中外製薬

中外製薬　コロナ経口薬、ロシュから日本の開発・販売権取得

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2021年3月15日

　中外製薬はこのほど、ロシュと、新型コロナウイルス感染症に対する経口の新薬候補品「AT-527」について、日本での開発および販売に関するライセンス契約を締結した。

　「AT-527」は、RNAウイルスの複製に必要なウイルスRNAポリメラーゼの阻害作用をもつ直接作用型抗ウイルス剤。米国・アテアが創製し、コロナ感染症に対する経口治療薬としての可能性が検討されている。ロシュとアテアは、同剤の開発を共同で実施し、承認された場合は、米国での販売はアテア、全世界での製造および米国外の販売はロシュが担う。今回、ロシュと中外製薬のライセンス契約により、中外製薬は日本での「AT-527」に対する独占的な開発権と販売権を取得する。

　現在、グローバルでは、入院を要する中等症コロナ患者に対する第Ⅱ相臨床試験、並びに入院をしていない軽症から中等症コロナ患者に対する第Ⅱ相臨床試験が進行中。今年上半期までに第Ⅲ相臨床試験の開始が見込まれ、軽症から中等症の外来コロナ患者に対する有効性・安全性を評価する予定だ。

　中外製薬の奥田修社長COOは、「変異種の感染が拡大するなど、コロナ感染症の世界的流行は衰えを見せておらず、新たな医薬品の選択肢が引き続き必要とされている。ロシュおよびアテアとともに、軽症から中等症の幅広い患者への医療に貢献することを目指す同剤の開発に取り組むことに、強い使命感を抱いている」とした上で、「利便性の高い経口抗ウイルス剤である「AT-527」を日本においてもいち早く届けられるよう、国内の承認申請に向け必要な対応に尽力していく」と述べている。

中外製薬　未来創薬研究所を期間満了で解散、一定の成果

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2021年3月3日

　中外製薬はこのほど、子会社である未来創薬研究所（神奈川県鎌倉市）について、今年5月31日をもって解散すると発表した。これに伴い、同研究所の事業運営は3月31日に終了する予定。

　同研究所は、革新的な新規医薬品・診断薬のシーズ探索を目的に、中外製薬、三井物産、実験動物中央研究所の共同出資により、外部機関との共同研究を中心としたオープンイノベーションを担う研究子会社として2005年に設立。2011年からは中外製薬の100％子会社となり、東京大学先端科学技術研究センター、理化学研究所、東京大学大学院医学系研究科、国立がん研究センターなどとの協働により、病態をより深く理解するための評価系、ツールの構築およびデータ蓄積を進め、疾患の理解深耕に基づく将来の新たな医療・医薬の提供に向けた萌芽的研究を展開してきた。

　事業期間は当初5年間としていたが、その後、今年3月末まで延長。今回、事業活動の順調な進捗により予定していた成果を挙げられる見込みとなったことから、期間満了に伴い解散を決定した。なお、現在進めている協働については中外製薬が引き続き継続していく。

中外製薬　「世界希少・難治性患者の日」協賛、QOLを向上

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2021年2月22日

　中外製薬はこのほど、「世界希少・難治性疾患の日」（RDD）が目指す、より良い診断や治療による希少・難治性疾患の患者のQOL向上という趣旨に賛同し、「RDD Japan 2021」に協賛した。

　RDDは、毎年2月最終日に世界同時で開催される疾患啓発イベント。希少疾患は治療法が確立していないものも多く、病態や患者の抱える悩みに対しても、社会の十分な理解や支援が得られにくい現状がある。RDDは2008年にスウェーデンで始まり、昨年には103カ国でイベントを開催。日本では2010年に活動が開始され、昨年も50を超える公認開催を予定していたが、コロナ禍により26地域の開催に留まった。

　今年は、「あなたのしりたいレア わたしももっとしりたい」をテーマに掲げ、日本全国で過去最大となる48カ所での各種啓発イベントを開催。「RDD Japan 2021」を通じて、希少・難治性疾患の認知度の向上が期待される。

　一方、同社は、希少疾患領域での患者中心・社会課題解決支援活動プロジェクト「SPOTLIGHT」を2019年から展開。患者中心・社会課題解決に向けた活動を社内外のステークホルダーと共有することで、患者の届かぬ声に光を当て、希少疾患を取り巻く社会課題の解決の一助となることを目指している。

　この活動の1つが、神経筋疾患に関する報道関係者向けセミナー。また昨年には、世界血友病デーにあわせた子ども向けダンス動画を公開したほか、従業員を対象に認定遺伝カウンセラーを招いた遺伝カウンセリングの勉強会などを開催している。

 

中外製薬　生産機能のDXを展開、デジタルプラントを実現

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2021年2月18日

　中外製薬はこのほど、日本IBMと協働で、生産機能のデジタルトランスフォーメーション（DX）を展開すると発表した。

　中外製薬は、「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」の基本戦略の1つにすべてのバリューチェーンの効率化を掲げ、その一環としてデジタルプラントの実現を目指している。今回、日本IBMと協働し、人に着目した生産機能のDXを展開することで、自社創薬の加速と環境変化への対応を果たし、生産性向上、信頼性向上、働き方変革を実現する。

　中外製薬の目指すデジタルプラントでは、「デジタルで生産業務を変革し、生産性を高めて人財を高付加価値化する」をコンセプトに、①計画、②直接業務、③間接業務のいずれにおいても、人とオペレーションのデータ連携・最適化を図る。第一段階として、浮間工場のDXをモデルケースとして先行実施。2022年半ばまでを目途に新しいオペレーションを支えるデジタル基盤を構築し、各施策と他拠点への展開にむけた検証を行う。

