デンカ

デンカ　CDPで気候変動・水セキュリティ活動が評価

, , , ,

2021年1月14日

　デンカはこのほど、先月8日に発表されたCDP2020のスコアについて「気候変動」で「A－（Aマイナス）」、「水セキュリティ」で「B」評価を獲得したと発表した。

　CDP（本部：ロンドン）は2000年に世界の機関投資家が連携して設立した国際NGOで、世界の主要企業に「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」に関する質問票を送付し、環境情報開示の透明性や経営の関与を評価した結果を公表している。デンカは「気候変動」については2015年より、「水セキュリティ」については2019年より回答を継続しており、今回、気候変動については温室効果ガスの排出削減に係る中長期目標を策定し、その実現に向けた第一歩として高効率ガスタービン導入などの施策に取り組んでいる点、水セキュリティについては自家水力発電所の増設によりクリーンエネルギーの拡大に努めている点が評価された。

　同社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を昨年9月に表明。国際的な枠組みに基づく気候変動対策の推進を最重要課題の1つとして捉え、日本政府の目標に沿った2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めるとともに、その進捗などに関して積極的かつタイムリーな情報開示に努めていく考えだ。

《化学企業トップ年頭所感》デンカ 山本学社長

,

2021年1月13日

　新型コロナウイルスに感染し今も闘病中の方々の1日も早い快復を祈念するとともに、昼夜問わず治療に従事される医療関係者の方々に感謝申し上げる。

　昨年は新型コロナウイルス感染拡大に世界中が翻弄され、多くの産業が急激な需要減退に直面した。この未曽有の難局を乗り越えて事業活動を継続するために、デンカグループはポストコロナの社会構造変化（ニューノーマル）を見据え、「変革と連携」をキーワードとして「Denka Value-Up」を推進し、基盤を強化する。また、世界が向き合う社会課題に貢献することで、「真に社会に必要とされる企業」になることを中長期の最大の経営課題とし、取り組みを始めた。

　昨年は、新型コロナウイルス感染拡大防止に大きく貢献した。抗原迅速診断キットは、関係者の支援の下、きわめて短期間で開発・製品化し、抗ウイルス薬「アビガン錠」の原料「マロン酸ジエチル」も、国内唯一の製造会社としてグループの総力を結集し、政府の要請からわずか6週間で設備を再稼働し、供給を全うした。

　さらに、5Gや自動車の電動化に不可欠な製品群の拡充や能力増強など、ポストコロナでの社会の高度化につながる多くの成果をあげた。地球温暖化に対する社会的責務を果たすために、水力発電の増強や高度の省エネ技術を進化させて2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロとする「カーボンニュートラル」を新たな目標に据えた。

　今年も「真に社会に必要とされる企業」を目指して「Denka Value-Up」をグループ全体で推進する。社会構造と経済構造の大変化の下での目標実現には、DX導入による全社的な生産性の革新やイノベーションの加速などの取り組みが求められる。また、社員一人ひとりが潜在能力を最大限発揮しライフワークバランスも実現できる「新しい働き方」と、心身ともに健康な状態で仕事に専念できる「健康経営」も大きな目標とした。より良い会社を目指して、デンカグループが一丸となってまい進していく。

デンカ　クロロプレンモノマーはがん死亡率に無関係

, ,

2020年12月28日

　デンカはこのほど、米国の産業医学専門科学誌JOEMに発表された最新の疫学的研究で、米国のクロロプレンモノマー取り扱い施設で従事した作業員約7000人を70年近く追跡調査した結果、肺がんや肝臓がんによる死亡率はクロロプレンモノマーと関連がないと結論づけられたと発表した。

　米子会社デンカ・パフォーマンス・エラストマー社（DPE）は米国ルイジアナ州で、同社ポンチャートレイン・クロロプレンゴム製造工場周辺の複数の住人が工場から排出されたクロロプレンモノマーによって身体的、財産的、精神的損害を被っているとする複数の損害賠償訴訟を受けている。賠償請求に対しては、訴訟内容を精査した上で適切に対処しているとしている。

　同研究は国際合成ゴム生産者協会の資金提供のもと、ピッツバーグ大学の研究者により2000年末までのデータを元に2017年までの17年分の作業員の健康調査データを用いて行った。

　DPEポンチャートレイン工場（米国ルイジアナ州）の1300人超と他社工場（米国ケンタッキー州）の約5500人の計約7000人の対象者は、全米平均および地元郡平均と比較して全死亡、がんによる死亡とも死亡率が低いことを確認した。ルイジアナ州腫瘍統計局の調査でも、DPEポンチャートレイン工場のある地域の発がん率と同州全体の発がん率には大きな差異は見られなかった。

