株式会社科学企画出版社
2021年1月7日
ハイケムは1日付で、「持続可能性（サステナビリティ）」と「技術革新（イノベーション）」を包括する「サステナベーション本部」を新設したと発表した。
同社は、昨年度に策定した第五次中期経営計画の中で「持続的成長が可能な企業」を目指すビジョンを設定。今年度はさらにそれを進化させ、各関連事業を発展させる目的で「サステナベーション本部」を設置した。同部門では、ハイケムのコア事業の1つであり成長の源泉であるC1ケミカル事業や触媒事業を中軸に、PLA（ポリ乳酸）をはじめとする生分解性材料の普及に向けた取り組みやカーボンリサイクル、水素事業実現に向けた事業展開を行っていく。
新組織の体制では、新設した「サステナベーション本部」の配下に、ライセンス事業や同事業から派生する水素事業とカーボンリサイクル事業を統括する「C1ケミカル事業部」、生分解性材料を取り扱う「素材事業部」、触媒を取り扱う「工業触媒部」などを置く。
2020年12月17日
ハイケムは16日、CO2排出削減技術に対するニーズの高まりを受け、世界で500件以上採用実績のある中国製のVOC（揮発性有機化合物）膜分離装置の販促活動を日本で再拡充すると発表した。
同社が取り扱う大連欧科のVOC膜分離装置は、主に石油化学業界のVOCガス発生源であるプラントからの排ガスに対し、大きな効果を発揮する。例として、①EO（エチレンオキサイド）/EG（エチレングリコール）プロセスでの排ガスの回収では、年産8万tのプラントの場合、年間でエチレン300tを回収し、CO2 940tを削減する。②ポリプロピレン（PP）排ガスの回収では、年産20万tのプラント（気相法）の場合、年間でプロピレン2400t以上、窒素5760tを回収し、CO2 7500t以上を削減する。③ポリエチレン排ガスの回収では、年産30万tのプラントの場合、1時間あたり炭化水素は197.65kg、窒素は600kgを回収し、年間でCO2 5000t以上を削減する。また、最近ではガソリンを貯蔵・輸送・使用する過程で排出される排ガスに対しても効果を発揮する技術が開発され、中国でも導入が進む。④原油基地、製油所、油槽所、給油所などの一般的なガソリンベーパー濃度は500~1000g/㎥だが、設備導入後には120mg/㎥まで低下した。
従来、生産過程で排出される排ガスは燃焼処理されるのが一般的だが、これを回収し再利用することで、燃焼時に排出されるCO2の削減や原料使用量の削減に大きな効果を発揮する。この優れた経済性と社会性により、大連欧科のVOC膜分離装置は、中国をはじめ、台湾、タイ、ナイジェリアなどですでに500件以上の採用実績があり、日本でも稼働している。
2020年10月20日
ハイケムは19日、12月2~4日に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される「第9回高機能プラスチック展」に出展すると発表した。
今回は「バイオプラスチックゾーン」での出展となり、中国・安徽豊原福泰来聚乳酸社製のPLA（ポリ乳酸）や、PBAT（ポリブチレンアジペートテレフタレート）をはじめ、中国の生分解性材料全般を紹介するほか、複数の生分解性材料を組み合わせたコンパウンドやオーダーメード提案などを行っていく。
ハイケムは、生分解性材料のトータルソリューションカンパニーを目指し、世界の海洋プラスチック問題を解決したいとの考えの下、中国で急速に発展する生分解性市場にいち早く取り組み、PLAやPBATなどの日本市場への紹介を開始している。
PLAでは、中国の大手食品添加物メーカー安徽豊原集団と事業戦略パートナーシップ契約を締結し、豊原集団の関係会社である安徽豊原福泰来聚乳酸が製造するPLAの日本市場での展開を始めた。また、フィルム用途として多く使われているPBATや複数の生分解性材料を組み合わせたコンパウンドやオーダーメードでの提案も行っている。
中国政府によりプラスチック汚染対策が強化される中、生分解性材料関連の新プラント建設による生産能力の増加により、2030年までに需要は428万tに達し、市場規模は855億元（約1兆3000億円）に達するとの予測もある。ハイケムは、日中の架け橋としてこれまで培ってきた経験や信頼関係をベースに、中国で急成長する生分解性材料の日本での訴求を図っていく考えだ。
なお、最終日の4日（13時40分~14時40分）には、「世界をリードする日本と中国の生分解性材料の現状」をテーマに、同社の営業活動から見えてきた日中の現状などについてセミナーを予定している。
2020年9月16日
ハイケムはこのほど、東京都中央区八丁堀の本社を同港区虎ノ門に移転し、来月5日から新オフィスでの業務を開始すると発表した。今後の事業拡大に伴うコミュニケーション活性化やコラボレーション機会の増加を見据え、従業員満足度の向上と業務効率化を図る。
