三菱ケミカル サーキュラーエコノミー推進部を新設

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2020年3月2日

 三菱ケミカルは28日、サーキュラーエコノミー(循環型経済)に向けた取り組み強化を目的に、サーキュラーエコノミー推進部(CE推進部)を4月1日付で新設すると発表した。

 世界は、気候変動や生物多様性の喪失、人口増大に伴う食糧・水資源・エネルギーアクセス、プラスチック廃棄と海洋プラごみ問題など、多くの解決すべき課題を抱えており、その解決には世界規模での取り組みが求められている。

 同社は、原料・素材から最終製品・サービスに至るまで幅広い事業を運営する総合化学メーカーとして、また社会の一員として、これらの社会課題に真摯に向き合い、自らの環境負荷低減に止まらず、技術・製品・サービスを通じ、ソリューションを提供し続ける責任があり、その役割を担うことができると自負している。同社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的かつ迅速に推進するため、今回、CE推進部を新設した。

 CE推進部は、グローバルな視点・規模で、事業部間の枠を超え、サーキュラーエコノミーに関連するソリューションの提案と事業化を推進し、顧客や取引先、アカデミア、ベンチャー、スタートアップなどとの連携も積極的に実施していく。

 同社はCE推進部の設立を契機に、サーキュラーエコノミー推進企業としての着実な一歩を力強く踏み出す考えだ。

 

三菱ケミカル 分析関連機器の子会社を日東精工に譲渡

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2020年3月2日

 三菱ケミカルは28日、子会社である三菱ケミカルアナリテックの全株式を、今年4月に日東精工に譲渡することで合意したと発表した。アナリテック社は国内外で、元素計、水分計、抵抗率計などを中心とする分析関連機器の製造・販売・メンテナンス事業を幅広く展開している。

 一方、日東精工は、ファスナー事業、産機事業、計測制御事業などを行っており、多様な産業用ねじの生産では業界トップの地位を占めている。また、ねじから締結機、制御・検査までのトータルソリューションを提供する世界唯一のメーカーであり、近年は、国内外の拠点拡充やM&Aを通じた事業領域の拡大を積極的に推進。

 特に計測制御事業については、化学、造船、食品・医薬品、石油精製などの分野で、グローバルにさらなる成長が期待されるとして、事業の強化を一層加速させる方針を掲げている。

 三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループの中計方針に基づき、ポートフォリオ改革に注力。今回、計測制御事業を中心としてグローバルな成長と拡大を企図する中、アナリテック社事業をポートフォリオに組み入れることで、新たな分野・業界への拡販、新製品開発の加速などのシナジー効果や計測制御事業の持続的発展が期待できると考える日東精工との間で、アナリテックの株式の譲渡について合意した。

三菱ケミカル 欧州エンプラリサイクル会社を2月末に買収

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2020年2月27日

 三菱ケミカルは26日、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の推進に向けた取り組みの一環として、スイスにあるエンジニアリングプラスチック(エンプラ)のリサイクル会社であるMinger KunststofftechnikとMinger Plastic(総称してMingerグループ)を、グループ会社であるスイスのMitsubishi Chemical Advanced Materials(MCAM)を通して買収することを決定したと発表した。

 なお、今回の買収は、株式取得ではなく、製造設備などの資産譲渡と、営業権その他一切の権利義務の承継を行う方式を採用し、2月末をめどに完了する予定となっている。

 三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI Vision 30」の下、サーキュラーエコノミーをKAITEKI実現のキーエレメントと位置づけており、プラスチックのリサイクルはその重要な取り組みの1つと捉えている。

 Mingerグループは、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)やPVDF(ポリフッ化ビニリデン)、ナイロンなどのエンプラについて独自の優れたリサイクル技術を保有。また、欧州域内に広域な原料回収ネットワークを構築し、リサイクル材の取引ではすでに100を超える顧客と実績があり、欧州でのエンプラリサイクルのビジネスモデルを確立している。

 今回の買収により、三菱ケミカルは、エンプラの製造から販売・加工・回収・再利用に至る一貫したビジネスモデルを構築することになる。今後もエンプラ業界のフロントランナーとしてユーザーへのソリューション提案力を強化し続けるとともに、循環型社会の実現に向けて貢献していく。

三菱ケミカル MCAMJにMCAMCJを4月1日に統合

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2020年2月26日

 三菱ケミカルは25日、Mitsubishi Chemical Advanced Materials(旧クオドラント社)傘下の三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(MCAMJ:東京都中央区)と三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズコンポジット(MCAMCJ:三重県四日市市)を、今年4月1日付でMCAMJがMCAMCJを吸収する形で統合することを決定したと発表した。

 MCAMJは、「MCナイロン」をはじめとする各種エンジニアリングプラスチックを製造し、食品包装装置・半導体製造装置など幅広い分野へ販売を行っている。一方、MCAMCJは、自動車分野を中心に熱可塑性ガラス繊維複合材料を展開している。