　DPEは今後とも、州・連邦規制当局と協力して化学物質に関する最善の科学を追究し、さらなる環境負荷の低減に努めていく考えだ。

デンカ　組織改正（2021年1月1日）

2020年12月23日

［デンカ／組織改正］（2021年1月1日）①人財戦略部「健康推進室」の設置▽「社員が心身ともに健康な状態で仕事に従事し、能力をふんだんに発揮し、生産性を上げ、会社の競争力強化に繋げていく」という基本的な考え方をもとに、人財戦略部内に「健康推進室」を新設する②青海工場総務部総務・人事課組織名称変更▽2020年10月1日付で人事部が人財戦略部に名称変更したことに伴い、青海工場総務部「総務・人事課」を、「総務課」に名称変更する。

デンカ　人事（2021年1月1日）

2020年12月22日

［デンカ・人事］（2021年1月1日）【ライフイノベーション部門】▽メディカルサイエンス部長、PMI推進部長兼ワクチン・診断薬事業本部営業管理部長兼受注業務課長横川裕一▽同事業本部国内試薬事業部試薬営業部長沼田暁▽同事業本部札幌メディカル営業所日下卓彦▽同事業本部関越メディカル支店営業第一課長山田雄一【青海工場】▽経理業務部長浜啓一▽無機部副部長兼無機製品課長内藤栄俊▽総務部総務課長兼新青海川発電所建設プロジェクト藤原克朗【渋川工場】▽環境保安部長兼環境保安課長藤間誠司▽電子材料部エレグリップ課長田中孝明▽機能材料部基板製造課長兼群馬産業宮崎隼人▽同部基板技術課長八島克憲▽エンジニアリング部渋川エンジニアリング部設備課長、同部渋川エンジニアリング部長田村智幸【五泉事業所】解兼経理部長、副事業所長久保田義隆▽経理部長佐伯正樹【環境保安部】▽環境保安部丸山芳正▽課長日置和利【大牟田工場】第三製造部伊林敏成▽第四製造部シリカ一課長比舎佑基【千葉工場】▽生産技術部副部長高橋哲也▽解兼品質保証部分析・解析課長兼先進技術研究所構造物性研究部兼東洋スチレン、品質保証部長阿部寿▽同部同課長兼同研究所同研究部兼同社紀元徳▽解兼第三製造部美唄分工場製造課長、事務部美唄分工場長兼事務課長兼第三製造部美唄工場長近藤孝徳▽同部同工場製造課長大野哲郎【人財戦略部】▽課長堀池英信▽健康推進室長兼課長赤塚大輔【エンジニアリング部】▽課長新倉達夫【エラストマー・機能樹脂部門】▽品質保証室長浅沼正実【大阪支店】▽特殊混和材課長兼デンカリノテック渡辺亨▽広島営業所長青木聡【DCS】▽電化（上海）貿易有限公司高級経理兼上海代表処寺内祥雄【文部科学省】梶山亮尚。

 

デンカ　建造物の計測・診断技術で新サービスを開発

, , , , , ,

2020年12月22日

　デンカはこのほど、主要グループ会社デンカリノテック（東京都中央区）が熊本県高森町、KYOTO,S 3D STUDIO、Wee-vaの4者間で3D計測・診断技術導入による新サービスの開発・提供を目的とした業務提携協定を締結したと発表した。

熊本県高森町での記者会見
熊本県高森町での記者会見

　最先端の3D技術を基軸に、高森町の歴史的文化財を含む建築構造物や鉄道車両などの保全・保護のほか、町の伝統行事のアーカイブや観光事業振興などの業務の効率化につながる新たなサービスの創出を目指す。

　デンカリノテックは、コンクリート構造物の調査・診断を通じた最適な補修・補強を手掛けており、360度3Dデジタル計測により建築構造物を線画化し、精度の高い設計・施工から維持管理まで応用展開している。図面や設計図がない構造物にも適用できるため、文化財保全の一環として、世界文化遺産の京都醍醐寺の3D計測を昨年実施した。

　デンカグループは経営計画「Denka Value-Up」で、高付加価値インフラ事業をヘルスケア、環境・エネルギーに並ぶ重点分野と位置付けている。デンカリノテックの3D計測・調査診断技術とデンカの特殊混和材などの無機材料を組み合わせて、高付加価値インフラでの事業拡大につなげていく。

デンカ　電力供給の損害賠償で敗訴、25億円特損計上

, , ,

2020年12月18日

　デンカはこのほど、シンガポール子会社Denka Singapore（DSPL）とDenka Advantech（DAPL）がSeraya Energy（セラヤエナジー）社から提起された損害賠償請求訴訟にシンガポール最高裁判所から敗訴の判決言い渡しを受けたと発表した。

　DSPLおよびDAPLとセラヤエナジー社との間の電力供給契約の期限前解除に対して、原告であるセラヤエナジー社が2014年に損害賠償を求めて提起していたもの。今月15日のシンガポール最高裁判決は、DSPLおよびDAPLの主張を認めず、両社に対し約3100万シンガポールドル（約25億円）の損害賠償の支払いを命じた。

