三井化学など4社 大阪で水素・アンモニアSC共同検討

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2023年8月31日

 三井化学、三井物産、IHI、関西電力の4社は30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とする水素・アンモニアのサプライチェーン(SC)構築に向けた共同検討について覚書を交わした。なお、同SC構築で扱う水素は、アンモニアの分解(クラッキング)技術で得られるものを指す。

 4社は今後、同臨海工業地帯での

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積水化学工業 陸上養殖事業を展開する会社の増資を引き受け

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2023年7月21日

 積水化学工業は20日、三井物産など6社とともに、陸上養殖事業を展開するFRDジャパン(埼玉県さいたま市)の第3者割当増資を引き受けることを決定したと発表した。他の出資会社は、エア・ウォーター、STIフードホールディングス、長谷工コーポレーション、三井住友信託銀行、三菱UFJ銀行となっている。

陸上養殖事業で多様な社会課題の解決に貢献

 世界的な人口増加や

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三井物産 デンマークでe‐メタノール製造、年産4万t

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2023年7月14日

 三井物産はこのほど、再生可能エネルギー会社ヨーロピアン エナジー(デンマーク・セーボー)から同社傘下のKasso MidCo社の株式49%を取得することに合意した。

デンマークの太陽光発電サイト

 MediCo社は

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三井物産 マレーシアのCCS事業の共同開発に着手

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2023年7月6日

 三井物産はこのほど、マレーシア国営石油会社ペトロナスと仏トタール・エナジーズのCCS事業会社トタール・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズとの間で、マレーシアでのCO2貯留サイトの共同開発に関する契約を締結した。アジア太平洋地域でのCO2の回収・貯留(CCS)、輸送を含むバリューチェーンを構築する。

マレーシアCCS事業 契約署名式

 開発対象地域であるマレーシアのマレー半島沖合は、

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三井物産 セラニーズ傘下の機能性食品素材事業の株取得

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2023年6月30日

 三井物産はこのほど、米国セラニーズの100%子会社で機能性食品素材の製造販売事業会社「Nutrinova」の株式70%取得に向けた契約を締結した。取得対価は約660億円。許認可取得などを経て、2024年3月期中に持分法適用会社となる予定だ。

 同社(本社はオランダ・アムステルダム)は食品・飲料などに使用されるアセスルファムカリウム(高甘味度甘味料)と

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マイクロ波化学 鉱山プロセス技術でリチウム製錬

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2023年6月30日

三井物産のネットワークを活用、2026年に商業化

 マイクロ波化学(MWCC)と三井物産は27日、マイクロ波を用いた低炭素リチウム鉱石製錬技術について、共同開発契約を締結したと発表した。CO2排出の主要因となる煆焼(かしょう)プロセスを電化し、環境負荷の低い、世界初となるマイクロ波を利用したリチウム製錬技術の確立に取り組む。今後、共同開発においてパイロット実証を進め、2026年の商業化を目指し、新規リチウム鉱山や製錬工場への同技術の適用を検討していく方針だ。

マイクロ波装置のスケールアップを担う大阪事業所

 モビリティのEV化が急速に進み、

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三井物産 シェブロンとループ状地熱回収の実証試験開始

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2023年6月29日

 三井物産はこのほど、100%子会社の三井石油開発を介してシェブロン・ニュー・エナジーズ・ジャパン社と新たな地熱回収手法「アドバンスト・クローズド・ループ(ACL)技術」を使った実証試験を開始することで合意した。

ニセコ地域の従来型地熱調査用井の掘削

 ACL技術は、

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旭化成 米で三井物産が生産するバイオメタノールを調達

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2023年6月9日

 旭化成は8日、米国で三井物産が生産するバイオメタノールについて、両社で供給・調達スキームを構築すると発表した。このスキームを通じて旭化成は三井物産からバイオメタノールを調達。それを原料に、従来品よりカーボンフットプリントの低いエンジニアリングプラスチックを日本で生産する予定だ。

 昨今、カーボンニュートラル実現に向け、

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三井物産 米化学大手オーリンとクロールアルカリで戦略提携

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2023年1月24日

 三井物産はこのほど、米化学大手のOlin(オーリン、ミズーリ州クレイトン)と合弁会社ブルー ウォーター アライアンス(BWA)を設立し運営を開始した。

 両社はクロールアルカリ市場向けに

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三井物産 西豪州でのグリーン水素製造事業へ参画

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2022年10月17日

 三井物産はこのほど、西豪州ピルバラ地域でグリーン水素製造事業(YURIプロジェクト)に参画するべく、仏電力大手ENGIE社の子会社が100%保有する豪州事業会社の持分28%の取得契約を締結した。

 グリーン水素は、

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