三井化学

　三井化学は5日、政府の「革新的環境イノベーション戦略」の提言に基づき設立された「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会（ゼロエミベイ）」の主旨に賛同し参画を決めたと発表した。ゼロエミベイは東京湾岸エリアを起点に、温室効果ガス（GHG）排出削減に向けたゼロエミッション技術を発信し、世界最大の研究開発と実証・PRの拠点となることを目指している。

　三井化学は、地球規模の環境課題解決に向けた取り組みを重要な経営課題と捉え、特に気候変動問題を化学メーカーとして真摯に取り組むべき社会課題の1つと位置づけている。

　具体的には、東京湾岸に位置する袖ケ浦センター（千葉県袖ケ浦市）をはじめとした研究拠点で、バイオマスによる原料転換やプラスチック資源循環、人工光合成、省エネなどに取り組み、様々な技術開発を行っている。今回の参画を契機に、ゼロエミッション技術の研究開発を引き続き推進していく考えだ。ゼロエミベイでは、東京湾岸に位置する多くの電力、ガス、石油、化学、電機、自動車など多様なエネルギーサプライヤー・ユーザーなどの研究所、工場・事業所や研究機関、大学などが連携を図り、ゼロエミッション技術の研究開発や実証を行っていく。

　会員数は118（10月19日現在）。産業技術総合研究所（産総研）内に設立した、吉野彰氏（旭化成名誉フェロー）をセンター長とするゼロエミッション国際共同研究センターが運営を担う。

　三井化学はこのほど、同社グループの推進する戦略や実績を財務・非財務両面から統合的に報告した「三井化学レポート2020」を発行した。

　事業活動を通じた社会課題解決に対する取り組みへの理解促進のため、「経済」「環境」「社会」3軸の指標を交えてわかりやすく紹介するほか、今年4月に就任した橋本修社長が、現状の課題認識、中長期的な経営戦略、ポストコロナに向けた取り組みなど、新体制下で改革を推し進めていく強いメッセージを発信している。また、サステナビリティへの取り組みとして、ESG経営の現状、気候変動やプラスチック問題に対する戦略などを収載している。

　同社グループは、今後も同レポートを通じステークホルダーと質の高い対話を続けながら、世界共通のビジョンである持続可能な社会の実現を目指していく。英語版は11月上旬の公開を予定。

　三井化学はこのほど、岩国大竹工場（山口県和木町）にあるポリエチレン製造装置が、国立科学博物館により、未来技術遺産「世界最初期の工業規模の低圧法ポリエチレン製造装置」（第00286号）に登録されたと発表した。9月15日、同博物館の林良博館長や同工場の高橋眞一人事グループリーダーらが列席し、登録証の授与式が行われた。

　同装置は、1958~1962年製の重合器、原料ナフサフィードポンプ、ガスエンジン用パワーピストンからなる。「日本最初の石油コンビナートで、世界で最初期にチーグラー法による低圧法高密度ポリエチレン製造を企業化した装置であり、技術の歩みを示すものとして重要である」として今回登録された。

　同社グループは2012年に「クロード法によるアンモニア国産化史料」（第00095号、下関三井化学）、2016年に「日本初の合成インジゴ関連資料」（第00216号、三井化学茂原分工場）の登録があり、今回が3件目となった。同社は「今回の登録を誇りとし、今後も本資産を未来に引き継いでいく」とコメントしている。

　未来技術遺産は正式名称を「重要科学技術史資料」といい、2008年より開始された国立科学博物館の産業技術史資料情報センターが行う登録制度。日本の「科学技術の発達史上重要な成果を示し、次世代に継承していく上で重要な意義をもつ科学技術史資料」および「国民生活、経済、社会、文化の在り方に顕著な影響を与えた科学技術史資料」の保存と活用を図ることを目的としている。