［三菱ガス化学／3月期業績予想を修正］（4日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2020年11月2日発表）。▽連結（通期）＝売上高590,000（550,000）、営業利益36,000（29,000）、経常利益40,000（30,000）、純利益30,000（24,000）。
三菱ガス化学 3月期業績予想を修正（4日）
2021年2月5日
三菱ガス化学
三菱ガス化学 4-12月期決算（4日）
2021年2月5日
三菱ガス化学 トリニダード・トバゴのメタノール設備稼働
2021年1月20日
三菱ガス化学、三菱商事、三菱重工エンジニアリングは19日、トリニダード・トバゴ共和国で、国営ガス会社NGCおよびMassy社と共同出資しているCGCL社でメタノール/ジメチルエーテルプラントの商業運転を昨年12月に開始したと発表した。CGCL社は2013年に設立。同国の天然ガスを主原料として、メタノール生産量が年産100万t、ジメチルエーテル同2万tの生産能力をもつプラントの建設を進めてきていた。なお、総投資額は約10億ドル（約1040億円）。
メタノールは多くの川下製品をもつ基礎化学品の1つで、接着剤、農薬、塗料、合成樹脂、合成繊維の原料といった幅広い用途に使用されている。最近では重油に代わる船舶燃料など、環境に優しいエネルギーとしての用途への注目も高まっている。さらに、メタノールはCO2からも製造が可能。有望な水素キャリアでもあることから将来の低炭素社会、持続可能な社会発展に貢献することが期待されている。また、スプレー噴射剤など日用品用途に使用されるジメチルエーテルも、LPG代替、自動車および発電向けディーゼル燃料代替など次世代クリーンエネルギーとして注目されている。
現在のメタノール世界需要は年間約8100万tだが、今後もGDPの伸びに沿って需要は堅調に成長していくことが見込まれる。3社は同事業を通じて、世界的に伸長するメタノール需要を満たすとともに、同国ならびに周辺カリブ海諸国の経済成長に貢献することを目指していく。
三菱ガス化学 光学樹脂ポリマー増設、原料の合弁会社設立
2020年12月28日
三菱ガス化学はこのほど、新潟工場に新設する光学樹脂ポリマー「ユピゼータEP」用原料モノマー製造プラントを活用し、原料モノマーの生産事業を行う合弁会社を田岡化学工業と設立すると発表した。また併せて、鹿島工場に、「ユピゼータEP」用重合プラントの増設（年産2000t）も決定。原料モノマープラントの新設備は2023年1月に、重合プラントの増設は2022年7月に、それぞれ稼働を予定している。
高屈折率と低複屈折性を高次元で両立した「ユピゼータEP」は、高機能小型カメラレンズ材料としてスマートフォンやタブレット端末などに採用が拡大。スマートフォン用カメラの高機能化とカメラレンズの多眼化を背景に、今後もさらなる需要の伸びが期待されている。
三菱ガス化学は、こうした需要増に対応していくため、原料モノマーの主要調達先である田岡化学工業の技術を用いて、新潟工場内に原料モノマー製造プラントの新設を計画。田岡化学工業の原料モノマー生産の一部を、合弁会社を通じて受託することで原料モノマーの生産能力の増強と調達の安定化を実現する。また、併せて鹿島工場での重合プラントを増設し、「ユピゼータEP」の供給安定性の確保にも努めていく。
三菱ガス化学 使用済みプラ再資源化、新会社に資本参加
2020年11月25日
三菱ガス化学はこのほど、共同出資会社「アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組むと発表した。
同社では、事業活動を通じて持続可能な社会を実現・発展させていく目的の下、発電時のCO2発生が少ない地熱発電や、燃焼時のNOxを抑え、SOx・PMの発生がないクリーン燃料であるDME（ジメチルエーテル）の製造・燃料実用化などに取り組んできた。共同出資事業への参画により、使用済みプラスチックの再資源化を推進し、バリューチェーンの一員として持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。
同社が参画するアールプラスジャパンは、東洋紡など12社によって今年6月に設立され事業を開始。米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めている。世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献するため、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。