新オフィスのデザインコンセプトは「誇りと安心」。アースカラーを基調としてグリーンを随所にちりばめ、温かみと機能性を調和させることで、従業員が将来に希望をもちながら、第2の我が家のように安心して働ける空間を目指した。執務エリアでは組織ごとのフリーアドレスを採用し、ペーパレス化と業務効率化を図る。
また、従業員間のコミュニケーション機会向上のため、現在の5倍以上の広さになる開放的な全面ガラス張りのリフレッシュルームを設置。スタンドミーティングスペースなども整備し、様々な用途に合わせたコミュニケーションエリアを充実させた。会議室には新型コロナウイルスの飛沫防止対策として、アクリル板のパーテーションを設置し、コロナ禍でも事業パートナーと安心して面談を行えるよう配慮した。
同社は会社設立以来、「日中の架け橋」として化学品の輸出入販売や受委託製造事業を行ってきた。C1ケミカル事業も注力分野の1つであり、合成ガス（COと水素）を原料とし、非石油由来でエチレングリコールを製造する「SEG技術」のライセンス供与と触媒製造・販売事業を展開している。
今年度からはカーボンリサイクルの観点からC1ケミカル事業をさらに発展させ、生分解性プラスチックへの応用、水素社会実現に向けた取り組みを始めた。
新オフィスは地下鉄「虎ノ門駅」に直結。本社移転により、社内外のコミュニケーション機会を増やし、事業拡大と持続可能な社会の実現を目指していく。新住所は、東京都港区虎ノ門1丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア11階。電話：03-5251-8580（代表）、FAX：03-5251-8575。
2020年9月7日
C1ケミカル軸に経済性・環境性の両立を目指す
ハイケムのC1ケミカルが新たなステージに入った。先月、同社がもつ「SEG技術」を採用した、製鉄所の副生ガスを利用してエチレングリコール（EG）を製造する世界初のプラントが稼働を始めた。
SEG技術とは、水素とCOからなる合成ガス（Syngas）を原料とし、ポリエステル繊維やペットボトルの原料の1つとなるEGを非石油由来で製造する技術。
今回の取り組みでは、製鉄所のコークス炉や高炉から排出される副生ガス中の水素とCOを活用する。COを燃やしてCO2にすることなく、EGの原料として利用し炭素を固定することから、CO2の発生を抑制。同プラントが通年で稼働した場合、年間56万tのCO2排出量を削減できるとしている。
同プロジェクトは、中国の大手民営鉄鋼企業である山西晋南鉄鋼集団の完全子会社「山西沃能化工科技」との共同によるもので、製鉄所からの副生ガスを原料に年産30万トンのEGを製造する。2017年にハイケムがSEG技術のライセンス供与を行っていた。
同社が目指すのは、C1ケミカルのトータルソリューションカンパニー。今年度からの中計に基づき、C1ケミカルを川上・川下へと拡大する「水素エネルギー事業」と「生分解性ポリマー事業」への展開が始まったところだが、その中心となるのがSEG技術のライセンス事業になる。
同社は2009年に同ライセンス事業に参入した。宇部興産がもつ石炭由来の合成ガスからシュウ酸ジメチル（DMO）を製造する技術と、さらにDMOからEGを生産するパイロット技術に注目。ハイケムは、後工程のDMO水添によりEGを製造する実機を確立し、両社の技術を中国企業にライセンスしている。
さらに、COからDMO、DMOからEGの生成に必要な銅触媒・パラジウム触媒も、同社の中国・南通にある触媒工場から提供しており、EGのビジネスモデルを構築した。第1基目のプラントは2012年に稼働。以降、高純度のEGを安全・安定的に供給することが高く評価され、製造するEGは中国国内の大手ポリエステルメーカーへの採用実績も多い。
SEG技術は、CO2削減効果が見込めるエコな技術としても注目を集める。石炭・天然ガスをはじめ、各種産業排気ガスなどを原料として利用でき、炭素を固定するためだ。
現在、合計23件、約940万t規模のライセンス供与を行うが、このうち75万tのEG製造にはコークス炉ガスなどの産業排気ガスを原料として使用する。そのプラントが全て稼働した場合、年間125万tのCO2を削減できる見込み。また、バイオマス原料やCO2を利用したEG製造も技術的には可能であり、研究開発を進めている。
同社は「炭素利用効率を上げて空気をきれいにする」をビジョンの1つに掲げ、事業活動を通じて環境の豊かさに貢献していく。
2020年8月27日
世界3位の中国企業と提携、繊維中心に拡大図る
ハイケムは生分解性材料の販売体制を整え、ポリ乳酸（PLA）の日本での販売を開始するとともに、PBAT（ポリブチレンアジペートテレフタレート）など他の生分解性材料についても本格的にマーケティング活動を始動した。
