三菱ケミカル

三菱ケミカル　バイオエンプラが中国スマホの筐体に採用

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2019年10月8日

　三菱ケミカルは7日、バイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO（デュラビオ）」が、中国・聯想集団（Lenovo）のスマートフォンの筐体（3D形状背面板）に採用されたと発表した。

　Lenovoは、先進的な技術やデザインを取り込んだスマートフォンを積極的に販売しており、今回「デュラビオ」が環境配慮型素材であることに加え、筐体に求められる物性を兼ね備えていることを評価し、採用を決めたもの。

　従来スマートフォンの筐体には金属材料が使われていたが、今後導入される5G通信の電波を遮へいする懸念があり、非金属の材料への移管が求められている。しかし、ガラスは衝撃に弱く割れやすい点、従来型樹脂は透明性、耐傷性、耐衝撃性、光学的な歪みなど個々の物性において、それぞれ課題を抱えている。

　「デュラビオ」は、再生可能な植物由来原料であるイソソルバイドを用いたバイオエンプラ。透明性、耐傷性、耐衝撃性、光学特性の物性バランスに優れているといった特徴があり、スマホの筐体においてより自由度が求められるデザインにも適応が可能だ。

　三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後も「デュラビオ」をはじめとする植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を加速させ、環境にやさしく付加価値の高い製品の供給を通じ、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく。

三菱ケミカル　中国社と植物工場事業に関する戦略的提携を合意

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2019年10月4日

　三菱ケミカルは3日、瀋陽秋実農業科技発展（瀋陽秋実）との間で、植物工場事業に関する戦略的提携について合意したと発表した。子会社の三菱ケミカルアグリドリームと無錫菱陽生態農業設施科技が、9月6日に瀋陽秋実との間で戦略的パートナーシップ協定を締結した。

三菱ケミカル　納入した植物工場
納入した植物工場

　瀋陽秋実は、中国・東北地方に強いネットワークを持つ育苗業者で、昨年から三菱ケミカルの植物工場システムを導入し、年間500万株の苗と年間60tの葉物野菜を生産している。

　今回の戦略的提携の内容は①中国初のトマト・イチゴを対象とする植物工場システムの瀋陽秋実への納入②三菱ケミカルによる納入後の植物工場のトマト・イチゴの実証農場としての活用③瀋陽秋実による三菱ケミカルの植物工場の中国東北地域と内モンゴルでの拡販協力となっている。

　近年、中国市場は、より新鮮でおいしく、さらには安心、安全な食材への関心が急速に高まりを見せている。また、食肉の消費量が年々増加するに伴い、副菜として生野菜のサラダを食べる習慣が浸透し始めるなど、消費者の中で高付加価値のあるプレミアム野菜の購入意欲が高まりつつあり、三菱ケミカルは戦略的市場と位置づけている。

　今回の瀋陽秋実との戦略的提携により、三菱ケミカルは中国での植物工場事業のさらなる強化を図る。三菱ケミカルは今後も、投資や提携などを通じて成長著しいアジア市場の需要を取り込み、積極的に事業を展開していく。

三菱ケミカル　生分解性プラスチックが環境省の実証事業に採択

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2019年9月27日

　三菱ケミカルは26日、生分解性バイオマスプラスチック「BioPBS」を用いた事業が、環境省が行う「令和元年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（委託）」として採択されたと発表した。

　「BioPBS」は、同社が開発し基本特許をもつ植物由来の生分解性プラスチックで、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ないという特長がある。

　現在、同社とタイのPTTグローバル・ケミカル社が折半出資するPTT MCCバイオケムが製造を行っている。今回採択されたのは「『BioPBS』の農業用フィルム等開発および実用化」事業だ。

　農業の生産性向上に貢献する一方で、使用後の回収・処分に大きな環境・労働・経済的な負荷が生じている農業用マルチフィルムについて、生分解性かつ植物由来のプラスチックを用いた新しい社会システムの構築を図る。

　具体的には、フィルムの分解を制御する方法を確立し、廃棄処理不要な農業用マルチフィルムをより多くの作物や地域に適用させることを目指す。なお同事業は、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）、静岡県立大学、神奈川県農業技術センターと共同で実施する。

