三菱ケミカル – ページ 22 – 日刊ケミカルニュース

三菱ケミカルアクア　国際協力機構（JICA）から「JICA‐SDGsパートナー」に認定

三菱ケミカル , 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS） , 国際協力機構（JICA） , JICA‐SDGsパートナー

2020年8月31日

　三菱ケミカルのグループ会社である三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）は28日、国際協力機構（JICA）から「JICA‐SDGsパートナー」に認定されたと発表した。

　同認定制度はJICAが今年7月に創設。パートナーに認定された企業・団体のSDGsへの取り組み強化を後押しするとともに、SDGsを通じてJICAとの連携をさらに深化させるのが狙いだ。

　MCASではこれまでグローバルに安全・安心な水を供給するための活動を行ってきており、今回ケニアでの高濁度・水質変動対応型浄水技術普及促進事業について認定を受けた。

　表流水を水源とするケニアの浄水場では雨季に濁度が上昇し、従来型の処理方法では所定の水質が担保できず、さらに都市部では人口増加の影響で水道水の供給量が不足している。MCASの膜処理技術を導入することで、より質の高い飲料水が効率的に得られるだけでなく、従来型の処理設備に比べて省スペースで拡張も容易に行えるようになる。また、気候変動の影響で長期化する雨季の急激な濁度上昇など、気候変動適応対策としても有効な技術だ。

　同事業を通じて特に、SDGsの17の目標のうち「6：安全な水とトイレを世界中に」「9：産業と技術革新の基盤をつくろう」「13：気候変動に具体的な対策を」に寄与できる。MCASでは今後もJICAと連携しながら、安全・安心な水の供給を行い、三菱ケミカルホールディングスグループの目指すKAITEKI実現に貢献していく。

三菱ケミカル　人事（9月1日）

三菱ケミカル

2020年8月27日

［三菱ケミカル・人事］（9月1日）▽情電・ディスプレイ部門ディスプレイ本部イメージングマテリアルズ事業部長室田知昭▽同部門情電・ディスプレイ企画部三森光幸。

三菱ケミカル　「BioPBS」製ジッパー、欧州で認証取得

認証機関「TÜV AUSTRIA」 , 三菱ケミカル , BioPBS , タキロンシーアイ , 生分解性樹脂 , ジッパー

2020年8月27日

　三菱ケミカルは26日、同社の生分解性樹脂「BioPBS」を活用してタキロンシーアイが開発したジッパーが、欧州の生分解性製品の認証機関「TÜV AUSTRIA」の〝OK Compost〟認証を取得したと発表した。

　三菱ケミカルが開発し基本特許をもつ「BioPBS」は、タイのPTT MCC Biochem（三菱ケミカルとPTTグローバルケミカルの折半出資）が製造する植物由来の生分解性樹脂。自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ない。また、他の生分解性樹脂に比べ、低温ヒートシール性・耐熱性・柔軟性などの優れた性能がある。

　今回、タキロンシーアイが長年培ってきたジッパーの製造技術により、「BioPBS」を用いた生分解性ジッパーの開発に成功し、また、ジッパーのような厚みのある製品では取得が難しいとされている「TÜV AUSTRIA」の〝OK Compost〟の認証を取得した。

　プラスチックごみ問題への対策が求められていることを背景に、食品のパッケージなどに使用される包装材料は、従来の非生分解性の樹脂から生分解性のある素材への代替需要が高まっている。

　今回開発したジッパーは、「BioPBS」の柔軟性とタキロンシーアイの成型加工技術により、生分解性をもちながら多様な再開閉ニーズに応えることが可能。今後は菓子やコーヒー豆、ドライフルーツといった食品用パッケージや衣料用パッケージなど、幅広い用途に展開していく。

　三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後も「BioPBS」をはじめとする生分解性樹脂や植物由来樹脂の研究開発・用途展開を加速させ、サーキュラーエコノミー（循環型社会）構築やSDGs達成に貢献していく。

三菱ケミカル　人事（10月1日）

三菱ケミカル

2020年8月25日

［三菱ケミカル・人事］（10月1日）▽高機能成形材料部門繊維本部アルミナ繊維・軽金属事業部長佐久間毅▽同部門同本部同事業部石井清毅▽プロダクト・スチュワードシップ推進部長原田靖之▽三菱ケミカルリサーチ内田康一。

