ダイセル

ダイセル　酢酸セルロース端材を再生、養生用敷板を開発

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2020年8月25日

　ダイセルは24日、ウッドプラスチックテクノロジー（WPT：鳥取県倉吉市）と共同で、環境対応型プラスチック「酢酸セルロース」の端材をリサイクルした「酢酸セルロース入り養生用敷板（Wボード）」を開発したと発表した。なお、WPTは「Wボード」の販売を来月より計画している。

酢酸セルロース入り養生用敷板「Wボード」
酢酸セルロース入り養生用敷板「Wボード」

　酢酸セルロースの製造工程では、セルロース分を含む端材が一定量発生し、通常それらは廃棄物として処分される。ダイセルは従来から、端材の排出量低減に取り組んでいるが、同時に酢酸セルロース端材を環境配慮型の工業製品などに有効活用するため、研究開発を進めている。

　一方、WPTは、2008年の設立当初から同社周辺地域（鳥取県・岡山県）の森林資源（木質バイオマス）を利活用することを目的として、木質バイオマスとプラスチックの複合材料「ウッドプラスチック」を使用した産業資材の開発に取り組んでいる。

　両社が開発した「Wボード」は、ダイセルの酢酸セルロース製造時に発生する端材をリサイクルし、WPTの技術によってポリエチレン（PE）と複合することで、「酢酸セルロースのリサイクル」「天然素材であるセルロース素材の利用」「プラスチックの使用量削減」を実現した、環境にやさしい養生用敷板。

　同ボード1枚（40kg）あたり酢酸セルロース4kgを配合しており、約4kg‐CO2のセルロース由来の炭素分（CO2換算）が固定されている。また、曲げ強度が強く、温度による変形（寸法変化）が少ないため、長期間繰り返し使用する用途に適している。

　両社は今後も、セルロース素材による石油系プラスチックの代替などを目的とした研究開発を継続し、販売、自社活用など、様々な形で展開していく計画。また、ダイセルは廃棄物の積極的なリサイクルによって環境対応を強めるため、リサイクル技術のさらなる開発にも取り組んでいく考えだ。

 

 

 

 

ダイセル　自律型生産システムを開発、劇的なコストダウン

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2020年8月20日

　ダイセルは19日、「ダイセル式生産革新手法」を東京大学と共同で開発した人工知能（AI）によって進化させた「自律型生産システム」を開発したと発表した。

　同システムは、PCM（最適運転条件導出システム）とAPS（高度予知予測システム）の2種類のアプリケーションで構成。化学などプロセス型のモノづくり現場で取得したデータから日々学習を重ねたAIを搭載し、現場作業者を支援する。

　搭載されたAIは、過去に蓄積してきた運転ノウハウを活用するだけでなく、日々の運転の中からも新たなノウハウを自動で抽出していく。「自律型生産システム」によって生産の最適解が求められ、製造コストの劇的な削減につながり、同社の試算では年間100億円程度のコストダウンが可能としている。またAIの活用によって、2000年に完成させた従来の「ダイセル式生産革新手法」の心臓部であったノウハウ顕在化にかかる労力が大幅に低減し、導入の難易度が改善される。

　同社はすでに、「自律型生産システム」の日本国内の生産拠点への展開を開始。また、従来から行ってきた定量的な数値データに基づいた通常の運転に加え、音声や画像などの定性的なデータをも活用し、プラント運転の立ち上げ、停止など、非定常時の運転標準化を進める研究にも着手している。

　一方、「自律型生産システム」は、1つの企業での単一製品の生産の最適化だけでなく、関連する前後の企業・工程にまたがって応用でき、企業の枠を超えたサプライチェーン全体の最適化を実現する。現在、生産現場にAIを導入する一般的な取り組みは、ほとんどが個々の計器やセンサーなどの故障検知や、単一製品の品質予測など、効率化の手段の1つでしかない。しかし同システムは、モノづくりの一連の流れを標準化した「ダイセル式生産革新手法」を用いて開発しており、広範囲で生産を最適化できる。

　同社は将来的に、企業の枠を超えて、原料から最終製品に至るまでのサプライチェーン全体の最適化を目指す。そして究極的には、1つのサプライチェーンを仮想的な会社と捉え、製品の調達、生産、販売といった機能や設備を一体で管理・経営する「バーチャルカンパニー」の考え方に基づいた、効率的・即応的な市場ごとの資産コントロール体制の確立を目指していく考えだ。

：「自律型生産システム」の概要
「自律型生産システム」の概要

 