　昨年から構想・要件定義について着手しており、今年から各施策を展開する予定。DXの実績が豊富な日本IBMとの連携により、各作業段階に応じ、使いやすいシステム群で人と業務の改革を目指す。

　全体のイメージとして、製造系、品質系、要員系などの各種データソースからの情報を共通のデータ基盤に集約。現場に適した情報端末からアクセスできる業務システムと連携させることで、効率的な生産・要員計画および進捗管理、GMP文書検索、現場のリモート支援など、一連の生産業務を通じた業務改革に活用する。

中外製薬　12月期決算（4日）

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2021年2月5日

［中外製薬／12月期決算］（4日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益786,946（14.7％）、営業利益301,230（43.0％）、純利益214,733（36.3％）。

中外製薬　IR優良企業賞を受賞、投資家との対話を評価

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2020年11月26日

　中外製薬はこのほど、日本IR協議会が主催する「IR優良企業賞2020」で「IR優良企業賞」を受賞した。経営トップを含めた一貫性のある継続的な開示姿勢と、積極的な対話機会の設定が評価された。

　同社は、患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーターになることを目指している。事業活動のみならず、ESGなどのプレ財務情報を含む、社会との「共有価値の創造」に関する活動の情報を、明瞭かつ公平、継続的に発信し、各種ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを重視することで、さらなるIR活動の充実に向けた取り組みを続けていく考えだ。

中外製薬　人事（2021年1月1日）

2020年11月24日

［中外製薬・人事］（2021年1月1日）▽経営企画部長小野澤学寿▽プロジェクト・ライフサイクルマネジメントユニットM&Sプランニング部長岡本崇▽広報IR部長笹井俊哉▽研究本部長飯倉仁▽同本部創薬化学研究部長白石拓也▽トランスレーショナルリサーチ本部長井川智之▽信頼性保証ユニット長樋口雅義▽同ユニット信頼性保証企画部長細井陽介▽営業本部関西統括支店長福島正▽同本部北海道・東北統括支店長村田真希。

中外製薬　役員人事（2021年1月1日）

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2020年11月24日

［中外製薬・役員人事］（2021年1月1日）▽上席執行役員研究、トランスレーショナルリサーチ統括岡部尚文▽同役員CEO特命大箸義章▽同役員プロジェクト・ライフサイクルマネジメントユニット長経営企画部担当山口哲弥▽執行役員医薬安全性本部長兼ファウンデーションメディシンユニット長渡邉稔▽同役員CEO特命村田博▽同役員プロジェクト・ライフサイクルマネジメントユニットR&Dポートフォリオ部長根津淳一▽同役員営業本部髙田昌俊▽参与製薬本部長兼中外製薬工業社長田熊晋也。

中外製薬　ESG投資指数「DJSI World」に初選定

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2020年11月19日

　中外製薬はこのほど、世界の代表的なESG投資指数であるDJSIの全世界版である「DJSI World」の構成銘柄に初めて選定され、アジア・太平洋版である「DJSI Asia Pacific」に3年連続6回目の選定を受けた。

　DJSIは、米ダウ・ジョーンズ・インデックス社が作成する代表的なESG指数であり、企業の持続可能性（サステナビリティ）に関心をもつ世界中の投資家にとって重要な投資選択基準の1つ。同指数の構成銘柄は、企業の経済・環境・社会面でのサステナビリティの評価により毎年選定される。

　「DJSI World」の医薬品セクターには、全世界の医薬品企業の中でサステナビリティ評価が世界3位となった中外製薬も含め、上位8社が構成銘柄として選定された。DJSI World全体では323社（日本企業39社）が選定されている。なお、アジア・太平洋版「DJSI Asia Pacific」には、同社を含め5社が選定された。

　中外製薬は中期経営計画の中で、イノベーションへの挑戦を支える「サステナブル基盤の強化」を5つの戦略の1つとして掲げ、社会との共有価値創造実現のため六分野の重点強化領域を特定し、DJSIをはじめとするESG外部評価のギャップ分析に基づいて、6分野を中心にPDCAサイクルを回すことで、継続的なサステナブル基盤の強化に取り組んでいる。その結果、今年はサプライヤーの人権デュー・デリジェンスやサプライチェーンマネジメントに関する評価が昨年を大きく上回った。

　同社は、「すべての革新は患者さんのために」という事業哲学の下、革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献することで、生命関連企業として積極的に社会責任を果たしていく。

 

中外製薬　東京都にCO2削減クレジット、1.4万tを寄付

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2020年11月17日

　中外製薬はこのほど、東京都が2050年のCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」の取り組みに賛同し、同社がもつ東京都キャップ&トレード制度に基づくCO2削減クレジット1.4万tを東京都に寄付したと発表した。

　同社グループは、気候変動を地球環境保全のための重大な課題の1つと考え、温室効果ガス排出量（CO2排出量）の削減に注力。今年を最終年とする中期環境目標に基づき、エネルギー消費量の削減、営業車両へのエコカー導入の推進、特定フロン全廃に向けた使用量削減、廃棄物ゼロエミッションに向けた方策などを行ってきた。中でも地球環境保全に向けたCO2排出量削減への取り組みは、今後、ますます重要性が増し、社会からの要請や期待も一層高まることが想定される。このため、CO2排出量削減の長期目標として、2030年は2019年対比で50％以上削減、2050年はゼロを目指す計画を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始している。

　気候変動がもたらす影響は年々その深刻さを増しており、投資家を含むステークホルダーは、企業の事業活動に対する影響を適切に開示することを求めている。同社では、こうしたステークホルダーの要求に応えるため、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」のフレームワークに基づくシナリオ分析を進めており、気候変動リスクと機会への対応や、さらなる情報開示の充実に取り組んでいく。