　環境省は低炭素社会構築に資する資源循環システムの構築を加速するため、従来型プラスチックからバイオマスプラスチックなどへの段階的な代替を目指している。今回の採択は、「BioPBS」がこれまでのバリューチェーンに革新をもたらす可能性があること、また環境負荷低減の見込みなど、環境省が求める要素を備えていることが評価されたもの。同社は同事業を通じ、代替素材の普及に関する課題の解決を図り、実用化に向けた環境評価を行う計画だ。

　三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後も「BioPBS」をはじめとする生分解性や植物由来のプラスチックについて研究開発・用途展開を加速させていく中で、国内外の関係機関と連携し、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく。

三菱ケミカル　トリアセテート長繊維を来月から値上げ

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2019年9月26日

　三菱ケミカルは25日、トリアセテート長繊維「ソアロン」を10月1日出荷分から現行価格に対し10％値上げすると発表した。

　同社は、これまで環境対策や品質・サービスの向上、製造コストの削減などに取り組んできた。しかし、昨今の人手不足を背景に物流費が大幅に高騰し、加えて梱包材料などの資材費も上昇。また、工場を維持・管理する諸費用も上昇しており、事業採算を圧迫している。

　このような状況下、同社は製造コストの一層の削減、販管費の圧縮などの徹底したコストダウンに取り組んできたが、自助努力だけではコスト上昇分を吸収することは極めて困難であると判断した。今後も安定した供給を継続するため、今回の価格改定を実施することにした。

三菱ケミカル　特殊反射防止フィルムの販売を強化

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2019年9月18日

蛾の眼を模倣して開発、五輪に向け需要増見込む

　三菱ケミカルは蛾の眼（モスアイ）がもつ機能を模倣して作った、モスアイ型反射防止フィルム「モスマイト」の販売・マーケティング活動を強化している。

　生物が持つ優れた構造や性質を科学技術に応用する分野を、バイオミメティクス（生物模倣）と呼ぶ。バイオミメティクス製品は身近な場所で数多く使われており、例えば、ゴボウの実をヒントにした面ファスナー（マジックテープ）、ハスの葉の構造を参考にして作られたヨーグルトが付きにくいふた、蚊の針を模した痛くない注射針などがある。

　こうしたバイオミメティクスのうち、モスアイを活用して開発したのが「モスマイト」。広い範囲の波長で光の反射をなくし、映り込みを減らすことができる。

　モスアイは

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三菱ケミカル　インドネシアでポリエステルフィルム設備増強

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2019年9月11日

　三菱ケミカルは10日、インドネシアの100％子会社PT．MC PET Film Indonesia（MFI）で、ポリエステルフィルムの生産能力増強を行うことを決定したと発表した。投資額は約1億3千万ドルで、2021年末の完成を予定している。

　ポリエステルフィルムの市場は、従来から同社主用途であるディスプレイなどに使用される光学用途分野が、今後とも成長を継続する見通し。さらに、自動車の電子化、5G対応のための基地局増加や通信機器の高度化などを背景とした積層セラミックコンデンサ(MLCC)を始めとする電子部品の急増に伴い、それらの製造工程向けの需要の成長も著しいものがある。

　MFIでは、こうした市場の旺盛な需要を満たすため、これまでも既存プラントの効率的な運用などで対応してきた。しかし今後さらなる需要拡大が予測されることから、今回、既存設備に加え、年産2万5000t規模の製造ラインを新設することを決定した。

　三菱ケミカルは、日本、中国、インドネシア、米国、ドイツの5拠点で光学用途、工業用途や包装材料用途向けポリエステルフィルムを製造。現在では、欧州で主に工業用途向けポリエステルフィルムの需要が大きくなっており、生産体制の拡充を検討している。

　その他の地域についても、用途ごとの需要に応じて生産体制を拡充し、ポリエステルフィルムのリーディングカンパニーとして積極的な事業展開を図っていく考えだ。

三菱ケミカル　中国・赤色蛍光体特許侵害訴訟の一審で勝訴

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2019年9月2日

　三菱ケミカルはこのほど、今年7月31日に、中国での赤色蛍光体特許侵害訴訟の一審で、被告である米国のIntematix社とその中国関連会社である英特美光电（苏州）、販売代理店の深圳格亮光电による特許の侵害を認める旨の一審判決を得たと発表した。