三菱ケミカル　廃棄物リサイクル先進企業と資本業務提携

三菱ケミカル , 資本業務提携 , サーキュラ―エコノミー（循環型経済）推進 , リファインバース

2020年8月24日

　三菱ケミカルはこのほど、サーキュラ―エコノミー（循環型経済）推進に向けた取り組みの一環として、産業廃棄物を回収処理し再資源化する事業を行うリファインバース（東京都中央区）と資本業務提携すると発表した。リファインバースが行う第3者割当増資に応じるとともに、業務委託契約を締結している。

　三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」の下、サーキュラーエコノミーの推進をKAITEKI実現のキーエレメントと位置づけ、使用済み製品などのリサイクルはその重要な取り組みの1つと考えている。

　リファインバースグループは、建築系廃棄物処理の収集運搬業を主とした事業を起点に、廃棄物処理から樹脂製造までの一貫した体制を築き、様々な再生資源を提供している。

　こうした中、資本業務提携することにより、リファインバースがもつ産業廃棄物全般のノウハウと、三菱ケミカルの技術および知見を融合させ、廃棄物の適切なリサイクルや有効利用を促進する。また、これまで分断されがちだった素材産業とリサイクル産業が連携することで、製品の最終処分方法に対する理解を深め、環境により優しい素材設計に生かす。

　三菱ケミカルは、サーキュラーエコノミーに関するソリューションの提案と事業化を推進するため、4月に「サーキュラーエコノミー推進部」を設置。今後も同部署を中心として、地域や事業部門の枠を超え、取引先、アカデミアやスタートアップなどとの連携を積極的に進めながら、持続可能な社会の実現に貢献していく。

東大と三菱ケミカル　サーキュラーエコノミーの実現に向け協働

東京大学 , サーキュラーエコノミー , グローバル・コモンズ・センター（CCC） , 三菱ケミカル

2020年8月17日

　東京大学と三菱ケミカルはこのほど、サーキュラーエコノミーの実現に向け協働していくことで合意したと発表した。

　東大の未来ビジョン研究センターが8月1日付で新設した「グローバル・コモンズ・センター（CCC）」の活動に対し、三菱ケミカルが寄附を行うとともに、資源の循環・有効活用の観点で素材産業が目指すべきビジネスモデルなどについて、CCCと三菱ケミカルとで共同研究を開始する。なお、CCCのダイレクターである石井菜穂子氏は、三菱ケミカルのシニア・エグゼクティブ・フェローに就任した。

　グローバル・コモンズとは人類の持続的発展の共通基盤である地球環境システムのことを指す。CCCでは、地球環境システムの持続可能性を確保するため、社会・経済システムの根本的転換のモデルと道筋を科学的に示すことを目標としている。また、企業などと連携しながら、転換の具体的なあり様と実現経路を研究し、その実現を国際的な連携の中で促すことを目指す。

　三菱ケミカルは今年4月に「サーキュラーエコノミー推進部」を設置。同部のイニシアティブにより、グローバルな視点・規模で、事業部門の枠を超え、サーキュラーエコノミーに関連するソリューションの提案と事業化を推進し、取引先、アカデミアやスタートアップなどとの連携も積極的に進めている。

　三菱ケミカルは、豊かで持続可能な社会を目指し、その基盤である安定した地球環境を保全するというCCCのミッションに賛同し、その活動を支援することを決定。同時に、両者はCCCの活動の一環として、資源の循環・有効活用が、社会に幅広い素材を提供する化学産業のビジネスモデルとしてどのようにあるべきかなどにつき、共同研究を行うべく協議をしている。

　両者は、これらの活動を通じ、それぞれの立場から、持続可能な社会・経済システムの構築に向け貢献していく。

三菱ケミカル　人事（1日）

三菱ケミカル

2020年8月7日

［三菱ケミカル・人事］（1日）▽シニア・エグゼクティブ・フェロー石井菜穂子。

三菱ケミカルと宇部興産　LIB用電解液事業、合弁新社に統合

三菱ケミカル , 宇部興産 , リチウムイオン二次電池（LIB）用電解液事業 , 常熟宇菱電池材料 , 電解液事業

2020年8月3日

　三菱ケミカルと宇部興産は31日、リチウムイオン二次電池（LIB）用電解液事業に関し、新設する合弁会社にそれぞれのLIB用をはじめとする電解液事業を承継させることについて共同新設分割計画書に合意したと発表した。

