［中外製薬・人事］（2022年1月1日）▽上席執行役員最高財務責任者（CFO）財務統轄部門長財務経理、広報IR、購買、デジタルトランスフォーメーション統括板垣利明▽執行役員営業本部付松本博之▽同デジタルトランスフォーメーションユニット長志済聡子▽監査部長小林哲也▽研究業務推進部長大木光馬▽製薬本部CMC開発部長上田康史▽営業本部関東南統括支店長生駒俊光▽営業本部中国・四国統括支店長近藤竜▽中外製薬ビジネスソリューション社長後藤仁道。
中外製薬 人事（2022年1月1日）
2021年11月24日
中外製薬
中外製薬 組織改正（2022年1月1日）
2021年10月29日
［中外製薬／組織改正］（2022年1月1日）①デジタルトランスフォーメーションユニットの新設▽デジタル・IT機能の再構成を行い、コーポレート機能として配置していたデジタル・IT統轄部門を廃止し、デジタルトランスフォーメーションユニットを新設する▽現行のデジタル・IT統轄部門下にあるデジタル戦略推進部およびITソリューション部をデジタルトランスフォーメーションユニットに移行する②医薬安全性本部における機能再編▽セイフティサイエンス機能、データマネジメント機能の強化に向け、各機能の役割を明確化することを目的として、安全性戦略部を「セイフティサイエンス部」に、ファーマコビジランス部を「安全性データマネジメント部」にそれぞれ名称変更する▽ 各部にまたがるデータサイエンス機能を整理し、安全性戦略に関わる企画・分析機能をセイフティサイエンス部に、調査推進やソリューション提供に関わる機能を安全性コミュニケーション部に、それぞれ分割統合する▽各部の基盤業務ならびにDXに関わる機能を安全性推進部に集約する。またクオリティマネジメントにおける質と効率の両立を目的とし、信頼性保証ユニットとの機能再編を実施する▽安全性リアルワールドデータサイエンス部を廃止し、同部が担っていたファーマコビジランス業務を各部に移管する。
中外製薬 1-9月期業績予想（Coreベース）を修正
2021年10月25日
中外製薬 1-9月期決算（22日）
2021年10月25日
中外製薬 がん患者・医療関係者へ応援ムービーを公開
2021年10月11日
中外製薬はこのほど、がん患者や家族、医療関係者を応援することを目的としたムービー「温かい手」を同社公式YouTubeチャンネルと、特設Webサイト（https://chugai-atatakaite.jp）にて公開した。音楽にシンガーソングライターの山崎まさよしさん、こま撮りアニメーション制作にドワーフを迎えている。
現在、日本人の2人に1人ががんになる可能性が示唆されている。また長引くコロナ禍により、がん検診の受診率低下が新たな課題となっている。
患者や医療を取り巻く環境がより一層厳しさを増す中でも、がんに立ち向かう患者とその家族、医療関係者を応援し、患者が希望をもって、前向きに立ち向かえるがん医療の実現を目指していきたい、そんな同社の想いから応援ムービーの公開に至った。
同社は2030年に到達したい「ヘルスケア産業のトップイノベーター像」の1つに、社会課題解決をリードする企業として「世界のロールモデル」となることを掲げる。
今後も革新的な医薬品の創製とともに、社員一人ひとりが患者のためになにができるかを考え、継続的に疾患啓発活動などに取り組むことで、社会課題の解決への寄与を目指していく。
中外製薬 抗体カクテル療法、コロナ感染症に対し承認取得
2021年8月20日
中外製薬はこのほど、抗コロナウイルスモノクローナル抗体「ロナプリーブ点滴静注セット300」と「同1332」について、新型コロナウイルス感染症に対し、厚生労働省より特例承認を取得したと発表した。
奥田修社長CEOは、「新型コロナの流行は複数の変異株の出現により新たな局面を迎えている。1日も早い収束のためには、ワクチンによる新規感染の抑制とともに、感染者に対する治療選択肢の拡充が極めて重要だ。同治療薬は、重症化リスク因子をもつ外来患者の入院・死亡リスクを低下させるとともに、重症化の抑制と症状消失までの期間短縮が臨床試験において示されている」としたうえで、「また、同治療薬は、デルタ株をはじめとする複数の変異株に効果があることが非臨床試験で確認されている。こうしたエビデンスを基に特例承認を取得している。感染拡大が続く中、可及的速やかな供給に向け日本政府や関連事業者と緊密に協働していく」と述べている。
今回の承認は、コロナ患者を対象として海外で実施された第Ⅲ相臨床試験の成績、および日本人における安全性と忍容性、薬物動態の評価を目的とした国内第Ⅰ相臨床試験の成績に基づいている。国内での同治療薬の供給は、日本政府との合意に基づき、2021年分が確保されている。同社は、速やかな供給に向け、引き続き日本政府とともに協働していく。
