三井化学 人事(4月1日他)

2021年2月25日

[三井化学・人事](4月1日)▽アーク社長、取締役下郡孝義▽参与佐藤幸一郎▽専務執行役員、人事部、グローバル人材部、関係会社支援部、Mitsui Chemicals Asia Pacific、Mitsui Chemicals China、Mitsui Chemicals America、Mitsui Chemicals Europe担当安藤嘉規▽解兼情報システム統括部担当、常務執行役員経営企画部、ESG推進室及びESG推進委員会担当平原彰男▽三井化学オペレーションサービス社長髙木岳彦▽三井化学産資社長橘明宏▽フード&パッケージング事業本部長、執行役員簗瀬浩一▽常務執行役員モビリティ事業本部長新モビリティ事業開発室及び名古屋支店担当小守谷敦▽三井化学東セロ社長、執行役員松坂繁治▽常務執行役員フード&パッケージング事業本部及びH‐プロジェクト室管掌、ヘルスケア事業本部長新ヘルスケア事業開発室担当田中久義▽執行役員、中国総代表兼Mitsui Chemicals(China)Co.,Ltd.董事長兼総経理松崎宏▽同役員ヘルスケア事業本部副本部長H‐プロジェクト室担当林田博巳▽同役員大阪工場長岡田一成▽同役員、経営企画部長舩越広充▽同役員デジタルトランスフォーメーション推進室及び情報システム統括部担当三瓶雅夫▽松尾副社長執行役員付、理事尾崎智▽モビリティ事業本部副本部長、理事酒葉純▽同扇澤雅明▽三井化学分析センター社長、理事伊藤潔▽理事名古屋工場長、加工品事業支援センター長石井浩▽理事デジタルトランスフォーメーション推進室長浦川俊也▽理事、生産・技術本部エンジニアリングセンター長高妻泰久▽理事、モビリティ事業本部企画管理部長両角直樹▽同、生産・技術本部生産・技術企画部長阿部真二▽同、ヘルスケア事業本部企画管理部長兼新ヘルスケア事業開発室副室長市村聡(6月25日)▽退任(取締役)下郡孝義▽取締役、専務執行役員基盤素材事業本部長大阪支店、福岡支店及びニソンプロジェクト室担当芳野正▽退任(取締役)黒田由貴子▽取締役馬渕晃。

 

三井化学 「DX推進室」新設、全社的な取り組みを加速

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2021年2月25日

 三井化学は24日、今年4月1日付で「デジタルトランスフォーメーション推進室」を新設すると発表した。デジタルトランスフォーメーション(DX)について、生産や研究開発、バックオフィスに加え、営業領域やサプライチェーンへの展開も進めることで、全社的にDXへの取り組みを加速する考えだ。なお、同推進室の室長には、浦川俊也経営企画部副部長が就任する予定。

三井化学 市原のエチレンプラント再稼働、順次復旧へ

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2021年2月25日

 三井化学は24日、地震による停電で停止していた市原工場(千葉県市原市)のエチレンプラントを、23日までにすべての安全点検と立ち上げ作業を完了し、同日夜から再稼働したと発表した。

市原工場のプラント全景。23日にエチレンプラントが再稼働、他プラントも順次通常運転へ
市原工場のプラント全景。23日にエチレンプラントが再稼働、他プラントも順次通常運転へ

 現時点で設備に問題はなく順調に稼働を上げており、数日中に完全復旧となる見込み。また、エチレンプラントの再稼働を受け、停止中のその他プラントもすでに立ち上げ作業に入っており、全プラントの製造は、順次地震前の通常運転に復旧する見通しだ。完全復旧までの出荷は引き続き在庫で対応し、顧客への影響を最小限にとどめるとしている。

 今月13日に発生した福島県沖を震源とする地震のため、東京電力による千葉地区での大規模停電を受け、同工場の原料供給を担うエチレンプラントをはじめ、全プラントを安全に停止。復旧予定を10日~2週間後として早期の復旧を目指していた。同拠点に勤務する全社員や家族への人的被害はなかった。