同社は、日中間での化学品の貿易事業を中心に、C1ケミカルのライセンス事業なども手掛けており、今年度から始まった第5次中期経営計画（2020~2022年）の中では、生分解性ポリマー事業を注力分野の1つとして位置づけている。
このほど、同社が事業戦略パートナーシップ契約を結ぶ中国の大手食品添加物メーカー・豊原集団の子会社が、PLAの量産化に成功。生産能力は年産5万tで、米国のネイチャーワークス、タイのトタル・コービオンPLAに次ぐ世界第3位の規模を誇る。世界最大のPLAサプライヤーを目指す豊原集団は、来年には生産量を倍増させ、今後5年以内に年産100万tまで拡大していく。コスト面でも、最終的には綿と同等の価格帯を目指している。
ハイケムがPLAで先ず狙うのは、原料としてのPLAではなく川下の加工品だ。具体的には、押出成形用途、射出成形用途、繊維・不織布用途の3種類。押出成形用途は、フィルムやシートに展開、射出成形用途は弁当や野菜、果物などの食品包装容器や精密部品、コンパウンド原料などに展開する。繊維・不織布用途では、アパレル製品や、マスク、ティーバッグなどの製品に展開していく。
高潮（たか・うしお）社長が「これから伸びてくるのは繊維での用途」と考えるように、同社の繊維に対する期待値は大きい。その理由の1つは、PLAの繊維を織る際に、ポリエステル用の織機がそのまま転用できることから、中国国内での繊維加工がスムーズに行えることがある。
また、PLAのもつ抗菌性や弱酸性などの特徴にも注目。その特性を生かし、ベビー服やインナーなどへ展開し、国内アパレルメーカーと協業することでPLA混合繊維などへの拡販を図っていく。
2019年の世界のPLAマーケットは約20万tと推定されているが、環境意識の高い欧州などではその採用が加速しており、需要の伸びが供給力を上回っているのが現状だ。また、日本のマーケットは約5000tと推定されており、日本でも需給がひっ迫している。
こうした中、ハイケムは、2023年までに日本市場のPLA流通量を倍増させることに加え、汎用ポリエチレンに似た特性をもつPBATや海洋生分解性プラなど、幅広い生分解性材料の取り扱いも強化していく。
中国では河川などへの汚染問題が深刻になってきており、ハイケムは「生分解性材料こそ海洋プラスチック問題やマイクロプラスチック問題を解決する糸口になる」と考える。現在、中国ではこれらの問題への関心が高まり、生分解性材料のサプライヤーが台頭してきている。
同社は、日中の架け橋として、これらのサプライヤーと緊密な関係を構築し、高い技術力のある日本の材料メーカーとの架け橋となり、生分解性材料の世界的な普及に貢献していく。
2020年7月15日
C1化学を進展させ川上・川下の事業拡大図るハイケムは14日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「CO2を原料としたパラキシレン（PX）製造に関する技術開発」事業に参画し、共同開発に着手すると発表した。
同事業では、CO2を原料としたPX製造に向けた画期的な触媒の改良や量産技術の開発、プロセス開発を実施するとともに、経済性やCO2削減効果を含めた事業性の検討を行う。PXはポリエステル繊維やペットボトルなどの生産に必要となる重要な化学品だが、これをCO2から工業的に製造する実用的な技術はまだ確立されていない。
同事業にはハイケムをはじめ、富山大学、千代田化工建設、日鉄エンジニアリング、日本製鉄、三菱商事の6者が参画。カーボンリサイクル技術の世界最先端の取り組みを通じてCO2を原料としたPX製造の実用化を目指す。事業期間は今年度から2023年度まで。予算は19億9000万円。
火力発電などから排出されるCO2の削減は気候変動対策として重要であり、またCO2を資源として捉えて回収し、有効利用する「カーボンリサイクル技術」の開発が求められている。経済産業省は昨年6月「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を策定し、その中でCO2を素材や燃料へ利用することなどを通して、大気中へのCO2排出を抑制していく方針を示した。こうした中、NEDOは、既存の化石燃料由来化学品に代替することを目的とする化学品へのCO2利用技術の開発として、今回の取り組みを開始し、共同研究者6者を委託先として採択した。
PXは、高純度テレフタル酸（PTA）を経由してポリエステル繊維やペットボトル用樹脂などに加工される化合物であり、工業上、極めて重要な基礎化学品。その組成から、化学品を製造するカーボンリサイクル技術の中では水素原料の使用量を抑えながらCO2を固定化できる特長があり、経済的観点と環境的観点、いずれの意味でも大いなる可能性を秘める。PXの世界需要は約4900万t/年あり、仮に現在の世界のPXの需要を全てCO2原料に切り替えた場合のCO2固定量は1.6億t/年に上る。