ペットボトル以外のプラスチックは、現在国内では多くが燃焼されていると言われている。今回の技術は、ペットボトルを含むその他一般のプラスチックを、直接原料（ベンゼン・トルエン・キシレン・エチレン・プロピレンなど）に戻すケミカルリサイクル（CR）技術。従来の油化工程を経由するCRに比べて少ない工程で処理でき、CO2排出量やエネルギー必要量の抑制につながることが期待される。この技術が確立できれば、より多くの使用済みプラスチックを効率的に再生利用することができる見通しだ。
三菱ガス化学の4-9月期 減収減益も経常利益は上振れ
2020年11月10日
三菱ガス化学は5日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（日本基準）の決算説明を行った。売上高は前年同期比12％減の2666億円、営業利益は10％減の144億円、経常利益は42％増の165億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は75％増の143億円だった。自動車向け需要減退で樹脂製品などの数量減と汎用製品の市況下落などで減収だが、光学樹脂ポリマーや電子材料の数量増と原燃料安、販売費と一般管理費の減少で減益幅は対予想比で減少し、加えてサウジアラビア合弁事業での一過性費用78億円の剥落などで経常利益は増益だった。
今期からの新セグメント別では、基礎化学品は売上高23％減の1376億円、営業利益93％減の4億円だった。メタノールは市況下落で減収、メタノール・アンモニア系化学品は原料価格が低下するもMMA系製品の市況下落と修繕費増加で減益。特殊芳香族化学品は住宅関連用途の需要減で減益となり、汎用芳香族化学品も販売数量減少・販売価格下落で減収減益。発泡プラスチック事業は食品・土木分野で需要増加したが自動車分野の需要減少などで減収減益となった。
機能化学品は売上高1％減の1238億円、営業利益52％増の153億円だった。無機化学品は半導体向け薬液の数量増加で前年同期を上回る損益。エンジニアリングプラスチックスは自動車向け需要減退とPCの市況下落で減収減益。光学材料はスマートフォン用カメラレンズの複眼化と昨年の生産能力増強で光学樹脂ポリマーの数量増加で増収増益し、電子材料もICT関連需要や5G対応スマートフォン用アンテナ・イン・パッケージ基板の立ち上がりなどの半導体パッケージ用BT材料の数量増加で増収増益となった。
通期業績予想は前回予想に対して、売上高は全般的な販売見通しを下げ100億円減の5500億円、営業利益は同額、経常利益は持分法損益40億円増を見込み310億円とした。
藤井社長は次期中期経営計画にも触れ「チャレンジングなターゲットが具体化されつつある。ポートフォリオ改革を目指し高機能・高付加価値にシフトする。コロナ禍においても投資スピードは下げておらず、今後は今以上の投資を目指す」と結んだ。
三菱ガス化学 3月期業績予想を修正（2日）
2020年11月4日
三菱ガス化学 3月期中間決算（2日）
2020年11月4日
三菱ガス化学 新潟研究所N‐SEQ棟竣工で活動強化
2020年8月26日
三菱ガス化学 福島天然ガス発電所2号機、営業運転を開始
2020年8月25日
三菱ガス化学は24日、同社が9％出資し事業パートナーとして参画している福島ガス発電（FGP：東京都千代田区）は、福島天然ガス発電所（福島県相馬郡新地町）の2号発電設備の営業運転を開始したと発表した。
同発電所は、FGPならびにFGPへ出資する三菱ガス化学、石油資源開発（JAPEX）、三井物産、大阪ガス、北海道電力の5社で推進する相馬港天然ガス発電事業の基盤として2016年に建設を決定し、相馬港4号埠頭で建設工事を進めてきた。
今年4月30日に営業運転を開始した1号発電設備と合わせ、出力合計118万kW（59万kW×2基）となる同発電所は、化石燃料のなかで最も温室効果ガス（GHG）や大気汚染の原因物質の排出が少ない、LNGを気化したガスを発電燃料に使用している。
また、発電設備には発電効率の高いガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）方式を採用し、すでに実績のある機種に最新の要素技術を加えることで、現時点で世界最高クラスとなる約61％の発電効率を実現している。
なお、隣接するJAPEX相馬LNG基地敷地内へ建設を進めていた、23万Kl級地上式の2号LNGタンクの建設とLNG気化設備の増強工事についても完工し、2号機の営業運転開始と同時に全面操業を開始した。
三菱ガス化学を含む事業パートナー5社およびFGPは、同発電所を安全最優先かつ安定的に運転することを通じ、電力全面自由化やGHG排出量削減などの市場環境の変化に対応できる低廉で環境負荷の小さい電力の安定供給などへ、中長期的に貢献していく。