三井化学 環境配慮型紙包装材にヒートシール剤を提供

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2021年2月24日

 三井化学はこのほど、日本製紙、ヨシモト印刷社(静岡県静岡市)と共同で、3社の新素材・技術・設備を活用した新規な紙製の環境配慮型包装材「フレパック ONE」を開発したと発表した。今月24日から東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2021」に出展し、新規包装材として提案していく。

バリアヒートシール塗工紙「フレパック ONE」(製袋協力:株式会社イシダ)
バリアヒートシール塗工紙「フレパック ONE」(製袋協力:株式会社イシダ)

 同包装材は、三井化学がもつ印刷で機能を付与できる紙包材用ヒートシール剤「ケミパール」を、日本製紙が開発したバリア紙「シールドプラス」に、ヨシモト印刷社の最新フレキソ印刷機で塗工したバリアヒートシール塗工紙。フレキソ印刷機一パス加工で包材製造が完結するためリードタイムの大幅な短縮ができるほか、水系フレキソ印刷による環境適合性(水系材料・無溶剤)と高度な印刷品質、「紙」でありながら酵素や香りのバリアを実現した。

 三井化学の「ケミパール」は、ポリオレフィンを同社独自の技術で水に分散した製品。紙に塗工することでヒートシール性・耐油性・耐水性を付与するため紙包材として使用でき、食品用途を含め、幅広い用途に適用可能だ。ポリエチレンラミネート紙と比較して薄膜形成ができるためプラスチックの削減に貢献し、また、再パルプスラリー化が容易なことから、リサイクル包材としても期待されている。

 三井化学は、今回の共同提案を契機に、新たな環境配慮型包装材向けのヒートシール剤として、国内外の包装市場への提案を進めていく。

層構成イメージ
層構成イメージ

三井化学 東京国際包装展に出展、環境・高機能がテーマ

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2021年2月22日

 三井化学と三井化学東セロは、今月24~26日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2021-東京国際包装展」に、環境に配慮したサステナビリティと高機能の2軸をテーマにした製品群を出展する。

 〝Packaging Innovation with Polyolefin〟(ポリオレフィンで実現する包装革新)をコンセプトに、既存製品に加え、新製品や開発・実証試験中のソリューション・製品の紹介を予定している。

 環境対応の軸では、包装業界で関心が高まるリサイクルやモノマテリアル化に沿い、リグラインド(回収材)層の物性を改善するリサイクル助材「アドマーEF」(新製品)をはじめ、三井化学が取り組む軟包材のマテリアルリサイクルの仕組み・ネットワーク「RePLAYER」(実証試験中)、廃プラ改質材、各種モノマテリアルフレキシブルパッケージ(ポリエチレン系、ポリプロピレン系)などを展示。バイオマス樹脂を使用した製品も紹介する。

 一方、高機能の軸では、防曇機能を付与した易開封フィルム(開発中)、三井化学東セロの各種バリアフィルム、衛生・抗菌フィルム「パルフレッシュ」(新製品)のほか、高い離液性によりレトルトや容器内の残存食品を削減しフードロス低減に貢献する製品などを訴求していく。

 今回はデュアルイベント形式で開催。ブース内の端末を介し担当者からの説明も行う。ブース番号はW4-05(西4ホール)。

三井化学 バイオマス化で接着樹脂の環境対応製品を開発

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2021年2月19日

 三井化学は18日、同社が世界に先駆けて開発し、多層構造のボトルやチューブ、フィルム・シートなどに使用される接着性ポリオレフィン樹脂「アドマー」に、環境対応ラインアップ「アドマーEF」シリーズを追加したと発表した。同日にオンラインによる説明会を開催。

