デンカは18日、ポリビニルアルコール（PVA）「デンカポバール」を、3月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「60円/kg」。なお、同製品の値上げは昨年12月21日出荷分以来となる。
PVAは需給バランスがさらにタイトとなり、製品供給も一層ひっ迫している状況。こうした中、同社は市場への安定供給を維持するために、価格改定が必要であると判断した。
デンカ ポリビニルアルコールを値上げ、来月から実施
2022年2月21日
デンカ
デンカなど CO2使用コンクリートの開発が採択
2022年2月17日
デンカ アルミナセメントを値上げ、コスト上昇に対応
2022年2月17日
デンカ 人事（2022年4月1日）
2022年2月16日
［デンカ・人事］（4月1日）▽顧問就任（3月末常務執行役員退任）渡部秀樹▽常務執行役員研究統括（CSO＝Chief Scientific Officer）新事業開発部門長吉野信行▽同役員千葉工場長徳本和家▽同役員コンプライアンス担当（CCO=Chief Compliance Officer）人財戦略担当（CHRO=Chief Human Resource Officer）人財戦略部、経営企画部、コーポレートコミュニケーション部、DCU、DCG担当高橋和男▽執行役員秘書部、総務部、法務部担当浅見清▽同役員新事業開発部門長補佐イノベーションセンター長戸谷英樹▽同役員（新任）DCHA・DSPL・DAPLマネージングダイレクター川村禎生。
デンカ 組織改正（2022年4月1日）
2022年2月9日
［デンカ／組織改正］（4月1日）①新事業開発部門の新設▽「新事業開発部門」を新設する②コーポレート研究部門の再編▽「新事業開発部」と「AMS開発推進部」を「新事業創出部」と「新事業インキュベーション部」に再編したうえで、「研究推進部」を「研究統括部」と改称し、「知的財産部」とともに「新事業開発部門」傘下とする▽「ポリマー・加工技術研究所」を廃止し、千葉工場「高分子研究部」に統合する③デンカイノベーションセンターの再編▽デンカイノベーションセンターの「先進技術研究所」「ライフイノベーション研究所」「インフラソリューション開発研究所」の3研究所を廃止、「ソリューション開発部」を「インフラソリューション研究部」と改称する▽「構造物性研究部」を「解析技術研究部」に改称し、デンカイノベーションセンターから分離し「新事業開発部門」傘下とする④既存事業部門の研究開発体制の再編▽既存事業の開発を行っている各工場の研究部は、各事業部門がその傘下とし運営の責任を負う。
デンカの4-12月期 電子・先端プロダクツなどが好調
2022年2月8日
デンカ クロロプレンゴムを値上げ、製造コストが増加
2022年2月2日
デンカ 「気候変動」「水セキュリティ」でAマイナス取得
2022年1月24日
デンカ 人事（3月1日）
2022年1月18日
《化学企業トップ年頭所感》デンカ 今井俊夫社長
2022年1月13日
注力する3つのValue‐Upの進捗を振り返ってみたい。
「事業Value‐Up」では、4事業部門に再編し、スペシャリティー事業の成長加速と既存事業のポートフォリオ改革を推進した。環境・エネルギー、ヘルスケア関連製品の販売が伸長し、営業利益は過去最高の見込みだ。環境・エネルギー分野では半導体関連製品が好調で、機能性フィラー製品の新増設と球状アルミナの新工場、放熱シートの新規設備を導入した。
ヘルスケア分野では新型コロナウイルス抗原迅速診断キットの展開、悪性脳腫瘍治療のウイルス製剤の発売、インフルエンザワクチンの新工場が完成した。高付加価値インフラ分野では、CO2吸収型コンクリートの普及に向け炭酸化混和材を本格展開した。基盤事業でもセメントの販売体制の見直し、ポリスチレン樹脂プラントのMS樹脂への転換を行った。
「環境Value‐Up」では、2030年と2050年の目標達成に向け施策を進めた。新青海川発電所は送電を開始し、新姫川第六発電所の完成も間近となり、青海工場でのCO2回収・有効利用の技術開発や、東洋スチレンとのケミカルリサイクル事業の検討も大詰めだ。
「人財Value‐Up」では「健康経営宣言」を制定し、年休、育児・介護サポートなど労働協約規定の改善を決定した。「働くことで成長を実感できる」会社を目指す。
一方、浮かび上がった課題は3つ。まず「安全の確保」だ。昨年は青海工場の車両滑落事故で2名の尊い命が失われた。「目線を上げたリスクアセスメント」を強化している。第2は「品質保証」だ。製造プロセスのリスク評価を行い、反応プロセス、経時変化、保管・輸送条件などを科学的に解明する。第3は「自然災害への備え」だ。昨年も大雨、大雪、落雷、ハリケーンなどでネガティブロスと供給問題が発生した。供給責任を果たすために、原料や輸送方法の確保などサプライチェーン全体の強靭化を進める。
今年は中計の最終年度に入る。3つのValue‐Upをさらに進め、営業利益目標の500億円達成に取り組む。今年もSDGsを羅針盤に、誰よりも上手にできる仕事で全ての人がより良く生きる世界をつくる、社会にとってかけがえのない企業を目指していく。