住友化学

　住友化学は2日、新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため、実施している対応策を発表した。

　①勤務については、3月2日から2週間、住友化学の昼勤勤務者を対象に、フレックスタイム制（コアタイムなし）を活用した時差出退勤や、有給休暇の取得またはストック休暇の特例取得を奨励するとともに、自宅での勤務が可能な社員については在宅勤務を可能とする。

　②出張については、中国国外から湖北省や浙江省温州市、韓国国外から大邱市や慶尚北道清道郡への出張を禁止。上記を除く中国、韓国、および日本の入出国を伴う出張は原則延期する。

　③会議・会食などについては、住友化学グループが開催するグローバル会議は中止するとともに、日本国内での大規模（50名以上）会議は延期を検討。職場の大半が参加する懇親会は中止するとともに、会社厚生施設での大人数（10名以上）での懇親会などは自粛する。

　④健康・衛生管理については、中国、韓国大邱市や慶尚北道清道郡から帰国した社員は、14日間の自宅待機とする。

　住友化学では、各事業場の判断により通勤および就業時のマスク着用を義務づける。

　積水化学工業と住友化学は27日、〝ごみ〟を原料としてポリオレフィンを製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築することに合意したと発表した。

　〝ごみ〟をまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功した積水化学と、ポリオレフィンの製造に関する技術・ノウハウを持つ住友化学が協力することで、〝ごみ〟をポリオレフィンにケミカルリサイクル（CR）するサーキュラーエコノミーの取り組みを推進する。

　積水化学は〝ごみ〟から得たエタノールを、住友化学はそのエタノールを原料としたポリオレフィンを、それぞれ2022年度から試験的な生産を開始し、2025年度には本格上市を目指す方針だ。

　日本で排出される可燃性ごみは、年間約6000万tで、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆キロカロリーにも達する。これらの量は日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源の量（年間約3000万t）と、カロリー換算したエネルギー量（約150兆キロカロリー）に比べて大きいにもかかわらず、その再利用は一部に留まり、多くは焼却・埋め立て処分されているのが現状だ。

　雑多・不均質で、含まれる成分・組成の変動が大きいという〝ごみ〟の工業原料としての扱いにくさが、その再利用を阻んできた。

　積水化学は、2017年、米国ランザテック社と協力して、ごみ処理施設に収集された〝ごみ〟を一切分別することなく一酸化炭素と水素にガス化し、このガスを微生物により、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換する生産技術の開発に成功した。一方、住友化学は石化分野で長年培ってきた技術・ノウハウを生かして、〝ごみ〟由来のエタノールを原料に、エチレンを経てポリオレフィンを製造する技術開発を行う。

　両社の協力によって、このエタノールから身近なプラスチックなどの有機化学素材を生み出すことで、〝ごみ〟を原料としてポリオレフィンを製造するサーキュラーエコノミーを確立し、新たな化石資源の使用量を削減すると同時に、ごみ焼却時に発生するCO2排出量や廃プラスチックを削減することにより、持続可能な社会の構築に貢献していく考えだ。

　住友化学はこのほど、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大について、「罹患された皆さまと、感染拡大により生活に影響を受けられている地域の皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます」とコメントするとともに、同社グループ従業員の安全確保の観点から、実施する対応策を決定したと発表した。

　実施されるのは、①中国国外から湖北省への渡航禁止②中国国外から中国全土（湖北省を除く）への渡航延期③中国国内から武漢市への出張禁止④私用を含めた中国渡航者に対する帰国後の体調不良時の医療機関への相談・受診の徹底⑤中国グループ会社等へのマスク提供などの支援⑥住友化学投資（中国）での「新型コロナウイルス対策本部」の設置―6六項目。

　住友化学グループにとって、中国は極めて重要な事業拠点の1つとなっている。中国グループ各社の操業については、中国当局の指示に従うとともに、従業員の安全確保を図った上で、引き続き顧客への供給責任を果たすために、最大限の努力を尽くしていく考えだ。