「アドマーEF」 (バイオマスアドマー)を使用した多層ボトル
「アドマーEF」 (バイオマスアドマー)を使用した多層ボトル

 モビリティ事業本部・機能性コンパウンド事業部アドマーグループの伊左治康博グループリーダー(GL)は、「昨今の社会や顧客からの高い環境ニーズに対応するため、

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三井化学 停電でエチレン設備停止、再稼働に2週間程度

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2021年2月16日

 三井化学は15日、13日深夜に発生した福島県沖を震源とする最大震度6強の地震による千葉県下の停電により、市原工場(同県市原市)のエチレンプラントをはじめ、用役設備以外のすべての設備を停止していると発表した。東京電力からの電力供給停止に伴う措置。

市原工場のプラント全景。再稼働には10日~2週間程度かかる見通し
市原工場のプラント全景。再稼働には10日~2週間程度かかる見通し

 地震・停電に伴う人的被害はなく、また、同工場を除く同社関係事業所や工場、研究所などへの影響はなかった。現在、生産技術などの側面から対応を協議しており、停止した設備の再稼働には、10日~2週間程度かかる見通し。なお、製品出荷については、在庫で対応し、顧客への影響を最小限にとどめるとしている。

 

三井化学の4-12月期 減収減益も市況高などで収益改善

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2021年2月10日

 三井化学が9日に発表した、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結決算(IFRS)は、売上収益が前年同期比15%減の8574億円、コア営業利益は13%減の522億円、純利益は7%増の330億円だった。

中島一取締役常務執行役員CFO
中島一取締役常務執行役員CFO

 同日にウェブ開催した決算説明会で、中島一取締役常務執行役員CFOは今期までの状況について、「上期(4-9月期)ではコロナの影響による需要の鈍化に加え、基盤素材はナフサ価格の下落に伴う在庫評価損の影響を受けた。しかし、3Q(10-12月期)になると、

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三井化学 熱可塑性エラストマーの値上げを4月から実施

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2021年2月8日

 三井化学は5日、オレフィン系熱可塑性エラストマーである「ミラストマ―」全銘柄を4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、国内が「10円/kg以上」、海外が「100USドル/t以上」となっている。

 同製品の原材料価格の高騰を受け、上昇分を自助努力で吸収するためにあらゆるコストダウンに注力しているが、すでに吸収できる水準を超えている状況にある。「ミラストマ―」を継続的に安定供給するため、今回の価格改定を決定した。

三井化学 スイス社からベストサプライヤー賞を受賞

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2021年2月5日

 三井化学はこのほど、スイスに拠点を置くグローバル医薬品メーカーのデビオファーム社(Debiopharm)から、2019年度のベストサプライヤー賞を受賞し、昨年12月にオンラインによる表彰式が開催されたと発表した。

【三井化学 受賞写真1のキャプション】
(写真左から)ヘルスケア事業本部・パーソナルケア材料事業部の富樫和彦事業部長、同事業部メディカル材料グループの夏地智之氏と石橋大樹グループリーダー

三井化学は、デビオファーム社の代表製品である徐放性トリプトレリン製剤の主原料であるPLGA(ポリ乳酸・グリコール酸共重合体)を長期にわたり供給してきたが、その間の安定供給と品質改善により、デビオファーム社のトリプトレリン事業のグローバルな成功に貢献してきたことが高く評価された。

デビオファーム社から贈られた表彰盾
デビオファーム社から贈られた表彰盾

 デビオファーム社グループで開発と製造を担うデビオファーム・リサーチ&マニュファクチャリング社のセドリック・セイガーCEOは「デビオファームと三井化学は長年築き上げたパートナーシップを通じ、品質の向上とオペレーションの改善に一緒に取り組んできた。これまでの継続的な貢献に感謝している」と称えた。

 これに対し、三井化学ヘルスケア事業本部・パーソナルケア材料事業部の富樫和彦事業部長は「このような名誉ある賞をいただくのは大変光栄なことだ。今後も安定供給の維持とさらなる品質の改善に取り組んでいく」と応えた。

 デビオファーム社はPLGA型徐放性注射剤のグローバルリーダー。PLGAによって「カプセル化」された薬効成分は患者の体内で徐々に血中に放出され、1~6カ月間その効果が持続する。同社の徐放性注射剤は前立腺がんや子宮内膜症の治療薬として、現在90カ国以上で販売されている。