中外製薬 GPIFが採用する4つのESG投資の構成銘柄に
2021年8月5日
中外製薬はこのほど、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する、環境・社会・ガバナンスの要素に配慮した国内株式を対象とするすべてのESG指数について、構成銘柄として継続選定されたと発表した。
GPIFが採用する4つのESG指数は、FTSEブロッサム・ジャパン・インデックス、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数（WIN）、S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数で、同社は運用開始当初より、すべての指数で継続選定されている。
またこれらに加えて、同社は主要なESG指数である「FTSE4グッド・インデックス・シリーズ」に19年連続で選出されており、持続可能性に対する評価が高い。さらに、ESGリスク体制を評価するMSCI ESG格付けにおける7段階評価のうち、上位から2つ目の「AA」を継続して取得。将来起こり得る様々なESGリスクに対する耐性が相対的に高いと評価されている。
同社は今後も、SDGsやESGの取り組みに関する適切な情報開示に努めるとともに、同社にしかできないイノベーションを駆使して、患者や社会に対して価値を創出し、事業活動を通じて社会課題の解決や持続可能な社会の構築に寄与していく。
中外製薬 1-6月期決算（26日）
2021年7月27日
中外製薬 難病NMOSDを啓発、ショートフィルムを制作
2021年7月16日
中外製薬はこのほど、指定難病のNMOSD（視神経脊髄炎スペクトラム障害）の啓発を目的としたショートフィルム「あの子を連れて旅に出たら、わからないことをわかりたくなった話」の制作記者発表会を開催した。
NMOSDは目が見えなくなり手足のしびれが出る病気で、患者の9割が女性であり、平成25年の報告では日本における患者数は約4300人とされる指定難病。これまでNMOSDに対して承認された治療薬はなかったが、疾患に対する研究が進み、近年、NMOSDに対する治療薬が開発された。これにより、医療現場で疾患への認知が進み、患者の早期発見・早期治療に繋がることが期待されている。
こうした中、同社は、医療の進歩に加え、より多くの方々に病気についての理解を得ることが、患者のより良い社会生活につながることから、この病気の特徴や患者の状況を知ってもうらため、ショートフィルムの制作を決定。共同制作に、〝共感を生むストーリーと拡散性〟に強みをもつスマートコンテンツスタジオのワンメディアを迎え、家族の愛を通してNMOSDについて知ることができるような作品を目指して制作を進めており、7月中旬にYouTube上で公開を予定している。
なお、今回の企画は、同社が実施する希少疾患領域における患者中心・社会課題解決支援活動プロジェクト「SPOTLIGHT」の一部として実施。同プロジェクトは、「患者中心の高度かつ持続可能な医療の実現」に向けたさまざまな取り組みをステークホルダーと広く共有し、希少疾患を取り巻く社会課題の解決の一助となることを目指している。
中外製薬 コロナ治療薬、厚労省に製造販売承認を申請
2021年7月13日
中外製薬はこのほど、カシリビマブとイムデビマブの抗体カクテル療法について、新型コロナウイルス感染症に対する製造販売承認申請を、厚生労働省に行ったと発表した。なお、今回の承認申請は、特例承認の適用を希望している。
奥田修社長CEOは、「変異株の感染拡大など、コロナの流行は長期化しており、新たな治療選択肢が必要とされている。カシリビマブとイムデビマブの抗体カクテル療法は海外第Ⅲ相臨床試験において、入院をしていない高リスクのコロナ患者の入院または死亡のリスクを有意に低下した」と述べるとともに、「抗体カクテル療法を新たな治療薬として1日も早く患者に届けられるよう、規制当局と緊密に協働していく」と語った。
今回の承認申請は、コロナ患者を対象とした海外臨床第Ⅲ相試験の成績、および日本人における安全性と忍容性、薬物動態の評価を目的とした国内第Ⅰ相臨床試験の成績に基づいている。抗体カクテル療法は、SARSに対する2種類のウイルス中和抗体カシリビマブとイムデビマブを組み合わせ、コロナに対する治療や予防を目的として、米国リジェネロン社とロシュ社により開発されている。両社は昨年8月に製造、開発、販売について共同で実施することを発表し、同年12月に、中外製薬が日本での開発権および今後の独占的販売権をロシュ社より取得していた。