ダイセル　人事（9月1日）

2020年8月17日

［ダイセル・人事］（9月1日）▽事業創出本部医療関連事業戦略部品質・薬事グループ主席部員磯村貴子▽同本部生産技術センター工業化グループ副グループリーダー、ダイセルバリューコーティング製造技術部機能フィルムグループ須田聡▽同本部同センター同グループ主任研究員髙浦祐一▽リサーチセンター副センター長宮田明宏▽ダイセル・エボニック赤木功樹（10月1日）▽セイフティSBUモビリティBU生産準備部主席部員、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員宮地克人▽同グローバル生産統括部生産部主席部員、Daicel Safety Systems Americas，Inc．山﨑薫▽Daicel Safety Systems（Thailand）Co．，Ltd．福永貴秀▽同中村広司。

 

ダイセルの4-6月期　自動車関連部材低迷で減収減益

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2020年8月3日

　ダイセルが31日に発表した2021年3月期第1四半期（4-6月期）の連結業績は、売上高が前年同期比20％減の829億円、営業利益66％減の31億円、経常利益59％減の39億円、純利益88％減の6億円だった。新型コロナウイルスの影響により自動車生産台数が大きく減少する中、主要製品の自動車エアバッグ用インフレータや、エンジニアリングプラスチックの販売数量減少などが響き、減収減益となった。

　セグメント別に見ると、メディカル・ヘルスケア事業は売上高1％減の39億円、営業利益37％減の4億円。コスメ・健康食品事業は、海外での需要の先取りなどで販売数量が増加した。キラル分離事業は、キラルカラムの販売は減少したが、充填剤は伸長した。

　スマート事業は売上高19％減の51億円、営業利益53％減の6億円。液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、ディスプレイ需要低迷を受け、販売数量が減少した。一方、電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC／半導体事業は、国内での半導体市場の需要回復などにより、販売増となった。

　セイフティ事業は売上高48％減の107億円、営業損失23億円（前年同期から37億円減）。自動車エアバッグ用インフレータの販売は、減少した自動車生産台数のあおりを受けた。

　マテリアル事業は売上高5％減の256億円、営業利益14％減の39億円。酢酸は需要減少と市況下落で減収となり、酢酸誘導体は、酢酸市況の下落に伴う販売価格の低下が響いた。たばこフィルター用トウは、海外主要顧客での原料確保の動きなどもあり販売数量は伸びたものの、世界的な需給緩和などにより、販売価格が低下し減収となった。カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、自動車生産台数の減少やディスプレイ市場での需要低迷の影響を受けた。

　エンジニアリングプラスチック事業は売上高20％減の352億円、営業利益28％減の39億円。ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどのエンプラ、ABS樹脂、エンプラアロイを中心とした樹脂コンパウンドは、自動車生産台数の減少もしくはスマホの需要低迷が響いた。シート、成形容器、包装フィルムなどの樹脂加工も振るわなかった。

　同日に、コロナ禍による先行き不透明感から発表を見合わせていた上期（4-9月期）の業績予想を発表。売上高1720億円（前年同期比18％減）、営業利益50億円（72％減）、経常利益60億円（68％減）、純利益15億円（87％減）を見込む。通期業績は当初予想を据え置いた。

ダイセル　ポリプラスチックス完全子会社化で事業再編加速

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2020年7月27日

小河社長「利益で数百億円規模の事業機会を創出」

　ダイセルは、連結子会社であるポリプラスチックス（出資比率：ダイセル55％、セラニーズ45％）を完全子会社化すると発表。セラニーズが持つ全株式を約1685億円で取得する。ダイセルは、ポリプラのエンジニアリングプラスチック事業を中核として、合成樹脂分野の事業再編を加速し、グループ内にある様々な製品群とのシナジー効果を追求していく方針だ。

小河義美社長
小河義美社長

　電話会見を行った小河義美社長は「昨今のグローバル化の中で、特に同じ製品を持つセラニーズとポリプラの関係はかなり変貌を遂げてきた。ここ数年は様々な意見の相違が生じ、

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ダイセル　ポリプラの株式を追加取得、完全子会社化へ

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2020年7月21日

　ダイセルは20日、連結子会社であるポリプラスチックス（ポリプラ）の発行済み株式のうち、セラニーズが子会社を通じて保有する全株式（45％）を取得し、完全子会社とすることを決定したと発表した。なお、取得金額は15億7500万ドル（約1685億円）、取得の時期については、各国の当局による許可が必要であることから未定としている。

　ポリプラは、1964年にセラニーズとの合弁で設立されて以来、日本のエンジニアリングプラスチック（エンプラ）の草分けとして、自動車産業や電機産業、精密機械など、様々な顧客の要望に応えてきた。金属に代わる加工性の高い新素材として登場したエンプラは、人々の暮らしの高度化とともに、その需要が増加し、ポリプラも、その専業メーカーとして製品のバリエーションや供給能力を増強しながら顧客に高機能製品とテクニカルソリューションを提供。日本やアジアでの№1はもとより、一部主要製品については、世界トップシェアを占めるエンプラメーカーにまで成長している。

