クラレ 学校給食支援の寄付活動で国連WFPから感謝状

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2022年1月25日

 クラレが取り組む飢餓と貧困に苦しむ子どもたちの学校給食支援への寄付活動に対し、特定非営利活動法人・国際連合世界食糧計画WFP協会(国連WFP)から感謝状が贈られた。

国際連合世界食糧計画WFP協会の鈴木邦夫事務局長(左)と、クラレの多賀敬治取締役・常務執行役員

 クラレは、株主優待制度の一環として、対象となる株主に年に1回、優待商品1点を選べるオリジナルカタログギフトを届けており、その中に同社が株主に代わり、支援活動を行う団体に寄付する「社会貢献ギフト」コースを設けている。2019年からは国連WFPへの寄付を開始し、多くの株主に賛同を得ている。

 クラレグループは社会貢献活動方針に沿って「文化」「学術」「環境」「福祉」を重点領域として活動に取り組んでいる。初代社長の大原孫三郎氏が設立した大原美術館(岡山県倉敷市)の継続的支援をはじめ、使い終わったランドセルをアフガニスタンの子どもたちに届ける「ランドセルは海を越えて」、実験を通して化学の楽しさを知ってもらう「少年少女化学教室」など、活動内容は多岐にわたる。

 一方、国連WFPは、飢餓のない世界を目指して活動する国連の食料支援機関。紛争や自然災害などの緊急時に食料支援を届けるとともに、途上国の地域社会と協力して栄養状態の改善と強い社会づくりに取り組んでいる。飢餓との闘いへの功績や、紛争の影響を受けた地域の平和に向けての改善に貢献し、飢餓が戦争や紛争の武器として利用されることを阻止する原動力となったことが評価され、2020年にノーベル平和賞を受賞。同年は84カ国で1億1550万人を支援した。

クラレクラフレックス 医療物資増産に貢献、経産省から感謝状を受領

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2021年2月1日

 クラレグループのクラレクラフレックスはこのほど、新型コロナウイルス感染症流行に際して、医療物資などの緊急増産を行ない、国民生活の安定に大きく貢献した299の企業・団体の1つとして、梶山経済産業大臣から感謝状を受領した。

 同社は、昨年春先の新型コロナ感染症の急速な拡大期に、増設中のメルトブローン不織布生産設備を感染予防対策に不可欠なマスクフィルター用メルトブローン不織布が生産可能な設備に変更。昨年11月から増産・供給したことを評価され、経済産業省より感謝状を授与されることとなった。

 今後も同社は、クラレグループが掲げる「世のため人のため、他人(ひと)のやれないことをやる」という使命に基づき、高品質なマスクフィルター用メルトブローン不織布の供給を通じて、国民生活の安定と向上に貢献できるよう取り組んでいく。

三井化学 コロナ禍の医療物資緊急増産で経産省から感謝状

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2021年1月25日

 三井化学はこのほど、コロナ禍で実施した医療用ガウン・マスクなどの原材料となる不織布関連製品の緊急増産対し、医療物資の増産に協力したとして経済産業省から感謝状を受領したと発表した。

コロナ禍での不織布関連製品の緊急増産で、経産省から感謝状が贈られた
コロナ禍での不織布関連製品の緊急増産で、経産省から感謝状が贈られた

 昨年春、新型コロナウイルス感染者数が増加する中、ほぼ海外からの輸入に頼っていた医療用ガウンは、世界的な感染拡大により需給がひっ迫し、国内では入手困難な状況だった。同社は、経産省と厚生労働省の要請を受け、名古屋工場および100%子会社であるサンレックス工業(三重県四日市市)で、おむつなどの衛生材用不織布の製造ラインを活用し緊急生産体制を確立、4月から医療用ガウン(アイソレーションガウン)向けに不織布の供給を開始した。

医療用のアイソレーションガウン
医療用のアイソレーションガウン

 一方、旺盛なマスク需要拡大に対応するため、マスク用メルトブローン不織布「シンテックスMB」についても8月に増能工事を行い、需要拡大に対応している。また、マスク用ノーズクランプに使用される形状保持プラスチック線材「テクノロート」の生産設備増設工事を行い、10月に完工、11月から商業運転を開始した。これにより、同製品の生産能力は、年産マスク30億枚相当に拡大している。

 三井化学は今回の感謝状を励みに、今後も医療用ガウンやマスクなどの原材料の供給を通じて、コロナ禍で医療現場・日常生活を支えるために広く社会に貢献していく考えだ。

デンカ  「井上春成賞」委員会から長年の協賛に感謝状

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2020年9月25日

 デンカは24日、井上春成賞委員会より、同賞の支援に対する感謝状を受領したと発表した。

井上春成賞委員会の感謝状
井上春成賞委員会の感謝状

 「井上春成賞」は、科学技術振興機構の前身の1つである新技術開発事業団の初代理事長であり、工業技術庁初代長官でもあった井上春成氏が日本の科学技術の発展に貢献された業績に鑑み、新技術開発事業団の創立15周年を記念して創設。大学、研究機関などの独創的な研究成果をもとにして企業が開発、企業化した技術であり、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものについて研究者および企業を表彰する。

 デンカは過去に2回、同賞を受賞しており、1978年より同賞の趣旨に賛同し過去34回にわたり協賛してきた。モノづくりを通じて社会の発展に貢献し、社会から信頼される企業を目指す同社は、今後も科学技術の発展に寄与する、各学協会・団体の活動を支援していく考えだ。