ユーグレナなど3社 バイオディーゼルでバス実証運行 

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2023年6月1日

 ユーグレナ、スターフライヤー、西日本鉄道の3社は、ユーグレナが製造する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用した西鉄バスの実証運行を開始する。実証期間は、6月1日から11月30日までの6ヵ月間。実証には、バイオ燃料20%、石油系軽油80%の混合品を使用する。

3社共同のラッピングバスとして運行する。右側面(上)と左側面(下)のイメージ

 3社は、

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ユーグレナ 海藻との混合飼料、家畜のメタン排出を軽減

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2023年4月19日

 ユーグレナはこのほど、帯広畜産大学(北海道帯広市)と共同で行った研究において、微細藻類ユーグレナと海藻カギケノリの混合飼料が、反芻家畜の健康を損なわず排出されるメタンの量を軽減することを確認したと発表した。

左:ユーグレナ粉末(イメージ)、右:カギケノリ(赤紫色の海藻、イメージ)

 近年、畜産業は、

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リバネス 森林と人との共生PJ、フィリピンで実証開始

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2023年3月10日

 リバネスはこのほど、日本企業12社とともにディープテックを組み上げ、森林と人が共生する機会を作る「LVNS Forest Project(リバネス・フォレスト・プロジェクト)」を発足した。企業では12社(ACSL、荏原製作所、KOBASHIHOLDINGS、サグリ、JEPLAN、パイオニア・コーポレーション、長谷虎紡績、JR東日本、BIPROGY、フォーカスシステムズ、ユーグレナ、ロート製薬)が参画している。

丸幸弘CEO

 記者発表会においてリバネスの丸幸弘CEOは、

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ユーグレナと丸井 サステナブル社会の実現に向けて共創

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2023年1月30日

 ユーグレナと丸井グループはこのほど、サステナブル社会の実現に向けた共創推進を目的に資本業務提携契約を締結した。小売・フィンテック・未来投資の三位一体でビジネスを展開する丸井グループの強みと、研究開発力、オンラインによる宣伝/販売力を軸にヘルスケアやエネルギーなどのビジネスを展開するユーグレナの強みを掛け合わせた共創を始める。

 丸井グループが

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ユーグレナなど マレーシアにバイオ燃料製造設備を検討

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2022年12月19日

 ユーグレナ、マレーシアのペトロナス社、イタリアのエニ社の3社はこのほど、マレーシアでバイオ燃料製造の商業プラントを建設・運営するプロジェクトを共同で検討していると発表した。 

プロジェクトの概要。*1:SAF、HVO、バイオナフサ(ユーグレナのプロジェクト補足説明資料より抜粋)

 航空機用の

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ユーグレナ 回収効率を上げる遊泳不全ミドリムシを開発

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2022年9月12日

 ユーグレナは9日、同社の鈴木健吾執行役員CTOがチームリーダーを務める理化学研究所の研究グループが、ミドリムシの産業利用種「ユーグレナグラシリス」の遊泳不全ゲノム編集株の開発に初めて成功したと発表した。同成果は、食品やバイオ燃料などの原料として産業利用されているミドリムシの生産効率向上への貢献が期待されている。 

研究の概要と遊泳不全ミドリムシの回収イメージ

 ミドリムシは豊富な栄養素をもつため、

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ユーグレナら 藻類細胞サイズ・形状・成分量を高速測定

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2022年7月8日

 ユーグレナ、奈良先端科学技術大学院大学と理化学研究所はこのほど、ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の細胞サイズと含有成分の変化をインピーダンス信号測定で高速計測できるマイクロ流体デバイスを開発した。

 近年、植物や微生物の光合成を

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鈴与商事 ユーグレナの次世代バイオディーゼルを導入

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2021年8月20日

 鈴与商事とユーグレナはこのほど、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を静岡県で初めて導入すると発表した。鈴与商事は、ユーグレナ社が宣言した「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同し、今年7月より自社の宅配水配送車両に「サステオ」を導入する。

