株式会社科学企画出版社
2020年6月3日
橋本社長「長計を実現するため計画を立て直す」
三井化学は2日、オンラインによる経営概況説明会を開催した。同社は今年度、長期経営計画「VISION 2025」（2016~25年度）の折り返し地点を迎える。これまでポートフォリオ変革に取り組み収益体質が強化されてきたが、米中対立の激化やコロナ禍などにより事業環境が大きく変化し、対応を迫られている。
橋本修社長は「長計策定時には想定していなかった事業環境にあり、当社が目指す理想像と長計ターゲットに相違が生じていることに加え、ポートフォリオ変革も遅れている。これまでのレビューを行い、目指すべき方向性を出し、長計を実現するため計画を立て直す」とし、
2020年6月1日
三井化学と子会社のサンメディカル、松風の3社は、歯科材料事業に関するさらなる業務・資本提携の強化に合意し、14日に資本業務提携契約を締結した。
3社は2009年5月に、同事業の業務・資本提携を行い、事業力強化に向けた連携を図ってきた。今回の提携強化により、各社が持つ得意分野を最大限に生かすことで、歯科材料分野の研究開発、販売・マーケティング、生産機能をより強固なものとしていく。歯科材料市場での存在感を高め、企業価値の向上に取り組んでいく方針だ。
松風は、高い研究開発力と充実した販売網を持つ歯科材料・機器の総合メーカー。世界の歯科市場で存在感を高め、〝創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する〟という経営理念の実現に向けて取り組んでいる。
一方、三井化学は、素材メーカーとして材料分野の研究開発力を強みに、子会社のサンメディカルや独クルツァーなどを通じて歯科材料事業をグローバルに展開する。
現時点で3社が想定している業務提携は、①得意分野の技術を生かした新製品開発の促進②製品の補完による製品ラインアップの拡充③国内外販売ネットワークの活用によるシナジーの追求④生産機能の補完・共有などの検討の実施。また、松風とサンメディカル2社間の国内での提携強化、松風と三井化学両社間のグローバルでの歯科材料事業のさらなる提携強化への協議進めていく考えだ。
資本提携については、松風は新株178万株を第3者割当により三井化学に割り当て、三井化学はこれを引き受ける。これにより、三井化学の松風株の保有株式数は180万株から358万株となり、保有割合は20.01％となる。
三井化学は3社間での連携を進展させることで、歯科医療従事者が求める革新的な製品・サービスの提供と、歯科医療を通じた人びとの健康とQOL向上への貢献をいっそう拡充させていく。
2020年5月25日
三井化学は、国連環境計画（UNEP）が主催するスタートアップ支援プログラムに参画し、プラスチック廃棄物削減に貢献する、革新的なアジアのスタートアップ企業3社を選出した。同社グループは今後、この3社に対し、各社に1万ドルの助成金を提供するとともに、UNEPと共同し技術指導や運営支援などを行っていく。
支援プログラム「アジア太平洋低炭素ライフスタイルチャレンジ」では、「プラスチック廃棄物削減」「低炭素モビリティ」「続可能エネルギー」、いずれかのカテゴリーを手掛けるスタートアップ企業を支援。アジア域から広く企業を募り、毎年10社程度を選定し、パートナー企業・団体とともに、選定企業へ助成金提供や、技術指導・企業運営のアドバイスなどの支援を実施している。
今年は100社以上の応募があり、各カテゴリーから3社ずつ計9社が選ばれた。今回、三井化学が支援するのは「プラスチック廃棄物削減」分野の3社。
ベトナムの「AYA Cup」は、大学やイベント会場などでリユース可能なカップの利用を支援するシステムの構築、中国の「REMAKEHUB」は、回収した廃棄漁網をサングラスフレームなどへリサイクル製品化、ブータンの「The Green Road」は、廃プラを道路のアスファルト代替として低コストの舗装を行う。
三井化学は、2018年4月にESG推進室を設置。ESG要素を経営・事業戦略に積極的に取り込み、「環境と調和した共生社会」と「健康安心な長寿社会」の実現に向けてビジネスモデルの変革を進めている。プラスチックを中心とする製品・サービスを提供する化学企業として、気候変動とプラ問題を、真摯に取り組むべき重要な社会課題と位置づける。同社グループは、両問題への対応を一体の課題と捉え、循環経済を目指していく。
2020年5月25日
2020年5月20日
三井化学はこのほど、ヒトの体温を感知してカラダに馴染む新素材シート「HUMOFIT（ヒューモフィット）」の市場開発を開始したと発表した。
同素材は、触れた瞬間から柔らかくなり始め、触れたその手にあっという間に馴染むという、不思議な感覚を持っている。この特性を生かして、「ヒトによりそい、やわらかくつつみこむ、あたらしいここちよさ」を提供し、カラダとモノの不一致による痛みや、疲労、違和感から、人々を開放できる素材として期待されている。
形状記憶シートとして約3年前から各種展示会やウェブサイトを通じて紹介を始めており、以来、そのユニークな素材特性から、幅広い業界の開発者や企画担当者、デザイナーなどから多くの反響を得ている。
「ヒューモフィット」にそういった特長を付与する秘密は、ポリマーが劇的に軟化する温度＝ガラス転移温度。同素材のガラス転移温度は約28℃。つまり室温（約23℃）とヒトの体温（約36℃）の間にガラス転移温度が存在しているためだ。例えば、ヒトの手の体温がこのシートに熱を伝えると、シートの温度がガラス転移温度を超えることにより、触れたその手に瞬時に馴染むという不思議な心地よさが得られる。
