[中外製薬/1-9月期決算](22日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益576,520(13.3%)、営業利益227,318(41.3%)、四半期利益162,425(38.4%)、株主に帰属する四半期利益162,425(38.4%)。
中外製薬 1-9月期決算(22日)
2020年10月26日
2020年10月26日
2020年10月15日
中外製薬はこのほど、親会社であるロシュ社が第Ⅲ相EMPACTA試験で主要評価項目を達成したと発表した。
新型コロナウイルス感染症関連肺炎患者について、「アクテムラ(トシリズマブ)」と標準的な医療措置を受けた患者では、プラセボと標準的医療措置を受けた患者と比較し、人工呼吸器の使用または死亡に至る可能性が44%低下したことを示した。投与開始28日目までに人工呼吸器の使用まで進行、または死亡した患者の割合は、アクテムラ投与群で12.2%、プラセボ群では19.3%だった。
EMPACTA試験では、「アクテムラ」に対する新たな安全性シグナルは確認されなかった。同試験は、通常、臨床試験に組み入れられず、新型コロナ感染症パンデミックによる影響を不平等に受けている患者集団を中心に組み入れた、初の新型コロナ感染症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験。登録された389人の患者の約85%は少数派の人種・民族から構成され、大多数がヒスパニック系で、アメリカ先住民と黒人が大半を占めている。試験は、米国、南アフリカ、ケニア、ブラジル、メキシコ、ペルーで実施された。
EMPACTA試験は、医療サービスを十分に受けられていない人種や民族集団に対する臨床研究の障壁への対応を支援するため、ロシュ社が米国で組織横断的に取り組む「Advancing Inclusive Research」に基づいている。
2020年10月7日
企業と社会の持続的発展を実現、企業価値を向上
中外製薬は先月29日、都内でESG説明会を開催し、サステナビリティに向けた経営と戦略の進捗について説明した。
同社は、中期経営計画「IBI 21」(2019~2021年)の中で、「Sustainable基盤強化」を戦略の1つに掲げ、企業成長と社会の持続的な発展を同時に実現する「共有価値創造」を目指している。上野幹夫代表取締役副会長は、「ロシュとの戦略提携や独自のサイエンス・技術力で、革新的な医薬品とサービスといったイノベーションを提供し、患者中心の高度で持続可能な医療を実現する。社会課題を解決することで、社会になくてはならない企業になりたい」と語った。
中計では、社会課題を8分野25のマテリアリティ(重要課題)に分類し戦略に落とし込んでいるが、
2020年9月16日
中外製薬はこのほど、ワークスモバイルジャパンが提供するビジネス版LINE「LINE WORKS」を導入し、医薬情報担当者(MR)をはじめとした約2400人の社員が、医療関係者との双方向コミュニケーションを行うための新たなツールとして利用を開始した。
「LINE WORKS」は、コミュニケーションアプリ「LINE」とつながる唯一のビジネスチャット。中外製薬MRの「LINE WORKS」アカウントと医療関係者のLINEがつながることで、医療関係者は普段使い慣れたLINEを活用してMRとコミュニケーションを図ることが可能となる。
医療関係者が仕事とプライベートのコミュニケーションの切り分けを希望する場合は、LINEと同じ操作感で簡単に利用できる「LINE WORKS」の無料版を活用して、MRと医療関係者の円滑なコミュニケーション環境を整備する。
中外製薬執行役員デジタル・IT統轄部門長の志済聡子氏は、「当社は、ウィズコロナ時代の新たなコミュニケーション手段となる『LINE WORKS』を活用し、医療関係者のニーズを速やかに把握し、それに応じた最適なソリューションをいち早く提供するとともに、MRの生産性向上に取り組んでいく」とコメント。
中外製薬とワークスモバイルジャパンは、中外製薬の従来の業務ツールと「LINE WORKS」のチャットを連携する機能の開発に着手し、中外製薬は「LINE WORKS」をフロントエンドアプリとして利用する予定だ。
2020年7月28日
2020年7月22日
バイオインダストリー協会(JBA)はこのほど、第4回「バイオインダストリー大賞」の受賞者を決定した。大賞に輝いたのは、北沢剛久氏(中外製薬研究本部創薬薬理研究部長)が率いる中外製薬と、吉岡章氏(奈良県立医科大学名誉教授)らの同大学のグループ。「血液凝固第Ⅷ因子機能を代替するバイスペシフィック抗体医薬の創製による血友病Aの治療革命」の業績に対して贈られた。
同研究グループは、血友病Aに対し「バイスペシフィック(二重特異性)抗体」で生体内タンパク質の作用を代替するという独創的発想から創薬研究にチャレンジし、「ヘムライブラ皮下注」を開発した。同新薬は従来製剤と比較し、患者と家族のQOLの劇的な向上や症状の軽症化に加え、医療費のコストダウンが期待される画期的な治療薬。昨年までに世界約100カ国で承認されており、その売上は日本円換算で1500億円を超え、極めて高い社会的インパクトのあるブロックバスターとなった。
創薬研究から臨床開発を一貫して産学連携で進め、抗体医薬生産技術を確立。世界に先駆けた日本発の創薬であり、今後、新たな機能性抗体医薬の創出など国内外のバイオインダストリーの発展に大きく寄与するものと期待されることから、その業績が高く評価された。
「バイオインダストリー大賞」は2017年、JBAが30周年を迎えるのを機に、次の30年を見据えて〝最先端の研究が世界を創る―バイオテクノロジーの新時代―〟をスローガンに創設。バイオインダストリーの発展に大きく貢献した、または、今後の発展に大きく貢献すると期待される顕著な業績を表彰している。
今回、科学技術振興機構の顧問・相澤益男氏を選考委員長とする13人の選考委員会により厳正な審査を経て、受賞者1件を決定した。副賞は300万円。贈呈式・受賞記念講演会は今秋10月14日に、国際的なバイオイベント「BioJapan 2020」の会場(パシフィコ横浜)で開催される予定。