ハイケムらは今回の共同事業を通じ、CO2からPXを製造するための画期的な触媒の改良、量産技術の開発やプロセス開発に加え、全体の経済性やCO2削減効果を含めた事業性検討を行い、実証段階への道筋をつける。
2020年3月16日
C1化学を進展させ、川上・川下事業拡大図る
日中間での化学品の貿易事業を中心に、C1ケミカルのライセンス事業なども手掛けるハイケムはこのほど、今年度から始まった第5次中期経営計画（2020～2022年）の説明会を開催した。
同社は1998年に設立。社員5人でスタートした初年度の売上高は1億8000万円。現在、連結従業員は500人を超え、昨年は連結売上高を564億円へと伸長させ、事業を拡大している。
中国・河南省出身の高潮（たか・うしお）社長は冒頭で、「日中の間に立ち、特に中国の成長に伴って当社はそのニーズを掴み、少しずつ今の形になってきた。主幹事業は川中製品が中心の貿易事業になるが、
2019年9月13日
ハイケムの高潮（たか・うしお）社長はこのほど、「中国・楡林（ゆりん）国際ハイエンドエネルギー化学発展フォーラム」で講演を行った。同フォーラムは中国陝西省・楡林市で4~6日に開催された「第14回・楡林国際石炭・ハイエンドエネルギー化工産業博覧会」のプログラムの1つとして行われたもの。
高社長は「国際的な化学新素材産業の開発状況と動向」をテーマに、楡林市の産業発展戦略、環境に配慮したC1化学の発展の方向性、生分解性プラスチックへの展開など、サスティナビリティ社会における石炭化学産業の優位性や将来の方向性について述べた。
高社長は最初に楡林市に関して、川上の産業チェーンの確立と川下産業への展開強化で、長期にわたる高付加価値製品の開発に重点を置くことや、国際的な先進企業と連携して、C1化学を新エネルギーと結合させ、将来のエネルギー産業の開発機会を掴むことの必要性を強調。また「プラスチックを生分解性プラスチックに替えていくことが、将来の化学産業にとって不可欠」と指摘した。
その上で、楡林でのC1化学の将来展望として、合成ガスやメタノールなどの基礎化学品の製造ラインを構築し、世界的に有名な企業を誘致して、革新的な組織モデルを有する包括的な化学工業団地を建設することで、石油化学製品を石炭化学製品に部分的に置き換えることができるとの見通しを示した。
さらに、C1化学の代表的な技術の中でも、「SEG」（石炭などのオフガスからエチレングリコールを製造する）プロセスは、コスト優位性があり、従来の方法から徐々に取って代わってきていることに言及。同社が推進する「SEGライセンス事業では、日本企業が保有していた技術を発展させ、中国企業にライセンスし、現在までにEG生産能力の合計が、年産915万tに相当する「SEG」ライセンス契約を締結していることを紹介した。
また、南通に自社触媒工場を設立し、年産3千tの触媒を供給できる体制を整えており、同社のこの石炭化学産業分野での事業は、CPCIF（中国石油化学工業連盟）によって認められるまでに成長していることにも触れ、「今後も弊社は水素事業などを推進することでC1化学の発展にも寄与していく」と結んだ。
2019年8月26日
ハイケムは自社のネットワークを通じて、国内・アジア諸国で供給がタイトな、アミノ酸系界面活性剤の中国からの輸入販売を拡大する。
同社が扱うアミノ酸系界面活性剤は、植物性由来の油脂にアミノ酸を反応させて作られた洗浄剤。皮膚・毛髪に優しい低刺激性が特徴の「ココイルグルタミン酸ナトリウム」と、洗浄力・泡立ちの良い活性剤「ココイルグリシンカリウム」の2種類。主にシャンプーや洗顔剤などに使われており、その優しい洗浄力からベビーソープなどのベビー用品にも多く用いられている。
一般的にアミノ酸系シャンプーは、肌や髪の毛を保湿するスキンケア効果が高く、頭皮の改善につながるとされている。また、保湿力が高く、しっとりとした仕上がりになるため、アジア人の髪質にマッチしているとして、日本を含めたアジア諸国で大人気の洗浄剤となっているが、国内の供給メーカーが限られているため、供給が需要に追いついていないのが現状だ。
今回、ハイケムが取り扱いを拡大するメーカーの中国工場は、製造管理・衛生管理が徹底しており、日本の香粧品メーカーの採用基準である、医薬部外品原料規格をクリアしている。さらに、欧米の大手化粧品・香粧品メーカーとの取引実績も多数あり、顧客ごとのいろいろな荷姿要求にも対応している。
ハイケムは中国からの輸入品を取り扱うことで供給不足を解消し、顧客にコストメリットをもたらすことに加え、信頼できるメーカーを選定し、徹底した品質管理・供給体制による、安心・安全な製品の提供に努めていく。