 今回の統合により互いに保有する人材・情報・技術などのリソースを融合させ、さらなる競争力強化に努めるだけではなく、今後、新生MCAMJと三菱ケミカルの炭素繊維複合材料事業との連携強化をより一層加速させることで、同社グループとしてプラスチック成型事業を今まで以上に強化していく。

 なお、統合後のMCAMJは、従業員が約210人、営業拠点は東京・大阪・名古屋・福岡・四日市、製造拠点は、平塚(神奈川)・山武(千葉)、四日市となる。

《取材こぼれ話》生分解性プラの用途開発、浄水器へ展開

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2020年2月19日

ポット型浄水器のカートリッジを「BioPBS」化(開発中)
ポット型浄水器のカートリッジを「BioPBS」化(開発中)

 三菱ケミカルが開発した植物原料由来の生分解性プラスチック「BioPBS」(PBS:ポリブチレンサクシネート)の用途開発が進んでいる。

 同社グループ会社で浄水器を販売する三菱ケミカル・クリンスイがこのほど開催した「クリンスイ2020発表会」の中で、「BioPBS」を活用した製品の展示を行っていた。

 同発表会は取引会社などへ向け、浄水器の新製品やトピックスを訴求するもの。環境訴求型材料の活用検討の一環として、ポット型浄水器のカートリッジへの生分解性プラの応用を提案していた。

 活性炭やセラミック、中空糸膜フィルターを備えたカートリッジは、1本で2リットルのペットボトル100本分の浄水化が可能というエコなものだが、役目が終われば廃棄となる。さらに環境への対応を図るために、

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三菱ケミカル シンガポールのグループ3社を4月に統合

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2020年2月12日

 三菱ケミカルは10日、シンガポールにあるグループ会社3社について4月1日をめどに統合すると発表した。三菱ケミカルホールディングス(MCHC)グループの中期経営計画に掲げるグループ会社削減方針に従い、グループ会社を統合し互いのノウハウやリソースを共有・集約することで事業の総合力を強化するのが狙い。

 統合するのは、いずれも三菱ケミカル100%出資の子会社で、アジアパシフィック域内の地域統括などを行う「Mitsubishi Chemical Asia Pacific」、合成樹脂コンパウンドを販売する「Mitsubishi Chemical Performance Polymers Asia Pacific」、「ソアノール」と「ゴーセノール」を販売する「Nippon Gohseei Asia Pacific」の3社。

 統合新社は「Mitsubishi Chemical Asia Pacific」となり、①アジアパシフィック域内の地域統括②三菱ケミカルグループ製品の販売③MCHCグループ会社からの総務・人事・経理などのサービス業務受託―を担う。従業員数は合算で約50人。

コンバーティングテクノロジー総合展 機能性材料が集結

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2020年2月7日

三菱ケミカルのブース
三菱ケミカルのブース

 フィルムやシート、紙などの技術と材料、装置が一堂に会する総合展示会「コンバーティングテクノロジー総合展2020」が、先月29~31日に東京ビッグサイトで開催された。その中の構成展「新機能性材料展」と「JFlex」から、化学メーカー4社の展示を紹介する。

 三菱ケミカルはエポキシ樹脂の新しい応用として、開発品の高分子エポキシフィルムと伸縮性エポキシフィルムを中心に出展した。いずれも高熱性・高絶縁性などエポキシ樹脂固有の特徴を備えつつ、表面処理不要で様々なインクを塗布・印刷でき、無色透明で低位相差といった優れた光学特性も持っている。さらに、それぞれ高い可撓性と伸縮性があることから、ウエアラブルデバイスやセンサーなどとして活用が見込まれており、そうした製品例を展示していた。

 三井化学は機能紙研究会のブースで、ポリオレフィンを噴射生成した多分岐構造の繊維「SWP」を紹介。他素材と組み合わせることで、新たな機能を発現させることができる。最も分かりやすい例は

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三菱ケミカルの4-12月期 MMA市況の下落響き大幅減益

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2020年2月7日

 三菱ケミカルホールディングスは6日、2019年度第3四半期(4-12月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比5%減の2兆7308億円、コア営業利益32%減の1810億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益54%減の763億円。

 決算説明会で、伊達英文取締役執行役常務は「売上収益は、MMAやポリカーボネートなどの石化市況が下落したことや、為替要因などにより減収となった。コア営業利益は、

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三菱ケミカル 人事(4月1日)

2020年1月28日

[三菱ケミカル・人事](4月1日)▽東日本支社長、理事役横尾憲二▽同支社北海道エリア長、理事役石川裕子▽中部支社長、理事役大石和也▽西日本支社長、執行役員営業改革推進室長野澤佳隆▽同支社九州エリア長津田昌生▽ジェイフィルム嘱託山田幹人▽三菱ケミカルインフラテック社長福居雄一。