デンカは13日、ポリビニルアルコール「デンカポバール」について、今月18日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「45円/kg」。
同製品は需給バランスがさらにタイトな状況となっており、同社製品の供給も一層ひっ迫する状況にある。こうした中、同社は、市場への安定供給を維持するため、値上げせざるを得ないと判断した。
デンカ ポリビニルアルコールを値上げ、需給がタイトに
2021年10月14日
デンカ
デンカ 5G通信向け機能性セラミックスを本格投入
2021年10月12日
デンカはこのほど、5G通信向けに伝送損失を低減し、高速・大容量通信の実現に欠かせない最先端機能性セラミックス「デンカ溶融シリカ（DF）低誘電正接タイプ」を本格的に市場投入したと発表した。
同製品は東京ビッグサイトで開催される「電子機器トータルソリューション展2021（JPCA Show）」（10月27~29日）に展示する。
5G移動通信ならびにミリ波帯電磁波の利用は、スマホのみならず、高速・大容量である特色を生かした遠隔医療や防災、農業・製造現場の効率化など幅広い分野に導入が進み、持続可能な社会の実現に重要な役割を担っている。
これに伴い、飛躍的に増加する通信の量・質の低下を最小限に留め伝送するための低伝送損失・低誘電正接の配線材料の開発が強く求められてきた。
こうした中、同社は、樹脂や銅箔・ガラスクロスのみならず、フィラーにおいて低伝送損失を達成するために同製品を開発。半導体封止材向け絶縁フィラーとして国内外のユーザーから高い評価を得ている「デンカ球状溶融シリカ（FB・SFPグレード）」をベースに、均一な球状と粒度分布はそのままに独自の表面処理改質を施したことで、同社比で約40~50％の誘電正接低減を実現した。5G通信実現に寄与する材料として、主に通信用樹脂材料（樹脂基板・封止材など）向けに展開し、SDGsに掲げる産業と技術革新の基盤をつくることに貢献していく。
同社は創業以来培ってきた無機材料の高温焼成・窒化反応・粒径制御等の基盤技術を元に、球状溶融シリカをはじめ、窒化ケイ素、窒化ホウ素（BN）、球状アルミナ、蛍光体などの様々な機能性セラミックスを製造し、これらの製品は半導体・電子機器、風力発電、通信基地局、自動車等に幅広く使用されている。
昨年には高熱伝導材料「デンカ球状マグネシア」を投入。さらに今後は球状チタン酸バリウムなどの新規機能性セラミックスや低誘電有機絶縁材料（LDM）、LCPフィルムなどの開発も進めていく。
デンカ 球状シリカを値上げ、製造コスト上昇に対応
2021年10月12日
デンカなど 次世代コンクリート技術、共同研究を開始
2021年10月11日
デンカ、鹿島建設、竹中工務店は8日、3社の技術を融合して、カーボンネガティブコンクリート（製造時の排出よりもCO2の吸収量が多いコンクリート）を実現する技術を共同研究することに合意したと発表した。
2050年カーボンニュートラルの実現を目指す動きが世界的に加速するなか、国内でもCO2排出量削減が急務となっている。建設分野においてもCO2排出量削減は喫緊の課題であり、そのなかでも建設材料として広く使用されるコンクリートは、製造過程で大量のCO2を排出するため、その削減効果は極めて大きいと考えられている。
今回の共同研究では、CO2排出量を大幅に削減するコンクリートをベースに、CO2を吸収するコンクリートやCO2を吸収したコンクリート素材を活用することで、より高いレベルで汎用性のあるカーボンネガティブコンクリートを実現し本格的な普及を目指す。
CO2排出量を大幅に削減するコンクリートとしては、竹中、鹿島らが開発したCO2排出量を6割削減できる「ECM（エネルギーCO2ミニマム）」、CO2を吸収するコンクリートとしては、鹿島、デンカらが開発した世界で唯一実用化されているCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」、CO2を吸収したコンクリート素材としては、竹中が開発中の「CCU材料」の技術を活用する。
なお、「CO2-SUICOM」のキーマテリアルとしては、デンカが開発した炭酸化混和材「LEAF」を活用する。これら3つの技術を複合化し、発展させることで、各々の技術だけでは実現できないレベルのカーボンネガティブを実現し、革新的な技術へと進化させていく。
今回の共同研究により、脱炭素から「活炭素」にステージを移し、建設分野の基盤材料として欠かせないコンクリートの新しい形、使用するほどCO2を削減できるようなコンクリートを未来に向けて創っていく。