　一方、総合化学メーカーへと発展してきたダイセルは、100周年となる今日、新長期ビジョン、中期戦略を策定し、新たなバリューチェーンの構築を目指している。セラニーズとは、ポリプラ設立以前からの良好な関係の下、相互に協力してセラニーズの発展を支えるパートナーシップを継続。ただ、激しく変化するビジネス環境の中で、時には知的財産をめぐる係争が生じたり、ポリプラのさらなる成長をめぐる意見の相違が生じたりする場面があった。

　昨年来、信頼と敬意に基づくトップ同士の対話を通じて、こうした諸課題の解決を模索し、今回の合意に到達した。この合意により、ダイセルグループは、エンプラ事業、並びにその周辺領域の事業のさらなる成長を目指していく。また、セラニーズとは、これからも健全な自由競争を前提に、社会の発展に貢献するため、協力できる分野では良好な関係を継続していく。

ダイセル　熟成にんにく成分の食品素材発売、抗疲労効果

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2020年7月17日

　ダイセルはこのほど、熟成にんにく（黒にんにく）に含まれる機能性成分「S‐アリルシステイン」（SAC）を含む素材を開発し、販売を開始した。

　SACは抗酸化作用をもつことが知られており、にんにくには微量しか含まれないが、にんにくを熟成させる過程で量が増える希少な成分。これまでSACの高濃度化には長い熟成期間が必要だったが、同社は短期間で得る新規方法を開発し、製品化した。

　同社は臨床試験で、SAC含有食品を4週間継続して摂取することにより、身体作業負荷によって生じた疲労感の回復が促進されることを確認。現在、「抗疲労」の機能性表示の取得に向け、消費者庁に届け出を行っている。同社は今後、SACの抗疲労効果のメカニズムについて、抗酸化を中心にさらなる研究を進めていく。

　また、抗酸化、抗疲労の食品を開発するメーカー向けにこの素材の販売を行うとともに、素材を使った自社ブランドでのサプリメント開発にも取り組んでおり、様々な環境変化の中で疲れを感じている人に役立ててもらえる商品を目指す。引き続き、人々の「美と健康」に関する健康食品素材の開発を進めていく方針だ。

 

ダイセル　内部通報制度が消費者庁の制度認証に登録

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2020年7月16日

　ダイセルはこのほど、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」が、消費者庁所管の内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）に登録されたと発表した。

　この制度は、事業者が自らの内部通報制度を評価し、認証基準に適合している場合に、所定のWCMS（ホイッスルブローイング・コンプライアンス・マネジメント・システム）マークの使用が許諾される制度のこと。

　ダイセルの「企業倫理ヘルプライン」は、公益通報者保護法が規定する労働者などからの法令違反等に関する通報への適正な対応の仕組みを定め、不正・不祥事の防止、早期発見を促進することを目的として設置。企業倫理（コンプライアンス）をサステナブルな経営を行う上での基盤の一つとして位置づけており、同制度のほかにも、法令順守活動、教育・研修プログラムなどのコンプライアンス活動に力を注いでいる。

　同社は今後も、さらなるコンプライアンス体制の強化に加え、役員・従業員一人ひとりへのコンプライアンス意識のより一層の浸透に向けて取り組んでいく考えだ。

ダイセル　人事（8月1日）

2020年7月8日

［ダイセル・人事］（8月1日）▽レスポンシブル・ケア室安全基盤グループ主任部員尾野雅彦▽知的財産センター知的財産ソリューショングループ主任部員兼同センターライセンスグループ主任部員今井清太▽カスタマーセンター主席部員井上伸一。

ダイセル　エクオール特許権侵害訴訟、控訴審でも勝訴

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2020年6月29日

　ダイセルはこのほど、被控訴人補助参加人として参加していた特許権侵害差止請求訴訟控訴審で、今月24日に知的財産高等裁判所より被控訴人側の勝訴とする判決が言い渡されたと発表した。

　同訴訟は、大塚製薬が、被告企業の製品が原告保有の特許権を侵害するとして、2017年に製品の差し止めを求め東京地方裁判所に提訴したもの。ダイセルは、当該製品の原材料となるエクオール「フラボセル EQ‐5」を被告企業に対して販売していることから、被告補助参加人として同訴訟に第1審より参加してきた。

　第1審では2019年1月に被告側の勝訴とする判決が言い渡されたが、大塚製薬は知財高裁へ控訴。そして、今回の控訴審判決でも、「フラボセル EQ‐5」を含む当該製品が「本件発明の技術的範囲に属さない」とし、大塚製薬の請求が棄却され、ダイセルを含む被控訴人側の勝訴となった。

　ダイセルは従来から、特許権など知的財産を重要な経営資源と位置づけ、知的財産を事業・研究開発活動と密に連携させている。また、知的財産によって自社製品を保護、第3者の知的財産権を尊重するとともに、今後も特許事件に対しては詳細を見極めた上で毅然とした態度で臨んでいく。同社は今後も、顧客に対して製品の安定供給を続けていく方針だ