2020年7月16日
中外製薬は15日、全社データ利活用基盤「Chugai Scientific Infrastructure(CSI)」に、Amazonのウェブデータサービス(AWS)を採用し、オープンイノベーションを加速させる取り組みを開始した。同社が掲げる「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」の実現に向け、新薬の創出から開発、患者アウトカムに至るプロセスをデータで可視化し革新していく。
AWSは、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドプラットフォームで、175種類以上の十分な機能を持つサービスを提供している。中外製薬は革新的新薬の創出を目指し、2020年末までに社外の研究者と100件の共同研究プロジェクトを運用可能な研究開発環境をCSI上に整備する計画。全社データ利活用基盤であるCSIにAWSを採用することにより、アカデミアおよび医療機関、パートナー企業など、外部との共同研究プロジェクトをセキュアに推進することが可能になる。
また、同社が共同研究を進める外部のパートナーは、AWS上で安全かつ信頼性の高い環境でゲノミクスやデジタルバイオマーカーなどのリアルワールドデータを保存し、分析しつつ、最新成果を共有することができる。同社はさらに、共同研究に必要なITリソースの調達期間を6カ月から2週間に短縮するとともに、導入コストを従来と比べて90%削減も実現した。
中外製薬デジタル・IT統轄部門長の志済聡子執行役員は、「CSIは、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた中外製薬のデジタル戦略の柱であり、創薬のみならず、臨床開発や製造など一連のバリューチェーンの最適化も目指している。当社の研究パートナーは、AWSを基盤としたこのオープンなデジタルイノベーション基盤により、優れた信頼性とセキュリティを確保しながら、演算やストレージ・リソースにワンストップでアクセスできるため、より連続的なイノベーションの実現を加速できるようになる」と期待を示し、「機械学習といったAWSの革新的なサービスや、AWSのパートナー企業による幅広いネットワークを活用することで、当社の生産性を向上し、将来求められる医療の実現に取り組んでいく」と述べている。
2020年7月1日
産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、東京大学、中外製薬と、抗体の高次構造(HOS)情報を、製剤条件・低温保存温度で非破壊的に取得できる独自のNMR測定技術を開発したと発表した。
バイオ医薬の躍進に伴い、その薬効や安全性をHOSに基づいて評価することが求められ、溶液中の抗体タンパク質のHOSの適切性や、熱劣化していないことの確認が必要となる。しかし、抗体などの高分子量バイオ医薬のHOS情報を、溶液組成や測定温度に制約されずに、非破壊的に取得する技術はなかった。産総研が昨年開発した「FC‐TROSY法」により、分子量15万超の抗体の非破壊観測は可能となったが、芳香族アミノ酸の観察に限られる上、フッ素核導入によるタンパク質のHOS変化もゼロではない。
今回開発した「窒素核観測CRINEPT法(N‐CRINEPT法、窒素15直接観測と交差緩和による低感度核の感度増強法)」は、安定同位体「窒素15」標識をアミド部分に施す必要があるが、フッ素導入は不要でありフッ素によるHOS変化の恐れはない。そしてプロリンを除くすべてのアミノ酸残基由来の信号を取得できる。
また、分子量15万超のタンパク質のNMR解析に必要であった重水素化が不要となり、重水素化が困難な新型コロナウイルス(SARS‐CoV‐2)の表面タンパク質などの大きな膜タンパク質の解析も可能となった。これにより、HOS情報の網羅性改善と完全非破壊性を実現し、製剤保存条件でのありのままの抗体分子のHOS情報を取得できるようになった。またNMR法で解析可能なタンパク質の数が飛躍的に増えたことにより、抗体医薬の研究開発への貢献が期待される。
今後は、「N‐CRINEPT法」を研究・開発段階の抗体医薬に適用するなど、社会実装を進める。また、NMR法を用いた創薬支援基盤技術をさらに発展させ、バイオ医薬に限らず低分子、中分子など多様な医薬に対応できる創薬基盤技術プラットホームを構築していく考えだ。
2020年6月8日
中外製薬は、元タカラジェンヌ24人が出演するボイスドラマ「カタリジェンヌ」(計10作品)を、今月1日から中外製薬YouTubeチャンネルで配信している。
「カタリジェンヌ」は、新型コロナウイルス感染拡大による様々な制約が続く中で、心身ともに疲れを感じている人びとへ元気と癒しを届ける「心の薬」を目的に、元タカラジェンヌの妃乃あんじさんが代表理事を務める一般社団法人「Huuug(ハーグ)」と共同で企画。緊急事態宣言で外出が制限される中、宝塚歌劇団のトップスター瀬奈じゅんさんをはじめとする元タカラジェンヌ24人のほか、「宝塚歌劇の殿堂」にも名を連ねる演出家の三木章雄氏などの著名な制作者が力を合わせ、在宅で作品を制作した。
宮沢賢治やオスカー・ワイルド、シェイクスピアなどの誰もが知っている物語を、聞きやすくアレンジした作品からオリジナル作品まで、宝塚歌劇団に馴染みのない人にも幅広く楽しめる内容として制作していく予定。また、「カタリジェンヌ」は、音声によるボイスドラマに様々なアーティストによる背景画が入った作品。第1作目、第2作目には一筆書きアーティストである大森慶宣氏に背景画の協力を得ており、以降の作品も多才なアーティストによるアートの世界が展開される予定だ。
なお、同企画ではハーグが視聴者から任意の寄付金を募り、全額を全国のこども食堂支援を行っているNPO「全国こども食堂支援センター・むすびえ」に寄付する。
2020年6月5日