デンカ ESG評価型協調融資、三井住友銀と契約を締結
2021年10月4日
デンカはこのほど、三井住友銀行との間で「ESG/SDGs評価シンジケートローン」融資契約を締結したと発表した。
「ESG/SDGs評価シンジケートローン」は三井住友銀行と日本総合研究所（日本総研）が作成した基準に基づき、顧客のESGやSDGsの取り組み・情報開示の状況を評価する金融商品であり、その評価結果に賛同した複数の金融機関によって組成されている。
日本総研による評価で、デンカは気候変動への対応や顧客に対する誠実さ、企業理念・サステナビリティへのコミットメントについて非常に高い水準であると評価された。また、ESG経営に関する優れた取り組みや情報開示、事業を通じたSDGs貢献意欲についても高い評価を得て、今回の融資契約の締結に至った。
デンカは世界が直面する課題に対し社会的責務を果たすため、昨年11月に2050年度カーボンニュートラル実現を目指すことを宣言。今年4月には、これまで展開してきた社員と家族の健康保持・増進の取り組みをさらに発展させた「健康経営宣言」を制定している。
また、同社が遂行する社会的責任を果たすための企業活動を網羅的かつタイムリーに伝えることを目的に、昨年「ESG情報サイト」をリニューアル開設し、情報発信の強化に努めている。
同社は、デンカグループ全体の変革と連携をさらに深め、デンカでなければできない方法で、SDGsを羅針盤に、様々な社会課題の解決に挑戦し、真に社会に必要とされ「社会にとってかけがえのない存在となる企業」を目指していく。
デンカ 電子包材用シートを値上げ、原料価格が高騰
2021年10月4日
デンカ スチレン系シートを値上げ、「12円/kg以上」
2021年10月4日
デンカ 人事訂正（10月1日）
2021年9月27日
デンカ 人事（10月1日）
2021年9月17日
［デンカ・人事］（10月1日）【デジタル戦略部】▽部長稲場徹▽グループリーダー坂野寿信▽同川原幹根【大牟田工場】▽環境保安部長門屋雄一▽解兼第一製造部長兼電炉課長、同部電炉課長中島徳久【千葉工場】▽解兼電池・導電材料開発部長、次長広津留秀樹▽同部長坂下拓志【渋川工場】▽機能材料部長八島克憲▽同部基板技術課長森下利幸【伊勢崎工場】▽第一製造部長徳永久次▽第二製造部長岡島芳彦▽解兼高分子加工研究部長、工場長阿部俊之▽同部長、同部グループリーダー溝手範人【監査等委員会室】▽課長綱島隆行【生産・技術部】▽解兼AI・IoT推進室長、部長髙橋淳【エンジニアリング部】▽課長服部裕司【電子・先端プロダクツ部門】▽高機能フィルム・接着剤部課長安達幸爾▽先端機能材料部課長森村隼人▽アドバンストテープ部課長吉村大輔▽同李韓松▽事業推進部課長久米雅士【エラストマー・インフラソリューション部門】▽セメント部副部長山本耕一朗▽同部課長瀧谷求▽事業推進部課長佐貫裕【ポリマーソリューション部門】▽生活包材部課長益田栄太郎【大阪支店】▽広島営業所長河野真信【東北支店】▽特殊混和材課長、支店長兼総務課長高橋晃哉【ライフイノベーション研究所】▽ダイアグノスティクス研究部グループリーダー小笠原大輔【イノベーションセンター管理部】▽管理課長、部長西入啓之▽環境整備課長鈴木元裕【青海工場】▽セメント・特混研究部グループリーダー伊藤弘樹【エンジニアリング部青海工場】▽青海エンジニアリング部有機設備課長小島洋【デンカポリマー】▽同社原慎太郎（11月1日）【DSPL】Denka Singapore Private Limited Deputy Managing Director吉見隆司。
デンカ 組織改正（10月1日）
2021年9月16日
［デンカ／組織改正］（10月1日）①デジタル推進部組織改定▽デジタルトランスフォーメーション（DX）を主軸とする、全社のデジタル戦略を主導する組織として更なる強化を図っていくことを目的にデジタル推進部を「デジタル戦略部」に名称変更する。また、同部内の「デジタル戦略室」「情報システム室」を解消する②生産・技術部「AI・IoT推進室」の廃止▽生産性改善・スマートファクトリー関連業務は生産・技術部へ、IoTのインフラサポート業務はデジタル戦略部へ移管し、2021年9月末をもって生産・技術部内の「AI・IoT推進室」を解消する③イノベーションセンター管理部組織改定▽総務・人事・購買・会計・システムなど事務系業務を管掌する「管理課」と、安全衛生・メンテナンス・品質保証など技術系業務を管掌する「環境整備課」を設置する④大牟田工場第一製造部「電炉課」の廃止▽第一製造部「電炉課」を2021年9月末をもって廃止する。