施。その実績を評価され、昨年5月に鉄道貨物協会から「鉄道貨物輸送功労者賞」を受賞した。

　クラレは、グループ一丸となって自動車用途の拡大を図っていく方針だ。先日、自動車用途に関するクラレグループの市場展開について会見を行った。

　同社は自動車用途では、すでにガソリンタンク向けの「エバール」やガラス中間膜のPVBフィルム、エアコンフィルター用の活性炭など20以上のアプリケーションで採用実績を持つ。ただ自動車産業は「100年に一度の変革期」を迎えており、「CASE」や脱化石燃料への転換など新しいトレンドへの対応が大きなテーマとなっている。

　同社は製品・技術の貢献が期待される3つの領域を設定し、用途拡大を推進。①「5G（技術・インフラ）と自動化の進展」のフォーカスエリアでは、センシング材料向けに銅張積層板「ベクスター FCCL」の量産設備導入を決定。次世代コネクタでは、メモリDDR5向けに耐熱性が必要となることから、独自PA系エンプラ「ジェネスタ」の評価が進んでいる。また、ヘッドアップディスプレイの高度化では、安全をキーワードに微細加工技術によりマイクロレンズアレイに注力している。

　②「電子制御化・EV化」のフォーカスエリアでは、電子制御部品の小型化、熱マネジメントニーズの高まりに応える「ジェネスタ」の採用拡大や、LIB材料の負極材向けにバイオハードカーボン「クラノード」の評価が進む。軽量化ニーズでは、「ジェネスタ」に加え、PVB中間膜「トロシフォル」でガラスの薄膜化を目指している。

　③「フューエルマネジメント（HV・PHV/FCV）」のフォーカスエリアでは、新たなフューエルマネジメントシステムの提案、ガスバリア性などの特長を生かした燃料電池車（FCV）タンクの提案などを進めている。

　一方、今後の成長に向けた取り組みでは、事業部の横串ワークの強化・推進、外部とのコラボレーションによる「協創」、米国（デトロイト事務所）、欧州、アジア（タイ新工場）の拠点を活用したグローバル展開などに注力。自動車の新たな変化に対応し、いかなる環境下でもサスティナブルなビジネスモデル構築を目指す考えだ。