用途としては、カラダへのフィット感を求めるニーズから、アパレル・シューズ・シート・バンド・サポーター・寝具・ヘルメット・ヘッドホン・スポーツ製品などが想定される。また、新型コロナウイルスの影響により、リモート社会へのパラダイムシフトが始まった社会では、ウェアラブル・VR・AR・eスポーツ・医療IoTなど、新たな市場で、カラダに装着するデバイスの需要が急拡大することが予想される。
三井化学は今後、同素材の開発を通じて、急成長が期待される新市場にも「ヒトによりそう」やさしい素材として貢献していく考えだ。
なお、「ヒューモフィット」特設サイト（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/humofit/index.htm）では、各種素材特性やデモ動画、サンプル請求方法などを公開している。
2020年5月20日
2020年5月19日
三井化学はこのほど、同社を株式交換完全親会社とし、連結子会社のアークを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決め、14日に両社間で株式交換契約を締結したと発表した。アークの普通株式1株に対して、三井化学の普通株式0.0511株を割り当てる。アークは今年7月30日付で上場廃止になり、8月1日付で三井化学の完全子会社となる予定だ。なお、同株式交換により交付する株式数は、529万9076株になる見込み。
開発支援企業であるアークは、1948年の創業以来、自動車をはじめとするあらゆる業界で、商品企画やデザイン、製品設計、解析エンジニアリング、試作、金型の設計・製造・メンテナンス、小ロット成形品の生産・販売など、幅広いサービスを提供している。
三井化学は、アークと両社の強みを融合し、国内外で相互に事業拡大を図るため、2018年1月にアークを連結子会社化した。その後、三井化学の素材の知識、アークの自動車向け開発支援の知見といった各々の得意分野を中心に、両社のチャネル・技術を活用。総合力を駆使したソリューション提案と、両社の顧客基盤のさらなる拡大や周辺新事業の創出が可能となり、持続的な成長を目指し協業を進めてきた。
一方で、自動車産業全体を揺るがすほどに急速に変化す市場環境の中では、多様化する顧客ニーズへの迅速な対応が求められる。両社によるより強固な連携が不可欠との考えの下、グループの総力を挙げた迅速かつ円滑なソリューション提案が可能な体制へ移行するために、今回の完全子会社化を決めた。
アークの2020年3月期の業績は、売上高は前期比5％増の146億円、営業利益134％増の15億円、経常利益56％増の15億円、純利益98％増の12億円だった。
今後は、三井化学の中長期的視点に基づき、グループ一体としての機動的な意思決定や、人的・財務的経営資源の効率的な配分、両社間の緊密なコミュニケーションによる協業を促進していく。
2020年5月15日
三井化学は、医療用ガウン（アイソレーションガウン）の原料であるスパンボンド不織布「PS‐105‐GW」の供給を開始した。
新型コロナウイルス感染防止に向け、最先端の医療現場で活動する医療従事者支援のため。感染者数が増加する中、多くが海外からの輸入であった医療用ガウンは、世界的な感染拡大に伴い入手が困難な状況が続く。
同社は、不織布生産の主要工場で100％子会社のサンレックス工業（三重県四日市市）にて、医療用ガウン対応の不織布生産を開始。このほど、月産1000万枚分以上の生産体制を確立した。
紙おむつなどの衛生材用不織布の製造ラインを活用することで、医療現場へ最速最短で供給できるよう縫製メーカーと連携を図り、国産化医療用ガウンの早期確立に原料面から貢献していく。また、すでに供給を始めているマスク用不織布についても、メルトブローン法不織布とノーズクランプの供給をさらに強化し、増産計画を進めていく考え。
三井化学は新型コロナウイルスの感染拡大防止に対し、不足するマスク・医療用ガウン用の不織布の生産と供給を通じ、社会貢献を継続していく。
2020年5月15日
今期コロナ下、コア営業益350億円を見込む
三井化学は14日、2019年度（2020年3月期）の連結業績を発表した。売上高は前年度比10％減の1兆3390億円、営業利益23％減の716億円、経常利益36％減の655億円、純利益50％減の379億円。
中島一常務執行役員CFOはオンライン説明会で、218億円のマイナスとなった営業利益に触れ、「当期は米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより厳しい環境ではあったが、当社が強化する成長3領域については、おおむね前年並みの利益を確保できた」とし、
2020年5月13日
三井化学はこのほど、「再使用が可能でありながら、ウイルス除去機能を持つ」特長を備えた新規立体型マスクの共同開発を開始した。
名古屋大学大学院工学研究科の堀克敏教授、同大学発ベンチャーのフレンドマイクローブとの3者連携により、製品開発を行っていく。
新規マスクは、再使用する「マスク本体」と使い捨ての「フィルター」からなり、三井化学は、ウイルス除去効果のある不織布製使い捨てフィルターの素材を提供する。
マスク本体は、堀教授が3Dプリンターで作成。今後は抗ウイルス効果を示す酵素製剤をはじめとする各種薬剤の探索も進め、マスク本体に適用することで、ウイルス除去効果に優れ、快適性とデザイン性を併せ持つ製品を想定している。三井化学によれば、上市時期は今秋以降とのこと。堀教授主導の下、まずは2、3カ月以内にモニター販売を開始する予定だ。
同社は今回の取り組みを通じ、大学・大学発ベンチャー・材料メーカーが協力することで社会貢献となるソリューションを提案し、「次代を創る〝心悸〟製品開発」を目指していく。「心悸＝心臓の鼓動」に〝心がはずむ新規製品〟の思いを込めた。