　三菱ケミカルは2015年にIntematix社などに対して、物質・材料研究機構（NIMS）と共有する赤色蛍光体に関する特許を侵害しているとして、中国における蛍光体製品の生産および販売等の侵害行為の差止めと損害賠償を求める訴訟を深圳市中級人民法院に提起していた。

　これに対し、今回、同中級人民法院は三菱ケミカルの主張を認め、Intematix社などによる当該侵害行為の差止めと合計200万元（約3000万円）の損害賠償金の支払いを命じる判決を下した。

　中国はLEDパッケージの最大の生産国であり、赤色蛍光体の主用途である白色LEDパッケージでも最大生産量を誇る。

　その中国での今回の勝訴判決は、長年積極的に投資、事業展開を行ってきた三菱ケミカルにとって非常に意義深いものとなる。

　また、今回の勝訴判決は蛍光体産業のみならず白色LED産業全体で見ても重要な意味をもち、今後の両産業の健全な発展と秩序維持に繋がるものと考えられる。

　なお、三菱ケミカルは、2011年にIntematix社とその韓国販売代理店に対し、韓国における同特許の対応特許に基づき特許侵害訴訟を提起し、2015年に特許侵害が認められ、対象となるIntematix社製蛍光体製品の韓国での輸入・販売などの差止めを命じる判決を得ている。

　今後も、三菱ケミカルは、他社が特許を侵害する製品を実施するようなことがあれば、看過することなく適正な対応を取る方針だ。

三菱ケミカル　生分解性プラがショッピングバッグに採用

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2019年8月30日

　三菱ケミカルは29日、生分解性バイオマスプラスチック「BioPBS」製のショッピングバッグとラッピング袋が、コム デ ギャルソン（東京都港区）に採用されたと発表した。今月から、世界19ヵ所にあるコム デ ギャルソンの直営店で使用されている。

　コム デ ギャルソンでは年間数百万枚のショッピングバッグやラッピング袋を使用しており、これをすべて「BioPBS」製に切り替えていく方針だ。

　「BioPBS」は、三菱ケミカルが開発し、基本特許をもつが、現在はタイにあるグループ会社・PTT MCC バイオケム社が製造・販売を行っている。バイオマス由来であり、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ないという特長をもつ。

　三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる、人や社会、地球の心地よさの持続性を表す「KAITEKI」実現に向け、今後も「BioPBS」をはじめとする生分解性プラスチックや植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を加速させ、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく。

三菱ケミカル　生分解性ストローを「ミズカフェ」で展開

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2019年8月29日

　三菱ケミカルは今月下旬から、グループ会社が運営するカフェでの生分解性バイオマスプラスチック「BioPBS」を用いたストローの展開を決めた。

菱ケミ用写真　東京・原宿で展開する
東京・原宿で展開する「MIZUcafe（ミズカフェ）」

「BioPBS」は同社が開発し、タイにあるグループ会社・PTT MCC バイオケム社が製造・販売を行う植物由来の生分解性プラスチック。自然界の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負荷が少ないという特長をもつ。

　同生分解性ストローは、今年4月から京急グループ各社が運営する飲食店や百貨店、ホテルなどでの採用を皮切りに、5月からはワシントンホテルのすべてのホテルや飲食店などの施設での使用も始まっている。

　今回、新たに採用を決めた「MIZUcafe PRODUCED BY Cleansui」は、グループ会社で浄水器の販売を行う三菱ケミカル・クリンスイが展開するカフェ。水の魅力を通して「クリンスイ」のブランド価値を直接実感してもらう場として、2013年12月に東京・原宿にオープンした。店内で提供される料理とお冷やに「クリンスイ」の浄水を使用している。

三菱ケミカル　人事（10月1日）

2019年8月27日

［三菱ケミカル・人事］（10月1日）▽退任（理事役）嘱託戸村操一▽高機能成形材料部門機能成形複合材本部機能成形材事業部長新美正▽プロダクト・スチュワードシップ推進部長内田康一