(左から)鈴与商事:加藤 正博社長、ユーグレナ社:出雲 充社長
(左から)鈴与商事:加藤正博社長、ユーグレナ社:出雲充社長

 従来型のバイオ燃料は、カーボンニュートラル(CN)の考え方に基づき、CO2を燃焼時に排出しない再生可能エネルギーである一方、化石由来の軽油と5%以下の混合燃料での使用が前提であることに加え、トウモロコシやサトウキビ、パームといった作物を主な原料とするため、食料との競合や森林破壊といった問題が指摘されている。

 今回導入するユーグレナの「サステオ」は、使用済み食用油と微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)などを主原料とし、食料との競合や森林破壊のリスクが低いという点で持続可能性に優れた次世代バイオディーゼル燃料。また、分子構造が軽油と全く同じ(JIS規格・品確法上ともに軽油に該当)ことから、軽油を使用している既存車両のエンジンに使用可能であり、水素や電気といった代替エネルギーへの移行に際して課題となる多大なインフラコストを必要とせず、既存インフラを活用しながら効率的に普及拡大することが可能となる。

 両社は、将来的な自治体や民間企業への展開も視野に、鈴与グループ各社への導入拡大を検討していくとともに、地球環境に配慮した活動を共に推進し、脱炭素化社会、持続可能な社会の実現に取り組んでいく。

NEDO バイオジェット燃料の飛行検査で普及に一歩

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2021年6月21日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、助成先のユーグレナが製造したバイオジェット燃料を国土交通省航空局の飛行検査機に提供し、6月4日に東京国際空港(羽田空港)から中部国際空港まで飛行する飛行検査業務を行ったと発表した。

 この燃料は、微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)由来の油脂と使用済み食用油(廃食油)から製造され、4月にバイオジェット燃料国際規格「ASTM D7566」の適合試験に合格。さらに既存の石油系ジェット燃料と混合したものも合格している。

 NEDOは2030年頃のバイオジェット燃料の商用化を目指し、2017年度から「バイオジェット燃料生産技術開発事業」を進めている。2020年度からはバイオジェット燃料の原料調達から航空機への搭載までのサプライチェーンの構築に向け、ユーグレナが「油脂系プロセスによるバイオジェット燃料商業サプライチェーンの構築と製造原価低減」事業を開始。神奈川県横浜市に米国で開発されたバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術(BICプロセス)によるバイオ燃料製造実証プラントを建設し、実証試験を行っている。

 今後も生産技術の拡張や製造コスト低減などの課題解決に取り組み、バイオジェット燃料の普及に道筋をつけ、航空分野の温室効果ガスの排出量削減に貢献していく考えだ。

ユーグレナなど バイオプラ技術開発コンソーシアム設立

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2021年5月13日

 ユーグレナ、セイコーエプソン、日本電気の3社はこのほど、東京大学と共同でバイオマスプラスチックの1つ「パラレジン」の技術開発・普及推進を目的とする「パラレジンジャパンコンソーシアム」を設立したと発表した。微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の貯蔵多糖「パラミロン」を使ったプラスチックだ。

 パラミロンはβ-1,3グルカンからなる多糖類だが、同じ多糖類のセルロース(β-1,4結合)とは異なる立体構造をもつため、流動性を良くできる。またユーグレナの培養方法を調整することで、高密度で生成させることが可能だ。古紙や食物残渣などのセルロースの糖化物をユーグレナ培養の栄養分とすることで、環境負荷となる廃棄物を活用した非可食バイオマスプラスチックによる資源循環システムの構築を目指す。

 「パラレジン」の安定供給実現に向け、各段階の技術をもった3社が幹事企業としてコンソーシアムを組み、各社のノウハウを生かして実用化を加速させる。ユーグレナはパラミロンの規格化、エプソンは古紙・廃棄物の糖化プロセスの検討、日本電気はパラレジンの規格化と利活用の検討など各々のワーキンググループを推進し、東京大学岩田忠久教授がコンソーシアム活動への助言、顧問の取りまとめを行う。現在8社と1自治体が参画しており、2030年に年間20万t規模の供給を目指している。