　デンカは同判決に関連して、2021年3月期第3四半期連結決算に同金額を特別損失として計上する予定。現在の事業の状況なども勘案し、同判決による今年度連結業績予想の修正はしないとしている。

デンカ　xEV向け新放熱基板を開発、異種金属接合が可能

, ,

2020年12月3日

　デンカは2日、電動車xEV向けの新たな放熱材料として異種金属接合が可能な窒化ホウ素（BN）樹脂複合基板を開発したと発表した。

BN 樹脂複合基板
BN 樹脂複合基板

　主にxEVなどに搭載されるモーター駆動インバーター制御用パワーモジュール（電力の制御・供給を行う電源回路集積部品）などに対応できる基板で、高機能セラミックスBNの優れた熱伝導性や電気絶縁性などの特長を生かしながら、接着性樹脂を複合させることで、従来の放熱基板では困難だった厚銅を含む異種金属の基板表裏への接合を実現した。様々な材料で構成されるパワーモジュールの小型・軽量化や熱伝導性の向上が期待される。要求特性に応じて、樹脂とBNの比率を変えて熱伝導率を調整できるため、多様な設計が可能になる。4日まで幕張メッセ（千葉市）で開催中の「高機能素材Week」で紹介する。

　同社は5GやxEVを中心に環境・エネルギー分野に注力し新素材の開発を進めており、新機能セラミックスやLCPフィルム、低誘電絶縁材料のほか、高耐熱フィルム、高耐熱仮固定接着剤、高熱伝導性フィラー（球状アルミナ、球状マグネシア、BN、窒化珪素）、誘電特性制御フィラー、アルミナ繊維、光透過性良触感起毛シートなども展示する。

デンカ　50年カーボンニュートラル目指し環境経営強化

, ,

2020年12月1日

　デンカはこのほど、10月に日本政府が2050年のカーボンニュートラルを宣言したことを受け、世界が直面する課題に対し社会的責務を果たすため、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すと発表した。

　製品のトータルライフサイクルまで視野に入れ、具体的には、①水力を中心とした再生可能エネルギー比率の拡大②CO2の回収・固定化・有効利用を図る革新技術（CCUS）の開発と実装展開③自社の特色を生かした環境貢献製品や環境負荷低減技術の開発・提供④プラスチックを資源として循環利用するケミカルリサイクル技術の実装展開―の4つの取り組みを加速していく考えだ。

　2016年のパリ協定発効後、世界では今世紀後半までにGHG（温室効果ガス）の排出量を実質ゼロまで削減すための対応が本格化する中、デンカは多くのエネルギーを消費する化学メーカーとして、2050年度までにGHGの実質排出量85％削減（2013年度比）を目指し、水力発電所の増設や、国内主力工場への高効率ガスタービン発電機の導入などを進めて自社の排出量削減に努めるとともに、社会全体の環境負荷低減に貢献する製品・サービスの提供・開発を推進してきた。

　今回、日本政府の方針が、これまでの「低炭素」から「脱炭素・カーボンニュートラル」へ大きく舵を切ったことを契機に、今後はカーボンニュートラルへの取り組みをさらに加速させ、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、カーボンニュートラル実現に向けた進捗について積極的に情報開示を進めるなど、環境経営を強化していく。

デンカ　国際プラスチックフェア バーチャルに初出展

,

2020年11月19日

　デンカは、国際プラスチックフェア（IPF）協議会主催のオンライン展示会「IPF Japan 2020 Virtual（国際プラスチックフェア バーチャル）」（11月18~20日）に初出展。エラストマー・機能樹脂・化成品の主力製品を紹介する中、基盤技術を応用した2つの新規開発品を展示している。

デンカIP
デンカIP

　1つが、塩ビ向け耐熱付与剤の新機能性樹脂。自動車内装材などで高い評価を得ている耐熱付与剤「デンカIP」で培った基盤技術を応用し開発され、高耐熱性と低VOCの特長を備える。塩ビ樹脂へ優れた熱安定性を付与できることから、塩素化塩ビ代替として住設資材などへ幅広く提案する。

デンカポバール
デンカポバール

　2つ目が、新規高機能塩ビ分散剤「デンカポバール」ULTIOLシリーズ。水溶性の合成樹脂「デンカポバール」は、土木・建材、乳化分散剤、接着剤など幅広い用途に使用されている。新開発したULTIOLシリーズは、塩ビ樹脂製造の様々な重合条件下で高い分散安定性を発揮し、生産性向上をもたらす。

　なお、展示会は会期終了後も来年5月21日まで継続され、閲覧が可能だ。展示会詳細についてはIPF公式ホームページ（https://www.ipfjapan.jp/）を参照のこと。