　今年10月1日に設立される合弁新社は「MUアイオニックソリューションズ」（出資比率は三菱ケミカル80％、宇部興産20％）。LIB用電解液の生産能力は合計3万6000t（三菱ケミカル四日市事業所の1万6000t、宇部興産堺事業所の1万t、中国常熟1万t）となる。

　両社は、2018年より合弁形態で運営している常熟宇菱電池材料を通じて、中国で同事業を共同で行ってきた。今回、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上ならびに購買、生産、販売体制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに、研究開発を統合し、両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化することで、国内外の競争力をさらに高め、同事業の長期的な発展を図ることで合意した。

　具体的には、日本で合弁新社を設立し、日本の製造拠点をはじめとして両社の同事業に関わる資産を合弁新社に承継し、統合運営する。また、常熟宇菱電池材料は、合弁新社の100％子会社となる。

　なお、三菱ケミカルの100％子会社の英・MC Ionic Solutions UK、100％孫会社の米・MC Ionic Solutions USは、今回の統合の対象外となっている。

三菱ケミカル　欧州の炭素繊維リサイクル会社を買収

三菱ケミカル , 買収 , サーキュラーエコノミー（循環型経済） , CFK Valley Stade Recycling（CFK） , carboNXT（cNXT）

2020年7月31日

　三菱ケミカルは30日、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進に向けた取り組みの一環として、ドイツにある炭素繊維リサイクル事業を手掛けるCFK Valley Stade Recycling（CFK）、およびcarboNXT（cNXT）を、スイスのグループ会社を通して買収することを決定したと発表した。来月8月上旬をめどに買収を完了させる予定。

　今回買収するCFKは、炭素繊維を使用したプリプレグなどの中間材を加工する際に発生する端材を、モビリティを中心とした顧客から回収するネットワークや、回収した端材をリサイクルする技術をもち、cNXTはそのリサイクル製品の販売を行っている。

　三菱ケミカルは今年、炭素繊維プリプレグメーカーであるドイツのc‐m‐p社、エンジニアリングプラスチックリサイクルを手掛けるスイスのMingerグループを買収。日本ではグループ会社「新菱」が炭素繊維リサイクル事業を手掛けているが、今回の買収により欧州についても、炭素繊維および炭素繊維コンポジットの製造から製品回収、リサイクルまでのチェーンを確立する。今後はリサイクルした製品を再度原料として同社グループで利用することにより、顧客に対して製品のリサイクルも含めたトータルソリューションを提案していく。

　三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる中長期経営基本戦略「KV 30」の下、サーキュラーエコノミーの推進をKAITEKI実現のキーエレメントと位置づけ、製品のリサイクルはその重要な取り組みの1つと捉えている。

　今後も、炭素繊維コンポジット業界のフロントランナーとしてユーザーへのソリューション提案力を強化し続けるとともに、循環型社会の実現に向けて貢献していく考えだ。

三菱ケミカル　米国発の体験型店舗に和食テーマのクリンスイを出品

b8ta , 体験型店舗 , 三菱ケミカル , 三菱ケミカル・クリンスイ , 「和食のためのクリンスイ」シリーズ

2020年7月27日

　三菱ケミカルは22日、グループ会社で浄水器の製造販売を行う三菱ケミカル・クリンスイが、8月1日にオープンする日本初上陸の体験型店舗「b8ta Tokyo‐Yurakucho」に「和食のためのクリンスイ」シリーズの3製品を出品すると発表した。

　「b8ta」は2015年に米国サンフランシスコ近郊のパロアルトで誕生した体験型店舗。有楽町と新宿に同時にオープンし、最新のガジェット類や雑貨から、日本の職人技や素材の特性を生かした商品など、幅広いラインアップが登場する。

　クリンスイ社はかねてより米国「b8ta」のビジネスモデルである「サービスとしての小売り（RaaS：リテール・アズ・ア・サービス）」という新業態に注目し、2019年より「b8ta」での商品展開を開始していた。米国での商品展開を経て、さらに直販オリジナル製品の販売拡大や新たなマーケティングのため、日本初上陸の有楽町店にも出品することを決定した。

　出品する製品は、クリンスイの公式サイトを中心に販売している「和食のためのクリンスイ」シリーズから、お米をおいしくするためのポット型浄水器「クリンスイ JP407‐R」、お茶をおいしくするためのポット型浄水器「クリンスイ JP407‐T」、出汁をおいしくするためのポット型浄水器「クリンスイ JP407‐D」の3製品となっている。